新着Pick

政治・経済

米韓演習、さらに二つ中止=北朝鮮と信頼醸成狙う
小原 凡司
笹川平和財団 上席研究員
米朝首脳会談において、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止を持ち出した時には、軍事衝突の可能性が低くなったとの評価がありました。さらに、2つの合同演習を中止するとなると、米国の北朝鮮に対する軍事力行使の圧力が弱まったかのように見受けられます。 しかし、米国は、必ずしも北朝鮮に対する圧力を緩めた訳ではありません。 たしかに、合同軍事演習は、それぞれ個別に訓練を行ってきた各国の部隊の一部が集まって実施されるもので、部隊間や国家間のオペレーションを確認し、即応体制を高めるためのものです。 米国のように実戦を戦い多くの合同演習を行う一部の国家を除いて、多くの国は定例の大規模演習に合わせて部隊の技量を高めていました。ですから、合同演習の中止は、米韓合同作戦に影響を及ぼす可能性があると言われるのです。 しかし、合同演習の中止には、「対話が継続している間」という条件が付いています。北朝鮮が非核化を進めていないと米国が認識すれば、対話は継続されず、米国は元通りの圧力をかけ続けるということです。その圧力には軍事力による圧力も含まれますから、合同軍事演習も再開されるでしょう。 問題は、米国が北朝鮮に対してどの程度の猶予を与えるかということです。北朝鮮に対する制裁を1年延長すると決めた米国は、北朝鮮の引き延ばし戦術には容易に乗らないように見えます。 しかも、米国防総省は、米韓軍の即応体制は維持する、としています。合同演習の明確な定義はされていません。ですから、今回も、マティス国防長官がポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官と協議して特定の演習の中止を決めたのです。裏を返せば、どの演習を実施するのか中止するのかは、米国が自ら決めるということです。 国防長官、国務長官、大統領補佐官が協議したということは、即応体制を維持しつつ、北朝鮮に対して「米国はここまでやっているぞ」という圧力をかけられるのか、を議論したのだとも考えられるのです。
時事通信社
8Picks
トランプ大統領、対北朝鮮制裁を1年延長 「異常で並外れた脅威」
小原 凡司
笹川平和財団 上席研究員
米国は、北朝鮮の核兵器保有を認めることはないということでしょう。 米国一国の安全保障という観点からだけ見れば、ICBM(大陸間弾道ミサイル)さえ配備されなければ、核弾頭が米国まで運搬されることはありません。米朝首脳会談で、北朝鮮が、共同声明署名後に、ロケット・エンジン試験場の破壊を持ち出してきたのは、米国が、「対話が継続している間」という条件を付けたにしても、軍事演習の中止という実際の行動を示したことに対して危機感を覚えたからだと考えられます。 米国に対して、米国を攻撃する意図はありません、ということを示したのです。とりあえず、それで米国の様子を見ようというのでしょう。エンジン試験場の破壊は、それだけで完全な非核化を示すものではありません。 トランプ大統領個人がどこまで計算していたかは不明ですが、米国は、一方的に緊張緩和の政策と行動を見せることで、北朝鮮に圧力をかけています。北朝鮮が同様に緊張緩和の行動を採らなければ、これまで以上の圧力がかかり、その先には軍事力行使もあると思わせるからです。 先日、トランプ大統領が「北朝鮮は非核化を開始している」と発言しましたが、トランプ大統領の真意が不明であるとしても、北朝鮮には「早く非核化を開始しろ」という圧力に感じられたかもしれません。 そして、米国は、北朝鮮に対する制裁を延長するとしました。米国は北朝鮮の核兵器保有を許さない、と、北朝鮮と国際社会に示したのです。 北朝鮮は、早期に非核化を開始しなければ、米国の圧力が強まると理解するでしょう。しかし、米国も中国もロシアも信頼できない北朝鮮は、金一族による統治を継続するために核兵器の保有が必須と考えます。 北朝鮮は、実際の非核化を引き延ばすでしょうが、米国に追い詰められている状況に変わりはありません。
AFP
