政治・社会

ロシアがベラルーシに核兵器を配備したからといって、ロシア軍が核兵器を使用する可能性が高まるとか、ロシア軍が優勢になるということはありません。
　今でも、ロシア軍は、ウクライナ全土に何発でも核兵器を撃ちこむことができます。
　ただ、核兵器を何発か撃ったところで、一般市民を数千人殺害することはできるでしょうが、ウクライナ軍を壊滅できるわけではありません。兵士を数千人殺害することすら難しいでしょう。

核兵器を使ってもロシアは戦争に勝てませんが、米国が直接介入する名目となって、その時点でロシアの負けが確定する可能性が高いです。
　核兵器は、持っていれば米国の直接介入を防げますが、使ってしまえば戦争に負けるので、抜いたら負けてしまう刀のようなものです。
　ロシアがベラルーシに核兵器を配備するとしたら、それは米国に対抗して、米国だけが核拡散防止条約に違反するのはずるい、と唱えるためです。

世界のほとんどの国は、核拡散防止条約（NPT）に加盟しています。北朝鮮は脱退しましたが。
　NPTでは、本来、常任理事国のみが核兵器を保有し、
・核兵器の他国への譲渡
・常任理事国以外の核兵器保有
が禁止されています（イスラエル、インド、パキスタンはNPTに未加盟）。
　核兵器を持つ国が増えないようにするための条約です。

しかし、米国はドイツ、イタリア、トルコなどの諸外国に自国の核兵器を配備しています。
　米国政府は、これは、各国の米軍基地内で核兵器を管理しているのであり、他国に譲渡したわけではないので、NPT違反ではない、と主張しています。
　このような他国への核兵器配備をしているのは米国だけです。

ロシアは、米国が、ロシアに隣接するヨーロッパ諸国の米軍基地に核兵器を配備していることは、自国への脅威であると主張してきました。
　ロシアもまた外国に核兵器を配備して見せて、米国もやっているのだからロシアもやって何が悪い、と言い張りたいのでしょう。
　ロシアが、現時点でもウクライナのどこにでも核兵器を撃ちこめる、ただし刀を抜くことはできない、ということは何ら変わりません。

アステラス製薬は日本に本社を置く製薬企業のトップ3の一角です。中国事業としては、アステラス製薬グループが中国に設立した100%出資の会社であるAstellas Pharma China, Inc.（中国）を中核会社とし、中心的な事業所を北京に有し、上海、瀋陽、香港にも事業所をもちます。

アステラス製薬は 1994 年に中国に進出しています。中国市場で販売されているアステラスの製品は、腫瘍、移植免疫、泌尿器科など複数の領域に及んでいます。2021 年末時点で、アステラス中国の従業員数は約1000 人です。

製品販売が同国での主な事業活動ですが、医薬品販売にはローカライズが必要なため開発部門も伴っています。また、中国には工場も有します。

製薬産業に関しては、現時点では日本の方が技術的に勝っているケースが多いため、中国は日本や欧米の企業誘致に力を入れています。また、中国からの機密情報を入手する動機に乏しい状況でもあります。「スパイ容疑で拘束か？」と報道されていますが、本来は同国におけるスパイ容疑のターゲットにはなりにくい業種と考えられることから、正確な情報を待ちたいと思います。

ネタニヤフ首相は、6度にわたり首相に任命されており、イスラエルの歴史で最も長期間、首相を務めた人物です。
　同時に、6度も任命されているのは、2度目（12年間）を除けば、短命で内閣が辞職に追い込まれているからです。

近年のイスラエルでいずれの内閣も短命で終わっているのは、単独過半数を取る政党が無く、少数政党が乱立し、それらの合従連衡が頻繁に起こって内閣が議会の過半数の支持を失う、ということがよく起こるからです。
　前回の総選挙では、ネタニヤフ氏が複数の宗教政党の支持を得て、過半数を確保しました。
　ユダヤ教宗教政党の台頭は、イスラエルでユダヤ教正統派の人口が増加していることによりますが、それに反対する世俗的なイスラエル人との間で分断が深まっています。

現在のネタニヤフ政権で起きている問題は、直接的には、背任と汚職の容疑です。
　具体的には、ネタニヤフ首相が新聞社や通信社の幹部と会食して、政権に批判的な記事を載せないように要請した、というものです（日本だとめずらしくもなく行われているようなことですが）。

