財務省への立ち入り捜査が必要になってきていると思う。今のままではこれ以上のことは出てこないだろう。

5月中旬に米韓首脳会談が実現する見通し。文在寅大統領は、南北首脳会談後にトランプ大統領との電話会談に臨む予定。

オバマ政権の時、2013年のイランとの核合意は、米英仏露中独の6カ国とイランの間の合意であり、修正するのであれば、6カ国の間で調整したうえで、イランと新たに合意するべきものです。当然、フランスも絡みます。米国が脱退する場合は、米国単独で脱退ということも十分ありえますが、その場合は、イランもまた合意を破棄するとイランの外相が声明を出しました。継続、修正、破棄、いずれにしても、トランプ政権による差し迫った決定であると見られていて、今後1か月程度で起こる変化であると見られています。 　トランプ政権が問題にしているのは、2013年の核合意が、イランが核開発（もともと、イランは発電のためであると主張していて、核兵器の開発ではないと主張しています）を縮小する合意に過ぎず、合意の後もイランが中東各地で介入を拡大してきたことです。実際、2013年以降も、イランはシリア、イラクに軍人を送り、レバノンやイエメンの武装勢力に支援を続け、これらの国で決定的に大きな影響を行使してきました。米国の同盟国、イスラエルとサウディアラビアもまた、イランの介入を抑止できなかった核合意は破棄されてしかるべき、という立場です。 　トランプ政権としてはイランによる介入を抑止する仕組みにするべき、という主張ですが、そのような修正は、6カ国内でも困難だし、イランも合意しないでしょう。マクロン大統領に、そのような仕組みを実現する新合意の案があるのかは疑問で、実際具体的なことは示していません。

噂さされるNAFTAの基本合意と併せ、突如として「貿易戦争への懸念低下」といったヘッドラインが踊りそうな気配ですね。もっとも、中国に関しては、301条の追加制裁リストや対米投資規制案の発表といったイベントがありますから、浮き沈みには警戒が必要です。また、より長い目で見れば、トランプ大統領が「米国第一主義」であることに変わりはないわけですから、中間選挙が過ぎても、基本的な方向性には変化がない可能性を覚悟した方が良いのではないでしょうか。

最近だとテイクアウトやデリバリー併設の店舗も多いのですが、各保健所によって捉え方が違い手間な事も。この辺りのガイドラインも統一されていくと良いですね。