小島 舞子

『DIE WITH ZERO』にもあった、体験のためにはお金を惜しまないのが富裕層。数としては高付加価値旅行者の1%。にも関わらず、落としていくお金は1人あたり300-400万で、消費額全体の11%に匹敵します。 日本限定で、今の自分だけしかできない体験は、何よりも変え難い価値です。 お金の使い方は様々で、自分の知的好奇心やビジネスに還元されるような体験にも。とあるフードジャーナリストの方が、三重県松坂牛の霜降りの不思議を巡って畜産家への見学を提供する旅行などはユニーク。 SNSでいいねが集まる切り取り方と、自分だけの体験をめぐる旅行は異なるメッセージングが必要です。

OpenAIが消費者向けのプラットフォームとなる算段を取っています。 検索機能も重要ですが、肝心なのは消費者がネットと繋がる入り口を取ろうとしている点。SNSのように、消費者が長く滞在し頻度高くアプリを開き、ネット情報に誘導するプラットフォームには常に価値がついてきました。 検索機能は第一歩で、今後顧客を誘導するメディアやECなどの多様な展開が期待できます。

アメリカ大統領選は、有権者が選挙人を選び、その選挙人が大統領選を選ぶ間接選挙です。 バイデンの撤退と諸々の後押しにより、カマラ氏が候補者にほぼ確定。 カマラ氏は政治経験は抜群。カリフォルニア州での長官を経て上院議員に当選。現職バイデンの副大統領に就任する輝かしい政治家キャリアです。 一方で副大統領時の実績は目立ったものがありません。 しかしトランプやバイデンよりも若くて未来がある。平均年齢が48.6歳の日本と違い、米国は38.5歳とまだまだ若い国です。トランプは78歳。世代が全然違うんです。 一緒に自分たちの未来を考えられる大統領というのは、有権者にとって何よりも心強いでしょう。

クラウドストライクは、上場してからも安定的に伸びているセキュリティ企業です。AIの前は、データとセキュリティと環境テックが投資家に大人気でした。 ここまでの障害は類を見ず、現時点でクライアントから損害賠償請求を受け取っていてもおかしくありません。SaaSサービスの契約書では損害賠償請求についての項目はあり、その額がクライアントがクラウドストライクに支払う月額利用料の上限となるか、与えた損害をベースにストレッチして請求できるのかは、契約に寄ります。 損害賠償請求は、不具合を解決した後にクラウドストライク側が抱える大きな課題となるでしょう。

千代田、渋谷、港区など人気エリア含めた13区の平均価格は新築マンションが億超えと、想定とは違いない結果です。購入者は高収入共働きカップル、投資家、海外の方など。 では一般的なお勤め人はどうしているかというと、関東圏の地域で5000万前後のマンションを購入している様子。首都圏でも購入価格は20年で1.5倍になっており、人気エリアの価格はもう下がらないと見た方がいいのではないでしょか。 資産形成を重視してマンションを購入する人も増えていますが、買い手がつきやすいのは利便性の良い駅でかつ駅から近い物件です。そうするとスペックの高い物件でお値段もするので、数千マンのペアローンなど勧められることもあるでしょうが、自分の年収と暮らし方に見合わなければ無理してそのような物件を買う必要もなく、住まいと割り切って住む家を選ぶのも手かなと思います。

「候補者の主張がよく分からない」という選挙にありがちな疑問を、チーム安野はGitHubで各政策を表明。画期的な政策提言でした。 GitHubは本来、プログラマー向けのソースコード管理ツールです。各自のコードの編集履歴が分かり、自分が新規コードを書きたければ大元をコピーした「ブランチ」と呼ばれる派生コードを書きます。コードが完成すれば「プルリクエスト」という大元に追加依頼ができます。プルリクエストを他のエンジニアがレビューし、良ければ大元に追加するという流れです。 記事にある100ちょいの変更提案は、プルリクエストのことを指しているかと。 なお、AI時代のエンジニアではコードを書くことが簡単になっています。そうすると、エンジニアではなくAIが最初のコードを書き、人間がそのコードをレビューするようになると予想されます。コードをレビューする際は、制作意図が反映されているか、今後の開発ロードマップに沿っているか、品質保証のテストなどの文脈理解が必要なので、意外と人間が行う方が的確です。 エンジニアが普段使うツールを世に出し、参加型で明確に言語化された政策の表明。今までの政治家とは異なる武器で戦った彼は、後から続く候補者に新鮮な活路を開きました。

名刺管理のイメージが強く残るSansan。今年度の最終損益が9億5300万円の黒字に転換しました。1億4100万円の赤字だった前の期から一転した起点となったのは、新サービスである請求書Bill One。 Bill OneはSansanで培った名刺読み取りのOCR技術を活用し、電子帳簿保存法の改正やリモートワークなどの今に対応して順調すぎる伸びを見せています。 マネーフォワードのSaaS事業ポートフォリオ、ラクスルにとってのノバセルなど、上場後のSaaS企業は、主サービスとは別の新事業の柱を作れるかが今後の成長の分かれ道となります。 名刺管理市場の独占を維持しながら、筋肉質な組織として高い成長率を誇る新事業を立ち上げることは、上場企業にとっての理想的な経営をしているように見えます。

新NISAが国民の20%に受け入れられ、今年1〜5月の投資額が去年の4.2倍と大好評。 資産形成と節税の一環で取り上げられることの多いiDeCoにも、今年も政府による改革が入るらしく、掛金の増額と加入年齢の引き上げが予想されます。いずれにせよ国民による投資を強押しする政策です。

UNIQLOの営業利益が、前期比25％増の4750億円とのこと。これで3年連続最高益更新。UNIQLOほどの企業がこれだけ躍進し続けることができるのは驚異的です。 配当も50円上乗せし400円。海外事業が好調なのは継続した、インバウンド観光者による国内の売れ行きも活況。唯一の懸念は中国事業。訪日中華系観光客に人気そうに見えますが、本国では苦戦しています。

老後のお金が足りないと焦る前に、まずはこのモデル世帯と自分がどの程度一致するかは要チェック。 公的機関は、未だモデル世帯を40年勤務を継続した夫と専業主婦の妻としています。共働きが主流の中転職育児介護もある中休みなく働く夫は、世間と逆行しているのが現状です。この世帯で受け取れる年金は、夫は基礎年金と満額の厚生年金、妻は第三被保険者の基礎年金となります。 自営業/フリーランスの場合は基礎年金のみ。iDeCoのような個人や企業の確定拠出年金がある場合はそれらに上乗せされます。 月々の家計も要注意で、モデル世帯は持ち家で計算されています。賃貸なら家賃を考慮しないといけませんし、旅行や交際費など自分独自の趣味を楽しみたいならモデル世帯の家計ままとはなりません。老後の家計は現役時代の約7割となると言われています。受給する年金額と支出を計算した上で、月々の不足があればその金額を目安に準備さておけばよいのです。

IVSでの入賞者紹介。国内外から300社の応募があり、どのピッチも優勝レベルだったと会場では聞きました。 今年はSaaSサービスがなく、ハードウェアや環境テックなど海外でも注目の領域が増加。既存の事業に当たり前にAIが入っており、サービス価値を上げる役割を果たしていたこともポイントです。

期日前投票も過去最多で、今回の都知事選は関心度が高い。都民だけでなく、地方民も注目しています。投票は基本的には20時で締め切りなので、即日開票され深夜までに結果が分かる見通し。