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金融・経済
ＥＣＢインフレ対応の最後の一歩、依然厳しい＝シュナーベル氏
Reuters
・
2時間前
［２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２６日、サービス価格の高止まりに代表されるように、インフレとの戦いは依然として厳しい「最後の１マイル」に直面していると述べた。ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネのインタビューに応じた。
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注目のコメント
辛坊 正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・
20時間前
「強弱まちまちな経済指標がそうした見方を裏付けている」とありますが、そうした見方が全て反映されて今の相場が出来ているのです。日米の金融当局がどのように動くかの予測もその中にあるわけで、それが織り込まれた予測の大勢と異なれば相場は大きく反応しますけど、どちらに出るかは出て見るまで部外者には分からない話です。
そういう意味で「円高、早ければ来週にも崩壊か」ということもあり得るし、崩壊せずこの水準を維持することも、逆に一段と円高に向かうこともあるでしょう。今ある情報を分析していろんな予測を出すことはできますが、どれも数ある見方の一つに過ぎず、当たるも八卦当たらぬも八卦くらいに捉えて置く方が良いのかも。
とはいえ値動きが激しいだけに、通貨で一山当てるといったことを考えず、適切な通貨分散に徹する方が私のようなトーシローには適切じゃないのかな。ちなみに円の年金の現在価値は円建ての資産ですからね・・・ (^^;
「異常な」円高、早ければ来週にも崩壊か－日米両当局からリスク
Bloomberg.com
・
21時間前
辛坊 正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・
2024年07月25日
新型コロナウィルスが襲った瞬間、僅か２か月で米国の失業率は４％から１４％まで一気に駆け上がり、仕事が無くなった企業と産業から仕事が増えた企業と産業に人が移って今の失業率はコロナ禍前に戻っています。一方、我が国では失業率は殆ど上がらず、一気に増えたのは雇用調整助成金を受け取るなどして雇われ続けているけど仕事がない社内失業状態の人たちで、厚労省はこれが６００万人に達したと見ています。失業率に換算すると１０％程度に相当しますから、日本でも米国並みに仕事が消えていたのです。米国並みに経済活動を止めたのですから当然です。その後我が国では、元の企業と産業が残業を減らす、ボーナスを減らす、出向先を捜すといった形で労働力を吸収して行きました。欧州辺りはその中間といったところでしょうか・・・
結局のところ、良くも悪しくも自由度が高く企業と産業の新陳代謝が進む米国の経済が強烈に強く、規制と保護で安心安全を求める欧州と我が国、とりわけそうした傾向が強い我が国の立ち遅れが顕著で円の価値も落ちました。円安の背景にあるのは彼我の金融政策の違いだけではないことを、米国の強さにあらためて感じないでもありません （・・;
米GDP 2.8％成長に加速 8期連続でプラス 米経済はソフトランディング軌道
TBS NEWS DIG
・
2024/07/25
辛坊 正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・
17時間前
米国企業の利益に占める海外の割合は、きわめてざっくり見て２０００年頃２０～２５％程度でしたが、今は３５～４０％程度に上がっていそうです。米国企業の舞台が世界のGDPにその分だけ近づいたわけで、母数を今なお米国のGDPで見て良いかどうかは微妙かもしれないけれど、もともと１００％で過熱とされていたバフェット指数が今では２００％。超過熱といえば超過熱ですけれど、ここまで大きくなって破裂しないなら、もはや何処で破裂するかは神のみぞ知るじゃないのかな・・・ ン？ そういえば、バフェット氏は神様と呼ばれていましたね。
