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【保存版】20業界のプロが語る「GPTで変わる働き方」大予測
青木 想株式会社Surpass 取締役
人材業界でのChat GPT活用についてコメントさせていただきました。
これまで経験やノウハウを求められていた部分が、ChatGPTに代替され、さらに自社の顧客データや行動データを連携させることにより、より最適化され、改善のスピードも上がることが想定されます。
特に人材アウトソーシングの領域では、プロジェクトマネジャーなど高度なスキルが求められていた領域ほどChatGPIに置き換えられる可能性が高いと考えています。
そう考えると仕事が奪われるようにも思えますが、一方で悪いことばかりでもない部分もあります。例えばコールセンターのクレーム対応など負荷の高い仕事はChatGPTが入ることで人を介す必要がなくなる可能性もあります。過去の大量の架電対応の履歴から、ChatGPTが最適な回答を作成し、自動音声で対応するといったことができれば、負荷の高い仕事から私たちが解放される可能性もあります。
この大きな流れを悲観的に捉えることなく、むしろ活用していく新しい未来を人材業界でも描いていきたいですね。
モス、営業利益98%減の衝撃 「手作り感」にこだわるジレンマ
青木 想株式会社Surpass 取締役
私はモスバーガーが大好きですが、ビジネスとしてシンプルに見てしまうと、結局対価に繋げられない「こだわり」は、顧客の求めるこだわりではない、ということなのでしょうか。もしくはそのこだわりを求めるマーケットが極めて小さくなってしまった、ということなのかもしれません。
特に今のtoC産業は、日本ではとにかく安くするしかマーケットを取りきれない気がします。そもそも人口減でマーケット規模が小さい上に、その中でマーケットを占める顧客が価格コンシャスとなれば、丁寧にこだわりを持って作るモスバーガーのような商品は、大きく店舗展開をして広げるビジネスモデルとはミスマッチのようにも思えます。
顧客への提供価値と、マーケットの規模と、実現するビジネスモデルをいかに時代に合わせて柔軟に変えられるのか、が求められる時代ですね。

【大公開】AI時代に食える「5つの条件」
青木 想株式会社Surpass 取締役
ChatGPTの議論は仕事を奪われるというところに着目されがちですが、一方でこれだけの生産性が上がるということは、人口減を迎える日本にとっては大チャンスなはずです。そして、日本のみならず今後数十年で中国を始めとした先進諸国が人口減と高齢化のフェーズに入る中で、労働力を代替する手段としてChatGPTの持つ可能性は非常に高いと考えています。
もちろん労働力だけではありません。これまで人間が行うと長時間労働にならざるを得なかったり、お金が莫大にかかったり、精神的な負担を伴うような仕事は、むしろChatGPTの得意領域であり、そうした領域から積極的にChatGPTに代替されていく可能性があります。つまり、私たちが少なからず労働に対して感じていた「苦役」から解放されるということでもあります。
そうなると、もしかしたら、辛くて賃金が安いという仕事はなくなり、辛くなくて安い仕事か、よりクリエイティビティやイノベーションが求められ頭脳負荷が高いが賃金も高い仕事の2択になる時代も遠くないのかもしれません。それを格差と呼ぶのか、労働の価値と対価のトランスフォーメーションと呼ぶのか。これからますます面白い時代に突入しそうです。

