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政治・経済

モルディブ、対中自由貿易協定を撤回へ「不均衡大きい」
産経ニュース
小原 凡司笹川平和財団 上席研究員
中国による経済活動を用いた発展途上国の取り込みが進んでいましたが、親中派政権が選挙で敗北して中国との協力を見直す国も出て来ています。 モルディブはそのような国の一つと言えるでしょう。他にも、中国がハンバントータ港を建設に投資したスリランカや、高速鉄道建設を白紙に戻したマレーシアなどがあります。 いずれも選挙で大統領や首相が交代した国です。中国は経済活動を通じて、自らが国際秩序のデザイナーになることに対する、発展途上国の支持を得ようとしてきましたが、そのやり方に問題があることの証と言えるでしょう。 中国は、現地の実情に見合わない規模の経済援助や投資を行ていますが、全てが無償ではありません。返済ができなくなると、港湾の運用権などを要求するという手法が批判を招いています。 受け入れ国の実情に合わない経済協力が行われ、政治指導者が交代したとたんに協力の合意が翻されるという状況は、同意した当時の政治指導者個人にとって利益になる内容であったことを示唆しています。 指導者個人に対する利益の供与に対して現地で批判が出ていますが、何より、中国の目的が達成できがていないのです。 こうした中国のやり方は、習近平主席の思惑どおりではない可能性もあります。中国も一枚岩ではありません。権力闘争に加えて、現場が国益ではなく自らの利益を考えて動いていることもあります。 中国のオウンゴールとも言える状況ですが、日本は、中国の経済協力とは異なり、受け入れ国の実情を理解しつつ、しかし、スピード感も失わないように、経済協力を進めて行かなければならないでしょう。
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首相、2次補正予算案の編成指示 防災対策や農業強化を柱に
共同通信
野村 将揮Aillis役員,元経産官僚,"若者の哲学"主宰
経産省時代の経験から補正予算がどういうものかを...。国の予算は大きく分けて「当初予算」と「補正予算」に分かれています。 「当初予算」は基本的には数年スパン(3年が多いです)で毎年出すものです。一度措置をすると数年間毎年措置する形が多いので、財政ひっ迫を受けて、いわゆる新規ダマは財務省をかなり通りにくいです。また、既存事業の統合(たとえばIoT事業はオープンイノベーションという大括りでまとめられないか?など)による圧縮もかなり厳しく見られます。 他方で補正予算はいわば打ち上げ花火。一事業あたり数十〜数百億円単位をドカッと措置する。特定地域に産学連携施設を建てたり、実証事業のさらに前段階のトライアル実証に着手したりする(補正予算事業で数ヶ月間のみ集中的にデータを取得・解析した上で、当初予算事業の要求時にファクトとして提示するなど)。あとは、基本的には日本の予算は単年度主義(特段の事情が認められない限りは年度内に各事業の予算を使い切り、余ったら返還する。ので年度頭には使い道がほぼ決まっている)なのですが、タイムスケール的にうまくフィットしない課題への対応にも措置されます。 (もちろん、政局や選挙を睨んだ打ち手という側面もあります。)
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仏政府、税務当局にゴーン容疑者の調査要請
共同通信
携帯の端末・料金分離や総合取引所、農業ドローンなど提言=規制改革推進会議
Reuters
土屋 武司東京大学 大学院工学系研究科 教授
自分の関わっている農業用ドローンについて述べます.ドローンの飛行許可は言うまでもなく,航空法で定められ国交省が管理しています.ドローンから農薬を散布したいのであれば,物件投下の許可を得れば可能です.しかし,そこに農水協(一般社団法人 農林水産航空協会)が立ちはだかります.農水協は,農薬散布をシングルローターのラジコンヘリで行うとき,その機体とオペレータの認証を行っています(行政指導).それを小型のマルチコプター(ドローン)にも適用しようとしたところで,捻じれが生じました.つまり,国交省の法律的にはOKなのに,農水省の行政指導でダメという(ダメとみなされる)ケースが出てきたのです.こういうのを二重行政とも言うのでしょうか?今回の規制改革でこの点の見直しが挙げられています. さらに,「規制改革推進に関する第3次答申」から農業用ドローンは利用法に関して規制緩和の宿題が出されていて,農水省の検討会で議論がされてきました.まもなくまとまります.操縦者,補助者なしの自動飛行のドローンが農薬を散布する.目視外,夜間飛行も,要件さえそろえばOKなど,さらに進んだ内容になりますので,乞うご期待.
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