Picks
10790フォロー
106869フォロワー
安倍晋三元首相「国葬」賛否別れる中で実施
NHKニュース
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
国葬に関しては、以下の憲法問題があります。 強制加入団体である税理士会が特定政党への献金のための会費を徴収したことに対し、裁判所は「会員の思想信条の自由を侵害する」として違法としました。 強制的に徴収された税金から、自分たちが支持しない政党の元総裁の葬儀費用を支出するのは(同じように)違法ではないでしょうか? また、元総理といえども私達と同じいち国民です。 憲法14条が規定した「法の下の平等」からすれば、多額の税金を投入する葬儀をいち国民のために行うのは平等を著しく侵害する可能性があります。 日本の主権者は国民であり、主権者の代表で構成された国会が「国権の最高機関」です。 今回の国葬は国会の審議や議決を経ていません。 議会制民主主義という観点からも、国会の審議や議決を経ていない点は大いに疑問があります。 国民主権を採用し、戦前の華族制度を廃止した現行憲法の下で、(憲法の例外的存在である天皇でないのに)特権的扱いをするのは、果たして正しいのでしょうか? 故吉田茂元総理の時は、(戦前の華族のような特権意識が残っており)おそらく平等意識が社会に根づいていなかったのでしょう。 民主制は独裁制と対比され、日本は民主制を採用しています。 自民党やその支持者だけの意向で国葬を執り行うのは、自民党一党独裁につながるのではないかという懸念があります。 私個人は自民党支持者ですが、以上のような問題を斟酌すると、(今更ながらですが)国葬という判断は誤りだったのではないかと考えます。
324Picks
NORMAL