中国では景気の足取りが重くなってきており、米国との通商問題の着地もはっきりしておらず、耐久消費財の需要を下支えする消費喚起策の検討は不思議はないですが、日本でかつて行ったエコポイントなどが結局需要の先食いを行っただけで、結局補助が常態化してしまうという経緯も中国政府はよく分析しているのだと思います。

日銀政策変更しましたね 実質的にはあまり意味のある変更には思えませんが、「フォワードガイダンスの明確化」と銘打ったことに「やれる手段はほとんどないが何かをしたい」という執行部の苦しい事情が透けて見えます。 追記 14:10 フォワードガイダンスの明確化よりも実際には下記の別紙に記載の細かな制度調整が実質的変更ですね。 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k190425a.pdf ・適格担保の要件変更 ・成長基盤融資の延長 ・国債補完供給の要件緩和 ・ETFの貸付制度導入 最後のETF貸付が狙いがよくわかりません。 株の保有比率変わるわけでもないし、株価変動リスクが低減されるわけでもない。流動性対策でしょうか？

この記事の価値はどこに見いだすべきか？ 米海軍の報告制度の欠陥の是正ということだけ。 UFOの存在と結びつけておもしろがるのは、あまりに世俗的。

一方その頃、EUでは...。 欧州委員（EUにおける大臣に相当）のウェブサイト上にtransparencyの欄があって、欧州委員がどの団体と何のアジェンダで会ったのかが全部公開されてます。それだけでなく、Cabinet（大臣官房）との会合も全部載ってます。 例えば、貿易政策担当だとコチラ。各国の業界団体とかが押しかけているのがよく分かります。 https://ec.europa.eu/commission/commissioners/2014-2019/malmstrom_en#transparency 確か導入されたのは前回の選挙後（2014年）で、当時現地のロビイスト達（業界団体とか弁護士事務所とか）は騒然としてましたが、別にロビイングと言ったって密室で後ろめたい話をしてる訳でもなく正当なファクトを伝えている訳だから堂々としてればいいと言うことで、大きな混乱もなく運用されてます。 ルールとしてこうやって出ますよと先に仕切ってしまえば良い問題だと思います。 ちなみにこの欧州委員のサイトには、Cabinetメンバーの担当業務や連絡先まで載ってます。炎上したら大変なことになりそう。

2回の黒田バズーカ、マイナス金利政策導入といったあたりまではインフレ目標達成を通じた実体経済の底上げを目指して本気で緩和をやっていたが思うように効果が現れず、最近は、ともかく緩和姿勢を続けなければ円高・株安になりかねない、実体経済面で効果があろうがなかろうがともかく緩和姿勢を見せ続ける、というところに重点が移っているように感じないでもないのは私だけ　(・・？