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貧困家庭でも勉強する気がない生徒には「来るな」 子どものやる気だけが“月謝”の「無料塾」の挑戦
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
講師としても、いっそボランティアだと「言いたいことが言える」という清々しさがあるでしょう。
下手に対価をもらうと、子どもや親が「お客様」になってしまいます。
当然、対価を払う以上、無理難題をふっかけてくる親もいると思います。
そうした対応に精神的に疲弊してしまうくらいなら、ボランティアで伸び伸びとやり、やる気のない子どもをすぐに追い出せる方が「教えがい」があります。
民事事件で依頼者から着手金をもらうと(臆病な私は)依頼者に対して弱気になってしまいました。
それに比べて、直接お金を貰わない国選弁護はとてもとても気楽でした。
「あ~、国選弁護だけで食っていければストレスなくなるのにな〜」と思ったものです。
中国、認知症患者1500万人 老いる文化大革命世代
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
母集団が大きいのでこういうことになるのでしょうが、日本の実情は極めて厳しいです。
本来であれば施設入所が必要な要介護者を子どもや孫が面倒を見ています。
ヤングケアラーとかビジネスケアラーなんて名詞は少し前にはありませんでした。
この原因は、高齢化に伴う要介護者の数を厚労省が(意図的にかそうでないかはともかく)甘く見積もり過ぎたのが原因です。
就業者の4人に1人が介護職に就かなければ回っていかない時がくると言われて久しいですが、その負担は次世代、次次世代が背負わされているのです。
これで労働生産性を高めろと言われてもムリな話です。
小学生の子供は15年もすれば手が離れますが、要介護者が100歳まで生きるとしたら30年近く介護生活を送る必要があります。
「健康増進法」などで精神論を説いていますが、精神論では乗り越えられないのが介護問題です。
ますます逼迫してくる介護事情…どうなる日本!?
神戸市150万人割れで7位後退、明暗分かれる政令市 「ビッグバン」の地域も
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
以前は、ドーナッツ化減少と呼ばれ都市部から離れたところにしか住居を構えることができませんでした。
東京周辺では「多摩ニュータウン」などが典型例です。
ところが、容積率の緩和によってタワマンを始めとする多くのマンションが都市部(東京や大阪)にできて、職住接近で都市部に人々が済むようになったのです。
そして、ドーナッツの外側には(ある意味)貧乏くじを引いた高齢者層が残り、若年層は都市部に住居を構えています。
今はどうかわかりまえんが、女子御三家中学の通学圏内は片道1時間半以内でした。
小学校から上がったばかりの中学生が往復で3時間も通学に費やすのは「厳しいな〜」と感じたものです。
バブル前に家を買った人たちは片道2時間の通勤が当たり前だったようです。
「俺の夢は通勤時間が30分で済むことだ」
と言っていた人たちも、今やかなりの高齢者になってしまいました。
人口の都市部への流入は世界的な傾向なので、神戸市等があれこれ考えてもどうしようもありません。
強いて挙げるなら、神戸市そのものが都市部になることでしょう。
淡路島にパソナが本社を置いたように、企業の本社機能を積極的に誘致するのです。

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