【緊急事態】「心の過労」が社員をつぶす
青木 想株式会社Surpass 取締役
管理職のオーバーワークは非常に根の深い課題だと感じます。
今女性管理職が少ないという理由で、よく挙げられるものに「女性が管理職になりたがらない」というものがありますが、それなら男性はみな管理職になりたいのか?というと、実際はそうではないと感じています。
なりたくない理由の多くは、業務量が多くワークライフバランスが取れにくくなる、上司が働きすぎていて自分にできるかわからない、と言ったらオーバーワークに起因するものです。成長したり、組織に貢献したい気持ちはあっても、今の企業の中では、管理職になる以外にそれを実現できる手段がないからこそ、オーバーワークによる管理職の負荷は非常に問題に思えます。
人手不足、部下のスキル不足、DXの浸透不足、といったあらゆる組織の不足を吸収剤のように引き受けてしまう役割が管理職だからこそ、この改善に向けて本気で取り組む必要があるのかもしれません。
東証プライム企業、最低1人は女性役員 政府が新目標
青木 想株式会社Surpass 取締役
バフェットの件やここ数日の日経平均の動きなどを見るに、日本は今、明らかに世界の投資家から注目されていますよね。その中で、やはりこの女性役員比率の低さは、ESGを重要視する海外投資家からは必ず指摘される事項であることは間違いありません。
そもそもなぜ女性の役員比率が重要なのかといえば、それは多様性を組織に包含することがイノベーションに繋がるからです。そして、これまでの昭和的な画一的な視点だけでは、新しいものは生まれず、むしろ集団浅慮のように、視点の不足がガバナンスの不備を生み出し、企業として大きなリスクを見落とす可能性すらあります。
単に男女の頭数の話ではない、ということをどこまで企業が理解して役員比率向上に舵を切れるのか。この世界からの大きな流れをうまく利用して、日本企業が変わっていけるきっかけになればと祈るばかりです。
ヤフーと楽天の元IR責任者に聞く、成長企業の「経営の質」の高め方──企業と株式市場の相互の対話とは?
青木 想株式会社Surpass 取締役
非常に学びの多い記事だと感じました。
特に、ESGに関して外国人投資家がいたことがとても良い影響に働いた、というのは非常に重要な観点だと感じました。
今の日本は、人的資本経営などを見ても、どちらかというと政府の方針という国からの外圧によって、ダイバーシティなどのESG項目の改善を促す動きになっています。しかしこれだけでは、直接経営に対して主体的に取り組むまでのインパクトにはつながりません。
本来であれば、海外投資家などアクティビストからの外圧によって、適正化されることが望ましいと感じています。
そういう意味では、今バフェット氏を中心に海外投資家が日本株に目を向けている現状は、日本のIRが変わる上でもとてもよいタイミングなのかもしれません。
投資家との対話が、より求められるようになることで、本来のあるべきIRの姿になるきっかけに繋がるのではないかと感じています。
女性起業家「5年後に2割」目標…経産省、シリコンバレーなどに派遣・支援拡充へ
青木 想株式会社Surpass 取締役
女性の起業家を増やすことも大事ですが、同時に投資家やスタートアップの支援に関わる人の女性比率を上げることも重要だと感じます。
私自身も、数年前まではスタートアップ支援の会社を経営していましたが、当時もスタートアップコミュニティの中で私だけが女性という「紅一点」状態はよくありました。また男性だけの独特なノリの中で、正直セクハラと捉えられるような発言もなかったわけではありません。
こうした環境面の整備も大事であるとともに、なぜグロースを目指すのか、という意義も女性にとっては大事だと思います。女性にとって、自分が稼ぎたい、有名になりたい、権力を持ちたい、と言った理由だけでは、なかなかグロースを目指す理由にはなりません。
起業家として企業価値を上げることが、社会貢献に繋がり、ひいては次世代の女性がさらに活躍できる場作りにつながるのだ、という、より大きな価値に目を向けることも必要です。
環境面とマインド面、両方の支援が求められるのではないかと感じています。
子育て支援拡充しても「少子化」は解決しない根拠
青木 想株式会社Surpass 取締役
出生率の話は、非常に課題が根深いと感じています。
そもそも今の日本では、結婚しても男女問わず働き続けることが前提で、かつ子供がいる家庭の75%以上が共働きです。しかし、今の日本では仕事をしながら働く、ということが、とにかくハードで、あらゆる犠牲を伴うことが今の日本の現状なわけです。まずシッター文化がない日本では、基本的に夫婦で子育てをする以外に方法がありません。働く夫婦が互いにストレスを溜めながらやりくりせざるを得ない。しかも稼ぐために働く妻が、育休を取ると、今度はキャリアアップに大きな壁が立ちはだかり、給与が上がらない。それを阻止するために夫が育休を取ろうとすると、今度は夫のキャリアに支障が出る。そうなると、結局、多少自由が効くような仕事ができて、シッターや家事代行なども使えるような富裕層しか、子育てなんかできないわけです。
ただでさえ、給与が独り身でも上がらないのに、こんなハードモードで、いったい誰が子育てしながら働く選択をとるのでしょうか。
こういう子育てのリアルをどれだけイメージできるか。政策考える人たちにも知ってもらいたいですね。
母親の「子育て否定感」が急増、「子育てのせいで我慢ばかり」6割超。原因は夫、キャリア、教育費
青木 想株式会社Surpass 取締役
私自身も、まだ2人の娘が保育園に通っていて、自分も会社員でメンバーとして時短で働いていた頃が1番辛かったことを思い出しました。
仕事も時短で帰らなければならず中途半端で、思ったように働けず、かと言って子どもたちに全力で世話をしてあげられるわけでもない。家事は疎かになるし、かと言って旦那さんに何かお願いできるわけでもない。私は何をしているんだろうと、どこにも居場所がないように感じていました。
もっと母親は自由でいい、もっと自分のためだけに時間を使っていい、と言われて、母親地震もそうであるべきだ、と気づき始めている。しかし、現実では夫や自分の親、義理の両親など、周りの“ステイクホルダー”を気にせず行動することなどできない。なぜなら、そのテイクホルダーたちもまた、我慢せざるを得なかった過去があり、我慢は当たり前だ、という価値観の壁を彼らもまた越えられないからです。
だから、これは母親の問題のように見えて、家族の問題なんですよね。母親1人が自由になりたいと言ったところで解決できない。家族で自分たちの幸せのために、古い価値観の呪縛から、どうやったら抜け出せるのか、そう考えてることで初めて見えるもののような気がします。
育休後、部下が37人→0人 「均等法違反」でアメックスに賠償命令
青木 想株式会社Surpass 取締役
外資系のような実力主義、成果主義に重きを置く企業は、確かにそうした客観的な指標のもとにみれば「男女平等」ではあるものの、実情としては子育てがあろうとなかろうと、男性と同じように働けることを前提としており、「男女公平」ではないことも多いです。
この、一見正しそうにみえるけれども、実は平等であっても公平なシステムではなく、見えないところに段差がある、というところを、どこまでメスを入れられるか、が本来ダイバーシティ経営の本質なのではないか、と思います。多様性を受け入れる、ということはその違いのもとに制度がどうあるべきか再考することであることに焦点を当てるべきタイミングなのかもしれません。

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