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千葉市の受動喫煙防止条例が成立 罰則付きは市町村で初めて 飲食店原則屋内禁煙に
産経ニュース
熊谷 俊人千葉市長
本日、受動喫煙防止条例案が全会一致で可決されました。千葉市の受動喫煙防止条例は東京都とは異なり、自民党を含む全会一致での可決であり、市民の受動喫煙による被害を防止して健康増進を図るという千葉市・千葉市議会の一致した強い意志を示すことができたものと考えています。 飲食店においては国の改正健康増進法の規制対象(客席面積100㎡を超える飲食店)では8%にとどまるのに対し、本市の条例によって66%が規制対象に含まれると推計され、より実効性ある内容になります。 規制と同時に、今議会で同時に可決した補正予算によって喫煙室撤去等に関する費用を補助するなど支援をしていくほか、 ・禁煙外来への補助制度を今年度よりスタート ・駅周辺における周辺環境に配慮した喫煙スペースの確保(海浜幕張駅でモデル実施) にも取り組んでいきます。 飲食店において従業員を雇用する飲食店を規制対象とする案は、労働者を守る視点から条例案の内容を検討するように、との私の指示を受けて当初より所管が検討してきた内容で、後に東京都が同様の案を示した時、大変驚きました。 結果的に、五輪開催都市、首都圏として同じ方向性での条例案の内容となり、混同されないこととなったことを嬉しく思っています。 なお、都市における罰則付きの受動喫煙防止条例の制定は千葉市が初となりますが、本来は県で制定されることが望ましいと考えています。県は国を上回る独自条例の制定は検討していないということなので、市民の健康増進を図り、たばこのないオリンピックを開催するという観点から千葉市独自の条例制定となりました。
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