米朝首脳会談において、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止を持ち出した時には、軍事衝突の可能性が低くなったとの評価がありました。さらに、２つの合同演習を中止するとなると、米国の北朝鮮に対する軍事力行使の圧力が弱まったかのように見受けられます。 しかし、米国は、必ずしも北朝鮮に対する圧力を緩めた訳ではありません。 たしかに、合同軍事演習は、それぞれ個別に訓練を行ってきた各国の部隊の一部が集まって実施されるもので、部隊間や国家間のオペレーションを確認し、即応体制を高めるためのものです。 米国のように実戦を戦い多くの合同演習を行う一部の国家を除いて、多くの国は定例の大規模演習に合わせて部隊の技量を高めていました。ですから、合同演習の中止は、米韓合同作戦に影響を及ぼす可能性があると言われるのです。 しかし、合同演習の中止には、「対話が継続している間」という条件が付いています。北朝鮮が非核化を進めていないと米国が認識すれば、対話は継続されず、米国は元通りの圧力をかけ続けるということです。その圧力には軍事力による圧力も含まれますから、合同軍事演習も再開されるでしょう。 問題は、米国が北朝鮮に対してどの程度の猶予を与えるかということです。北朝鮮に対する制裁を１年延長すると決めた米国は、北朝鮮の引き延ばし戦術には容易に乗らないように見えます。 しかも、米国防総省は、米韓軍の即応体制は維持する、としています。合同演習の明確な定義はされていません。ですから、今回も、マティス国防長官がポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官と協議して特定の演習の中止を決めたのです。裏を返せば、どの演習を実施するのか中止するのかは、米国が自ら決めるということです。 国防長官、国務長官、大統領補佐官が協議したということは、即応体制を維持しつつ、北朝鮮に対して「米国はここまでやっているぞ」という圧力をかけられるのか、を議論したのだとも考えられるのです。

これはとても良い動きです。 労働時間の管理についても言及されている。わたし前々から言っているように割増賃金についても議論をお願いしたい。 副業っていろんなパターンがあります。とくに記事の最後にかかれている以下は、適切に保護されるべきと思います。副業といわず「かけもち」のほうがしっくりくるパターン。 >１社の賃金だけでは生計が立てられず、複数の事業者で働く労働者が増えているとして「保護は非常に重要だ」との意見が出た。<

復興需要が多少は見込める生産停止はともかく、外国人の観光客のキャンセルは純粋な痛手になるだろう。どの程度のキャンセルがあったのだろうか。

【ｅ―レジデンシー】 先週閣議決定された「未来投資戦略2018」にも現れているが、日本政府もいよいよスイッチが入ったという印象。 「ｅ―レジデンシー」にどこまで踏み込むか、期待は大きい。 単なる観光客誘致を超えて、エストニアのように起業家の引き寄せまで狙って欲しいが、それを目指すなら、強力なリーダーシップのもとで税制、登記制度、データ環境、関連する幅広いデジタル環境整備に全力で取り組んで結果を出す覚悟が必要。 しかも、それをやるなら今しかない、と思う。

If Trump isn’t careful, this Twitter blustering may land him in an actual trade war with Europe—especially when no one knows which administration official can credibly speak on behalf of the US president (if any can) to calm trade tensions. <和訳> トランプ大統領はツイッターで暴れる際はもっと慎重に暴れないと、本当にヨーロッパと貿易戦争が始まるかもしれない。トランプ政権の高官の内、誰が大統領の代表者として信頼に値するのか不明瞭（そんな人がいるのかわからないが）が故、貿易の緊張関係を緩和することができない以上、特にだ。 <コメント元リンク> https://cnb.cx/2IicLQL

対策として、中古住宅市場の整備が挙げられていますが、あまり効果は期待できないと思います。中古住宅として再生させても、世帯数が減少している日本では、結局、空き家として残ってしまいます。住み手が見つからない空き家を滅失（解体）できるような仕組みを考える必要があると思います。