政治・社会

タクシン元首相派政権で運輸相を務めたチャチャート氏がバンコク都知事に当確となった。今回のバンコク市民の投票行動は興味深い。バンコクは元来タクシン元首相への反発が強く、2014年の軍事クーデターの布石となった。しかし度重なる軍の民主統治に対する締め付けや、決定的となった若者に人気の新未来党の解党措置は、現政権への不信感を決定づけた。こうしてチャチャートが、敢えてタイ貢献党の支持を受けずに（他方で誰もがその背景を知りながら）、圧勝したことは、いかにバンコク都民の元政権批判が強烈であるかを示す結果といえる。

トルコが2016年にシリアに侵攻し、さらにイラクにも侵攻したあたりから、トルコはNATOの問題児になっています。 　しかし、NATOには、全加盟国一致でなければ決定ができないうえに、加盟国を除名する仕組みがありません。 　どうしても除名するなら、一度NATOを解散して、有志国で新しくNATOと同様の機構を結成する、というくらいしか手続きの方法はありません。 　トルコ1国でもその気になれば、何でも妨害できます。 　フィンランドとスウェーデンの加盟を妨害しても、トルコに利益があるわけではないですが、存在感を示して大国ぶりたいのでしょう。 　トルコは、来年6月に大統領選挙と議会選挙を控えていて、エルドアン大統領と与党は劣勢と見られています。

APEC、ASEAN地域フォーラム(ARF)、G20、東アジア首脳会議(EAS)などロシアが参加する枠組み、今年はほとんど共同声明を出せないだろう。こんなことを続けて意味があるのだろうか。ロシアの暫定的な参加資格の停止が望ましいとおもうのだが、どうだろう。

ここは人道主義を貫く時です。金正恩政権の責任と国民とはまったく別のものであり、とりわけ専制主義の国においては、国民は一方的な被害者でもあります。あえて下心的なことを言えば、まったく膠着したままの拉致問題解決への風穴を開けることも期待できます。今、日本政府は北朝鮮とのパイプがあるようには見えません。どんなに敵対していてもパイプは持っていないといけません。

以前からクレカ決済では返金されるケースがありました。初めてスマホゲームにハマって親のクレカで重課金してしまったケースや精神的になんらか問題のある人が出会い系サイトでメッセージのやり取りをする都度にポイントを吸い取られるシステムに重課金してしまうケースなどで消費者センターと弁護士さんが関与するようなケースです。クレカは現金が手元になくても商品を買えるという誘因効果（使い過ぎになりがちな傾向を強める）があるため割賦販売法に基づいてクレカの使える先である加盟店がアコギな商売をしていないかモニタリングし排除することが求められています。今回はデビットカードであり残高内から決済すると言う点ではそうした論点はないとも考えられますが決済代行業者でクレカ決済を扱っていないところはないでしょうからこの問題でうっかり名前でも報じられ国際カードブランドが扱いを止めようものなら一瞬にして干上がってしまう懸念もありカジノと合意の上（？）で返金となったものと思います。 なお私が一番気になるのは仮に逮捕された張本人がカジノに入金しただけの状態を「カジノに入れた（カジノ内のコインに変えたがスッてはいない）」くらいの表現で弁護士に伝えて銀行通帳を見せるなどし、弁護士がそれを「カジノに使った」と会見で微妙に言い換えて説明して、実際にスッたのか入金されただけでコインなどがある状態なのか確認していない状態だったとしたらどうなのかと言う点です。もしそうだとしたら嘘まではついていないのでもしあのまま逮捕されずごまかしきっていたら張本人は最終的にお金を懐に入れられていたのではないかと。弁護士さんにはこういう「と、聞いているが未確認」を省略して嘘をついていない形にするの上手な方もいますからね。（今回の弁護士の方がそうだと言うつもりはありません） ちなみに夜のお店でクレカを使うと「居酒屋」みたいな請求名になるのは家族にバレないようにするためだけでなくそもそもそういう業態ではクレカが使えないためです。 更にちなみにクレカ破産が問題になるより前に着物やエステや化粧品や補正下着や羽毛布団の強引な販売でクレカではない割賦の契約への対処として作り出された救済策がクレカに引き継がれたものだったような。 あと決済代行業者は「そもそもカジノだなんて知らなかった」としてトカゲの尻尾にして合意なく返金した可能性もあります。

