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政府、骨太の方針原案を公表 「デフレ完全脱却、歴史的チャンス」
毎日新聞
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
骨太の方針の原案は昨夕の経済財政諮問会議に提出されましたが、メディア各社はその内容についてまともにふれていない。先週箇条書き2枚の「骨子」が出る直前は各社が先陣争いをしてその内容をスクープしようとしていた(そして、その時記事に書かれていたのは金融市場が反応しそうな材料に関するもので、本来の「経済財政政策の基本方針」としてのポイントからかなりズレていた)のと対照的な塩対応だ。その理由は、その50ページ余りの政策コンテンツの内容や含意をメディアの記者が短期間に咀嚼し、記事にできるほどの能力を残念ながらもちあわせていないからだというのが私の見立て。 目次を含めて51ページの原案には、この国の来年度取り組むべきありとあらゆる政策の基本方針が網羅され、この案が閣議決定されると、年末にかけて具体化され、予算化され、工程表にまとめられて、実行される。「骨太の方針」というものはそういうものなのだということを知らない国民も多い。そうなっているのは、ある意味メディアの怠慢だと私は思う。 読者には、下記で即日公開されている原案のページをめくって、まずは直接自分が手触り感を持つ分野でいいので、読んでみることを薦めたい。 方針が具体化されるのは夏から秋なので、具体化にあたってインプットを行うウインドーはこれから。見出しだけのつまらない記事を読むより、自分で中身を読んで考えて発信することです。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/shiryo_01.pdf
20Picks
【解説】マンション完成直前で異例の解体。売れ残りも一因か
NewsPicks編集部
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
完成前のマンションの解体というと、2014年に南青山で起きたザ・パークハウスグラン南青山高樹町の工事の不具合による販売中止・契約解除・解体事案が記憶に新しい。三菱地所・鹿島・地所設計という最強の布陣でもこんなことがあるのか(分かったことは人手不足で下請けの工事業者がコロコロ変わり、引き継ぎが十分されなかったことだと聞いている)と少々驚きもした。 今回の事案は、景観に関する地域住民とのトラブルが原因で、合意形成が出来ていなかったことが原因での解体。どういう説明をしたのかは知らないが、おそらく口頭での説明や図面(2D)を使っての情報伝達に限界があったということに尽きると考えている。ひとことで言えばテクノロジーの限界。近隣住民としては「聞いてない」ということなのだろう。 こういう合意形成には「聞いていたのと見た印象が異なる」とわれるリスクがつきもの。麻布台ヒルズのような巨大なプロジェクトならともかく、20戸足らずの中規模案件にかけられる説明コストには限界があるということだろう。 実はここ数年で、不動産ID、建築BIM、3D都市モデル(plateau)といった技術の整備が進み、めちゃくちゃなコストを掛けずに「説明と見た印象が異なる」というトラブルが起きないような対応ができるように社会は進化している。 その成果を踏まえ、昨日公表された政府の「骨太の方針2024原案」にも、「不動産IDを含むベース ・ レジストリ、3Dモデル(建築BIM177、 PLATEAU)等の建築・都市のDXを進め、まちづくりの高度化や官民データ連携による新サービスの創出を促進する」との記載がある。(下記リンクP45参照) https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/shiryo_01.pdf 積水担当者に対する直接の助けにはなりませんが、テクノロジーの実装で、社会はより良くなってくる、ということです。
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