ちなみに東証の３市場の時価総額合計は６月時点で約５４０兆円。日本の名目GDPは６００兆円程度で日本企業も利益の３０～４０％を海外で稼いでいるようですから、日本株はまだ過熱じゃないと言うこともできそうですが、どっちが怖いと見るかはひと様々でしょうね、たぶん。
とはいうものの、ウォーレン・バフェット氏の警告だけに、やはり気にはなりますね f(^^;
「S&P500は非常に危険」ウォーレン・バフェットお気に入りの指標が警告
Business Insider Japan
・
23時間前
齋藤 正勝
(株)トレードワークス 東S(3997) 代表取締役社長
・
2024年07月25日
東証岩永社長の保振機構時代からの悲願でもあり今回は期待大。
フツーにやると発行体はじめ会社法など面倒多く、ADR(JDR)使うとかTostNet使うとか策を講じる必要ありますね。
〜投資家UIは数量×単価から金額指定の時代に
株取引、1株単位に引き下げ視野 東証ルール変更検討、3月策定へ
共同通信
・
2024/07/25
高橋 義仁
専修大学 商学部教授
・
20時間前
読み応えがありますが良記事だと思います。デュアルクラス株とは、株式の議決権などに及ぼす影響を種類別に区別する意図で発行されるものです。日本では、種類株式という名称で呼ばれ、配当・残余財産の分配・議決権・譲渡などに関する事項に特典（優先）、もしくは制限があるなど、普通株式とは異なる権利内容が盛り込まれています。
株式会社の形態のメリット・デメリットとして押さえるべきことは「1株1票の原則」と「有限責任制」「譲渡の自由」です。これらの特徴により、多くを出資すれば企業経営への影響力が大きくなり、株式の流動性が確保しやすいという退出障壁も低くなることから、株式取得への参入障壁が下がります。結果、多くの資本家をひきつけることができ、結果として多額の出資が募りやすくなり、株価を高く維持できるようになります。
しかしながら、この外部から株主を呼びやすくなる特徴により、企業が買収される可能性が高くなり、それを望まない株主（例えば創業者）からはこの点は「危険性」として認識されます。しかし、出資を募りやすくはしたいので、特別な株主に対し、議決権を多く付与した種類株式を付与して、安定を図ろうとするものです。つまりこれをすすめるということは、望むものに対してだけ、メリットに比べデメリットを少なくすることであり、当然に株式会社の公益性を揺るがします。
これを避ける制度として、日本にも2006年の会社法で合同会社（LLC: Limited Liability Company）の形態が導入されています。株式会社が原則1株1票の議決権であるのに対し、合同会社は事業のルールや利益配分のルールを出資者間で決めることができます。資本よりもむしろ知的財産が企業の競争力を決定するような場合に適した会社形態で、出資者はすべて有限責任、株主総会や取締役会などの会社機関を設置する必要もありません。株主にあれこれ言われたくないなら、株式会社のまま非公開企業（上場廃止）するか、合同会社などに移行すべきでしょう。
株式会社ながら、特定株主だけが良いとこどりを意図している規約の企業について、ここに投資する側からみれば、一般に不利になると考えて良いと思いますし、このような企業は、一般にコーポレート・ガバナンスに問題がある企業が多いとみて差し支えないと思います。
「独裁経営者」の時代、ただし永遠にあらず
The Wall Street Journal
・
18時間前
辛坊 正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・
22時間前
インフレ心理に火が付くと簡単には収まらず、資源配分を歪めて庶民の生活を圧迫する、というのが人生で何度かインフレ局面を経験した私の実感です。政府と日銀はインフレを一時的なものと見做して直ぐ収まるようなことを言い続けて来ましたが、そう簡単に収まるはずがないと私は当初から感じておりました。
インフレ率は遠からず低下するとの楽観的な見通しを日銀が出し続け、予測の期限が迫るたびに上昇修正せざるを得なかったところに、一旦生じたインフレ心理を止めることの難しさが端的に表れています。インフレに金利が追い付かず蓄えた預金の価値（≒購買力）が目減りし、実質賃金が２６ヵ月連続で減少し、累進的に増える所得税と社会保険料が追い打ちを掛けたことで、資源配分の歪みが庶民を貧しくすることもはっきりしたんじゃないのかな （・・?
