地方銀行に「水増し」が横行？ 「職員3人に2人以上が管理職」にして女性管理職比率が増 各行に聞いた
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なんとも残念な記事ですね…
数合わせだけをしても、自社にはなんのメリットもないのに、と思わざるを得ません。女性管理職を増やすことは、自社の労働環境の見直しや多様な意見を意思決定層に盛り込むための手段であり、大義名分のためではありません。
また気がかりなのは、こうした水増しが増えてしまうと、人的資本情報を元にした、例えば企業価値の算定や企業の成長性の分析のデータが正しく出せなくなることです。一定の厳格な基準を設けるか、もしくは認定機関を設けて数値の認定を受けている、といった形で、正式なものなのか、その会社独自の集計ルールなのか、といったことを明確にしないと、意味がなくなりそうですね。いずれにしても、何のためにやるのか、を履き違えているところから、変えて行く必要がありそうですね。。
注目のコメント
問題の本質は、水増しではなく、地方銀行に勤める職員の年齢構成が男女ともに高齢化している点です。記事の途中、金融庁の方の「管理職が半分以上というのは」と問題視する発言がありましたが、その銀行は、男性職員の中での管理職比率も50％を超えていたりしないでしょうか。
そもそも厚生労働省の「部下いないとダメ」という管理職の定義を適用すること自体、寿退社のお蔭でピラミッド型の年齢構成になっていた昭和時代の感覚です。この基準を守るために、仮に女性職員だけ昇格・昇進を遅らせた場合、明らかな女性差別となり、同一労働同一賃金違反になる恐れすらあります。厚生労働省さん、どうお考えですか。女性管理職比率が本末転倒の原因
地方銀行に限らず水増しはありそうですね。表面的に取り繕ってでも女性管理職比率の高さを示そうとする残念な企業。
男女関係なく優秀な人材を登用すればいい。このシンプルなことが実行できず、体裁ばかり気にする古い思考の管理職は退陣しましょう。女性管理職比率は、恐らく多くの企業で最も重要な女性活用推進を計る基準とみなされています。その結果、地方銀行だけでなく他の業種・企業でも似た行為が行われている可能性は十分にあります。私が個人的に知っている企業でも、管理職の定義を変えた、役割が不明瞭でもとりあえず管理職として採用した事例を聞いています。
女性管理職の比率がなぜ重要なのかを、女性活躍推進する行政などが改めて説明し、企業内でも経営層で協議、皆が納得する必要がありますね。そうすれば、数値だけを短期的に追っていく行為は減っていくでしょう。