市町という予算と権限と直接選挙による民意の後ろ盾があるからこそできることでもあるかと思う。国単位ではそうはいかない。そもそも子を産む対象年齢とされている49歳までの女性の絶対人口が減り続けているわけで、どう逆立ちしても（一人が6-7人産まない限り）出生数があがる見込みはない。加えて合計特殊出生率をさげているのは未婚人口が増えているからであり、結婚した女性の産む子どもの数は1980年代とほぼ2人で変わっていない。 3人目以降を産んでもらうためというが、有配偶出生率で見れば、4人以上の出生率は第二次ベビーブーム頃の1975年が2.3に対して、2019年は2.6である。むしろ増えているのがファクト。 つまり、出生の低下の原因は未婚化・少婚化と結果としての少母化なのであり、子育て支援自体は否定しないし、むしろ大いに推奨してほしいが、それだけでは少子化は解決しないのである。 少子化担当大臣が意味ないという市町の意見には激しく同意します。

ゼレンスキー大統領の戦略的目的は変わっていないが、それを「勝利」の条件とした点は新しいかもしれない。クリミア半島やドンバス地方に攻勢をかければ、今度はウクライナが「攻める側」になるが、そうなると国際世論が離れる恐れもあるのだろう。

人間ドックが国際標準の誰もが良いと認める検査であれば歓迎する動きなのですが、実際には日本独自の科学的根拠に欠く取り組みであり、害が益を上回る可能性のある検査を含むため、歓迎する動きと言っていいのかがよく分かりません。 観光と健康事業を結びつけるのは良いと思いますし、これが自費によるものであれば個人の価値観による判断でいいと思うのですが、町の予算を使うということであれば、それは「健康に結びつくもの」であることがまず大前提であるべきだと思います。

まだ開票途中で、労働党が第1党になるのは確実です。 　ただし、労働党が単独過半数になるのかは、まだわかりません。 　オーストラリアの下院は総議席141、過半数は76ですが、労働党が過半数に届くかは、まだわかりません。 　場合によっては、緑の党（すでに3議席は獲得）と連立して過半数になる、ということもありえます。 東京で5月24日に開催されるQUADサミットには、当選早々の労働党のアルバニーズ党首が参加することになります。 　労働党政権は、リベラル色が強いですが、どれだけ政策の転換が起こるのかは、まだわかりません。 　石炭の輸出や難民の受け入れ限定、QUADによる対中国包囲、といった国策を転換するのは、国際的な影響が大きく、世論の説得が必要になりますが、あえて今そういうところまで踏み出すかどうかは、まだわかりません。

先祖が戦後に買って残した森林を知人が相続したと聞いて見に行ったけど、固定資産税を払っているにも拘わらず境界線が不明で立ち入るための道も無く、近づくことすら難しかった。当然ながら整備することも木を伐り出すことも出来ません。森林王国フィンランドに次ぐ世界第２の国土あたり森林面積を持ち、戦後の植林で育った木々が伐採期にあるにも拘わらず、日本の林業が衰退するのもこれでは無理ありません。 この状態のまま増税してカネをばら撒いても「中山間地の自治体」や林野庁、森林組合や下請けの公共事業者、林業機械の製造販売業者等の利権になるだけで、何処まで林業が回復するかは不透明。費用対効果を真面目に考える自治体が、配られたカネの使い道に困るのも分かるような気がします。それでなくとも税金と社会保険料の負担が増す中、新たな課税は見直されて当然です。 とはいえこれほど豊かな森林資源を持ち治水も大事な日本の林業の立て直しは喫緊の課題です。それは巨額カネを使えば出来るというものでもないでしょう。所有者と境界線を確定し、循環利用する資源林・治水に必要な自然林といった適性を真摯に判断し、森林情報を広く公開し、路網整備の方針を固め、林業再生の道筋を国民に示す地道な努力と青写真を先ずは示して欲しい。それが出来れば「森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金」といった大雑把なことでなく、責任の所在と方向性がはっきりした補助金事業が出来るはず。それが出来るなら１,０００円の増税も受け入れられるんじゃないのかな・・・　( 一一)