10月10日の公示観測日は朝鮮労働党創建記念日でもあり、昨年も10月15日と20日にミサイル発射してます。このため、今回も選挙中に北朝鮮情勢が緊張した場合、こういう時こそ強いリーダーを求めるということで安倍さんにプラスに働くか、こんな有事に選挙とはけしからんとマイナスに働くかに注目しています。

消費税が5%から10%になると14兆円の税収をえられます。 そのうち、社会保障の充実に使われるのが2.8兆円。その中で子育て対策分が0.7兆円でしたが、これは既に8%増税時に全て使ってしまっています。 必要と予想される32万人の保育園定員増を行うだけでも年4千億の追加財源が必要であり、従来は「こども保険」での対応が検討されていました。 一方、借金返済などに使われるのが11.1兆円でしたが、この枠組を変えることで新たな教育国債や保険方式に頼らずに幼児教育・保育無償化に使おう、というのが首相の考えです。 子育て対策には数千億の恒久財源をあて、しかも追加の国債発行をしない点に賛成です。 社会保障のために増税をしますと言ってきて、実際は借金返済が主だったことに、国民は不信感をもってきたように思います。今後、増税での借金返済が見込みにくい以上、国債発行よりも支出抑制による政権運営が求められることになります。

外国人観光客が原因ということは、これも一種の外需。外国人観光客の増加はアジア諸国の所得向上が背景にあるので、そう大きくは崩れることはないと思います。なので、内需が多少悪化しても、外需が地価の下支え要因になりそうです。

最近高い評価を得ている「死神の報復(原題：The Dead Hand)」にもペトロフ氏の逸話が出てきますね。 ただ、この話をペトロフ氏の勇気と常識と捉えるのか、核抑止というものの危うさと捉えるのかでまた話は違ってこようかと思います(同じ事実の違った側面ではありますが)。

公明党のサポートが得られず（国政選挙小選挙区では自民候補を応援）、十全な組織体制づくりも候補者選定も進んでいない状況では恐らく相当厳しいが、保守票と無党派層を割らせることで、（実績ある）野党候補に漁夫の利を与えるかもしれない。もう少し時間があれば都市部の1区での候補者擁立も狙えたかもしれないが、だからこそ解散が急がれているという事情もある。

定例のASEANマクロ経済リポート、今回は9/1−/15に発表された指標を対象です。指標はやや地味でしたが、インドネシアではインフラ開発に関するニュースが多くあったことが特徴的です。15日は連休に入ったため、ウィークデイに発行日をずらしました。