73Picks
米輸入制限免除、日本は4社どまり=不二越の熱延鋼板も対象
岩田 太郎
在米ジャーナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
時事ドットコム
16Picks
【指導者】マレーシアの闇に挑む、マハティールの時間との戦い
塩崎 悠輝
International Islamic University Malaysia 助教授
マレーシアでは選挙で与野党の議席が逆転して政権が変わったのは初めてのことでした。有権者の多くは、政権交代というものに漠然と期待を持ち、何かいいことが起きるに違いない、と思っていた人も多いです。実際、選挙前の野党は高速道路が無料になるとか、奨学金が返還不要になるとか、大盤振る舞いの公約を掲げていました。財源については、「政府は無駄な支出があまりにも多いから、それをカットすればいくらでも財源はできる」と説明していました。  政権交代後、始まったのは、様々な分野での予算カットです。政府の外郭団体が廃止されたりもしています。期待していたのと、違う、という人も出てくるでしょう。マハティール新政権にも言い分があり、ナジブ前政権が政府系投資会社の損失を隠したりしていたから、緊縮して財政を立て直さなければならない、ということになります。  様々な補助金は1980年代、90年代の前マハティール政権から始まったものも多いです。その原資は石油と天然ガスです。ナジブ政権でもそういった補助金は継続され、現金の給付なども増えていきました。しかし、多くの産油国で同様に起きたことですが、原油価格が下落し、補助金を続けていくために赤字が膨らんでいくことになりました。ナジブ前首相だけが悪いとか個人の汚職だけの問題ではないです。  マハティール新首相がやろうとしているのは緊縮財政による財政の立て直しです。しかし、原油価格が上がらなければむずかしい、という外部要素が大きいです。トルコやイラン、南米諸国のような新興国の通貨が下落を続けているタイミングでもあります。マハティール新政権が財政を立て直して再び経済成長の端緒をつくれるかどうかは、外部要因による部分が大きいです。
NewsPicks編集部
56Picks
金鍾泌・元韓国首相が死去 日韓国交正常化で秘密交渉
岩田 太郎
在米ジャーナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
共同通信
14Picks
中国の「プラスチックゴミ輸入禁止」が世界にどれほどの影響を与えるのかが判明
GIGAZINE
198Picks
OPEC原油増産合意 7月から、100万バレルも
岩田 太郎
在米ジャーナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
共同通信
76Picks
新着ニュース
スペイン、難民受け入れで存在感=新首相が欧州歴訪へ
時事通信社
パキスタン武装勢力が新指導者 ムチ打ち刑用いる厳格派
朝日新聞デジタル
ガザ地区で攻撃激化「戦争の瀬戸際」 国連報告書が警告
朝日新聞デジタル
橋本参院議員が5選出馬に意欲 知事「応援する」
北海道新聞 どうしんウェブ
ガソリン、高止まりの公算大 産油国による増産が小幅に
朝日新聞デジタル
滋賀県知事選24日投開票 初の18歳選挙権
京都新聞
国民投票の再実施要求 英EU離脱、反対派デモ
共同通信
準備万端、県内各地で投票所設営 滋賀県知事選
京都新聞
期日前投票、過去最多12万9千人 滋賀県知事選
京都新聞
原油価格抑制へ増産で合意 OPEC、非加盟国
共同通信
日本、中国にヒアリ対策要請 日中韓環境相会合開始
共同通信
OPEC、非加盟国が増産合意
共同通信
J2、大分が首位に浮上 第20節第1日
共同通信
日台、軍事面でも交流を=中国は「覇権主義的脅威」-李元台湾総統
時事通信社
李元総統、日台で中国の覇権阻止 沖縄で講演
共同通信
ブロック塀対策「国を挙げて促進する」 公明・山口氏
朝日新聞デジタル
日韓で「風雲の政治家」悼む 金鍾泌元首相死去に
共同通信
入学式。学校中の視線を集めたのは、僕のオカンだった(漫画)
ハフポスト日本版