インフレ・デフレが予測の範囲内にあって賃金も年金も金利も物価もそれに応じて安定していれば、インフレ・デフレが実体経済に大きな影響を及ぼすことはありません。インフレ目標はもともと想定外に嵩じたフレを抑制するためのもので、インフレを起こすために設けるものではありませんでした。そこに異を唱えたのがインフレ・デフレは貨幣的な現象だからベースマネーを増やしてインフレ期待を高めれば実体経済が改善して国民が豊かになると主張する”理論”です。円をジャブジャブばら撒いたところで資源価格が上昇してインフレ心理に火が付いたのですから堪りません。
前年比１０％近く上昇して一旦０％近傍に下がった企業物価指数（≒企業が仕入れるモノの値段）が再び騰勢を強めて２.９％に達し、企業向けサービス価格もじわじわ上がり続けて３％に達しています。庶民を苦しめるインフレが簡単に止まることはないでしょう。
安定状態にあると評価して然るべきほぼゼロパーセント近傍の価格下落をデフレと称して過大に問題視し、円安でインフレを起こせば国民が豊かになるとの幻想を振りまいたこれが帰結であるような気がします。日本を成長させてデマンドプルのインフレを起こすには、生産性の向上で企業が儲かり、それが賃金と更なる生産性向上投資に回る好循環を起こすほかありません。
２％というインフレ目標を掲げて円安とインフレを起こす施策が本当に日本を成長させて国民を豊かにするものか、あたらめて考えてみる必要がありそうな・・・ （・・;
東京消費者物価は２カ月連続２％台、利上げで慎重な判断迫られる日銀
Bloomberg
・
23時間前
辛坊 正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・
14時間前
３月の政策修正時が一つの典型ですが、植田総裁は、金融政策決定会合に向けて中央銀行総裁としては異例なくらい緻密な情報発信をして市場を驚かせないよう努めてこられたように感じます。その結果、長期金利も円相場も会合を受けて良くも悪しくも大きくは動きませんでした。それを踏まえると今回は確かに様子が違うかも。植田総裁の胸中を推し量る術はこれっぽっちも持ち合わせていませんが、仮に円安傾向に止めを打って過剰なインフレ圧力を和らげたいと内心思われているならば、事前に情報を流さず、サプライズを起こす方がインパクトは強いかもしれません。
国債購入量の減額計画をそれなりの規模で示すと日銀は前回の会合で公言していますけど、年間２００兆円以上も国債を消化しなければならない我が国で国債購入量の大幅減額は劇薬で長期金利に上昇圧力が掛るのは必至でしょうし、政策金利の引き上げを同時にやるとなったら衝撃は更に大きそう。
政府が１２００兆円の借金を抱え日銀が６００兆円の国債を抱え、低金利下で家計と企業が低利の変動金利の調達を増やし、利上げ出来ない構図に陥った日本経済と、利上げしなければ止まりそうもない円安起因のインフレとを前に、日銀は果たしてどんな一手を繰り出すものか・・・ ショック療法で円安が止っても、景気が一気に悪化したら元も子もありません。植田総裁も悩んでいらっしゃるんじゃないのかな、知らんけど f(^^;
植田日銀総裁の異例の長い沈黙、決定会合前の利上げ思惑交錯の要因に
Bloomberg
・
17時間前
黒瀬 浩一
りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
・
2024年07月26日
米国の主流の金融界では、景気の大幅な悪化、株価の大幅な下落を見込む向きがまたぞろ増えています。FRBが激しい利上げをした2023年の秋には弱気派がコンセンサスになりましたが、今年になって景気が持ち直し株価も上がったことで一度は一掃されました、しかし、また弱気派が復活してきた感じです。FRBが何か秘密のデータを持ってるのではないか、という憶測までありますが、それはないでしょう。８月22－24に世界の中央銀行関係者が集まるジャクソンホールでは金融政策の総点検がテーマです。ここでの議論を注目しておけばよいと思います。
世界金融市場の人気トレード総崩れ、「ばかげた水準」到達で巻き戻し
Bloomberg.com
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2024/07/26
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そういう意味で「円高、早ければ来週にも崩壊か」ということもあり得るし、崩壊せずこの水準を維持することも、逆に一段と円高に向かうこともあるでしょう。今ある情報を分析していろんな予測を出すことはできますが、どれも数ある見方の一つに過ぎず、当たるも八卦当たらぬも八卦くらいに捉えて置く方が良いのかも。
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