イスラエルの法律では、首相は裁判で有罪になっても最高裁判決が出るまでは、辞職する必要はありません。
　ネタニヤフ首相は、議会の多数決で最高裁判所の判決を無効にできる法改正を行おうとしています。
　三権分立のバランスを崩すことになりますが、この「司法改革」に対して、反ネタニヤフ・反宗教政党のイスラエル人が大規模な抗議行動を続けていて、イスラエル軍が市街に出てくるまでになっています。
　国防相の解任は、直接的には、国防相がこの「司法改革」に反対したためです。
　ネタニヤフ首相は、与党内の反対もあり、「司法改革」をこのまま議会の採決にかけるのはむずかしくなっています。

反対派はゼネストの決行を予告しており、ゼネストが本格すれば、ネタニヤフ首相が辞任を強いられることも考えられます。

「批判的な記事を消せと命令された」　ネタニヤフ首相の汚職裁判で初証言　イスラエル
https://www.bbc.com/japanese/56645566

汚職で有罪でも国会で「無効」?　イスラエル政権の司法改革に猛反発
https://www.asahi.com/articles/ASR1L7SYRR1KUHBI01T.html

中国は着実に台湾と国交を結ぶ国の切り崩しを図っています。蔡英文政権下では断交したのはこれで9カ国目。来年１月の台湾総統選を見据えてさらに外交圧力を強めていくでしょう。

今でも近所のスーパーに行くとマスクをしていないのは私だけです。さすがに面と向かって文句は言われませんが、かなり勇気が要ります。小中高校生は、学校という社会性を身につける大切な3年間をずっとマスクをして生きました。この悪影響は意外に大きいのではないでしょうか。この悪影響から少しでも早く抜け出すためには、明確な権威による少なくとも「マスクは原則外す」、「どうしても心配な人は着用してもいい」くらいの強いメッセージが発せられなければ、これから先、多くのコミュニケーションが妨げられるでしょう。個人主義が原則の外国ならともかく、日本はお上に言われなければ我を通せない、我を通すのが悪という特殊な国のようです。本当はそれをいかに卒業するかが大切なのですが、それはまだ未来のことになりそうです。

試験の前提として、水素に、体にとって害となる酸化ストレスから身を守る効果がありそうだということが、理論上またはラットモデルで示されていました。こうした背景から、今回の人での臨床試験に至っています。

この試験は当初300名強の参加者が見込まれていましたが、COVIDのパンデミックの影響を受け、約70名が参加したところで残念ながら打ち切りとなっています。このため、結果を見る上で、当初の計画で試験を完遂できなかったという大きな限界があることを理解しておく必要があります。

また、主要なアウトカムとして設定していた、神経の機能が十分維持された患者さんの割合では、（登録者数が少なかったこともあり）統計学的な有意差を示すことができていません。すなわち、「主要なアウトカムにおいて十分な効果はこの試験では確認できなかった」というのが結論になります。こうした背景もあり、差の見られた（二次的なアウトカムである）救命率を報道で取り上げられています。

結論として、参加者数が限られ、二次的なアウトカムでの差のみが見られた状況であるため、この数字から断定的なことを言うことは難しく、残念ながら偶然性などが残された結果（ここで示された結果が偶然であり、実際には効果がない可能性がある）と言わざるを得ません。ゆえに、ここで示された数字を一般化することはできません。

水素吸入に期待を持たせてくれる結果とは言えますが、水素が有効であるとするには、追試が必要だと思います。また、十分な根拠を伴わず自由診療で行われてしまっている水素吸入療法を行うクリニックなどにより「科学的根拠が示された」として宣伝に使用されないかが懸念されます。

参考文献
https://www.thelancet.com/journals/eclinm/article/PIIS2589-5370(23)00084-6/fulltext

なによりも、マイナンバーカードの普及率がクリティカルマスを超えたことが大きい。9,000万人(人口の75%)を超えたとなれば、あとは雪だるまが転がるように加速度的に、それを軸とした社会の仕組みが整っていくということです。いよいよそういうステージに入って来ました。マイナンバーカード導入の初期に懐疑的だった人たちは、もはや完全なマイノリティになってしまいました。政策推進の勝利です。

https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/

週休3日とかの前に、国会の議員の通告の時間を早めにするとか、今のような野党のヒアリングを無くすとか、そっちの方が先のような。
文書の捏造だ、そうじゃないみたいな議論のために、優秀な官僚の方達が巻き込まれるのは、かなりの時間の損失のような気がします。