中国による経済活動を用いた発展途上国の取り込みが進んでいましたが、親中派政権が選挙で敗北して中国との協力を見直す国も出て来ています。 モルディブはそのような国の一つと言えるでしょう。他にも、中国がハンバントータ港を建設に投資したスリランカや、高速鉄道建設を白紙に戻したマレーシアなどがあります。 いずれも選挙で大統領や首相が交代した国です。中国は経済活動を通じて、自らが国際秩序のデザイナーになることに対する、発展途上国の支持を得ようとしてきましたが、そのやり方に問題があることの証と言えるでしょう。 中国は、現地の実情に見合わない規模の経済援助や投資を行ていますが、全てが無償ではありません。返済ができなくなると、港湾の運用権などを要求するという手法が批判を招いています。 受け入れ国の実情に合わない経済協力が行われ、政治指導者が交代したとたんに協力の合意が翻されるという状況は、同意した当時の政治指導者個人にとって利益になる内容であったことを示唆しています。 指導者個人に対する利益の供与に対して現地で批判が出ていますが、何より、中国の目的が達成できがていないのです。 こうした中国のやり方は、習近平主席の思惑どおりではない可能性もあります。中国も一枚岩ではありません。権力闘争に加えて、現場が国益ではなく自らの利益を考えて動いていることもあります。 中国のオウンゴールとも言える状況ですが、日本は、中国の経済協力とは異なり、受け入れ国の実情を理解しつつ、しかし、スピード感も失わないように、経済協力を進めて行かなければならないでしょう。

地方への分配自体は良いと思いますが、 さらにやるべきはむしろその上で地方の法人税率は思いっきり下げてしまうということ。 つまり、企業からすれば地方に本社や支社を出すと一層税制面で優遇を得られるので地方進出が進み、 そうなると現地で雇用と所得が生まれるので地方が継続的に経済成長しやすくなるということです。

米国がINFを離脱して欧州かアジアに戦域核戦力を配備できるかというとかなり難しいでしょう。 冷戦期には受け入れてくれたドイツとイギリスも今回はそっぽを向いているようですし、東欧は近すぎ。アジアでは日本韓国台湾は軒並み政治的に無理か距離的に近すぎ。 こうなると、脱退はしてみたものの置く場所がなく、結局は水中・空中発射戦域核に頼るという従来の態勢が続くのではないでしょうか。 一方、ロシアは全責任をアメリカにひっかぶせて堂々と戦域核の配備(疑惑の渦中にある9M729/SS-C-8だけでなく、開発中止になったルベーシュ弾道ミサイルなども)を進められるようになるでしょう。 あるいは今度の米露首脳会談では何か新しい動きが出てくるのかどうか。日露関係に加えて米露関係でも重要なG20になりそうです。

中国共産党が外資合弁企業の経営に関与している実情について。なかなか厳しいものがありますね。。。 まさに虎穴に入らずんば虎子を得ずでしょうか。

＜追記＞動きが早く、仏政府は脱税などの不正を働いた証拠はないと明らかにしたという。一方で、経済相は「事実上、もはやグループを率いる立場にはない」とも述べているという点で、体制は変わるのだろう。 https://newspicks.com/news/3475865 ＜追記終＞ 今あがっている容疑をベースとすれば、税務当局等に調査要請を出すのは通常のプロセスだろう。 川上さんが張られているほかのリンクも含めてみると、仏政府としてはゴーン氏を切りに行くモードに見える。 下記で日産・Renault・仏政府を巡る文脈を整理した。 基本的には日産・Renaultの完全統合を従来はゴーン氏が抑えていて、一方でRenaultの筆頭株主である仏政府は統合を求めていた。今年CEOに再任する際の暗黙の条件だったように報道からは理解しているが、一方で日産も日本（経産省）等も反対だっただろう。 日産はアライアンスは維持するものの、独立性をもっと掴みたいという認識。それは仏政府の考えとは基本的に逆なものだと思う。 そのなかでゴーン氏というピースがこのパズルからいなくなって、何がどう動くのか、ちょっとまだシナリオも想像できていない。 https://newspicks.com/news/3473719

液体ミルクの短所が、これまで認可されなかった理由としては納得できるものではありませんね。それよりも、お湯を外出先で用意しなくて良い、というその一点でだけでも液体ミルクの活躍の場は想像に難くないです。また、これにあわせた使い捨てのつけ乳首も発売されるのでしょうか。

これに反対するわけではないが、米英のように、「嫌なら辞める」ということでも人生設計ができるくらいの労働者の流動性と労働市場が確立されていることも大事。新卒一括採用、年功序列、終身雇用という日本的雇用体系だから問題がより深刻になるのだ。