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女性役員ゼロ64% 民放労連、テレビ局を調査
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
先日のMeDi (東大とジャーナリストのプロジェクト)のイベントで、BBCのダイバーシティレポートを紹介しました。metoo BLM コロナを経て、多様な人たちに奉仕するために組織が変わらなければならないというトップの宣言とともに、女性、人種、性的マイノリティ、社会階層の比率まで細かく開示しています。他の調査でも欧米はすでにメディアの管理職比率は5割に近く、他のダイバーシティへの努力にすすんでいる。メディアは社会のアンコンシャスバイアスを再生産することができるので、組織が今のままでいいわけがありません。日本のジェンダーギャップ指数の順位が下降し続けているのは変わらないメディアの責任でもあります。
都内の共働き世帯増加、4割が年収1千万円以上東京都調査
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
東京だからこそ可能な二馬力1千万円世帯ですね。女性の収入が低い仕事しかない地方と比べ、正社員で共働きをすれば、600万+400万、または500万+500万で可能。今増加しているのは2010年以降時短勤務が措置義務かになり、第一子出産後も働き続けることができた正社員女性たちの稼ぎ力でしょう。子供を持つことでの女性の収入減(チャイルドペナルティ)の影響が大きいので阻止しなくてはいけない。したがって男性もパートナーをサポートして家事育児をすることが家計の死活問題となる。共働きの恩恵を受けている世代の男性は当然家庭参画が増えるのです。
フジテレビが新たにコンプラガイドライン策定へ 港社長「放送局の使命と人権尊重の責任果たす」
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
ジャニーズ事務所問題だけでなく、多重下請け構造にある映像の業界で、さまざまな人権の課題がないだろうか?
自社の社員のコンプライアンス研修やハラスメント研修はあっても、一緒に番組を作る下請け会社やフリーランスの人たちの研修はない。契約書がないままの労働や、労災が適応されない番組制作時の怪我なども多いという。芸能人が撮影中に怪我などをすると報じられるが、表に出ないスタッフの怪我などはどうなっているのか? 映像業界の環境整備は経産省が温度をとって「映画制作適正化機構」で始まっているが、テレビの制作現場の人に聞いても「あれは映画のこと、別業界のこと」という。しかし根っこは同じところにあるのではないか
NHK、紅白にガイドライン 「性的虐待を排除」 旧ジャニーズ問題念頭 出演者の全事務所に賛同要求
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
映画界の#metooは、現在「映画制作適正化機構」という枠組みをもって是正しようというコンセンサスが進んでいます。労働時間の適正化、ハラスメント防止についての研修なども遵守するべき項目にはいっています。ジャニーズ事務所問題はテレビ業界の#metooの発露とも言えるでしょう。テレビ業界の方たちに接するたびに「あれは映画業界のこと」という線引きを感じました。同じ映像業界で、俳優もタレントも映画にもテレビにも出ているし、テレビの監督が映画に関わり、映画監督がテレビに関わることもある。視聴する側としては大差はないように思えます。これを機に、タレントを排除するかどうかではなく、各社のガイドラインに何が許されないのかという明文化が進むのは良いことですね
育児のしにくさ、男性の転職促す 「家庭が回らない」
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
良記事。そう、今日本企業は「男性の両立」という課題に初めて向き合っているのです。この記事を読んだ時にドキッとしました。先日育休をとった男性たちに聞いた課題と全く同じだったからです。「このまま管理職との両立を考えると転職するしかないかもしれない」という働き盛りの本音。そして時短よりも「働き方の柔軟性」を求める男性。実は日本企業の両立支援制度はすべて女性の働きやすさを前提としたもの。その偏った制度が逆に今まで家庭内の役割分担を固定化させ、女性の活躍を阻んできた。すでに時代は変わり、課題は待ったなし。男女ともに両立する時代です。
「一般職」をなくしても何も変わらない…事務職女性が最下層の等級に大量滞留して生じる新たな賃金格差
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
この議論でいつも不思議なのは、男女賃金格差のアプローチとして男性の事務職や男性の転勤なしカテゴリの従業員を雇うという発想がなぜないのかということです。外資系金融にいた頃の経験では、男性でもずっとバックオフィスで事務という人も普通にいました。ホワイトカラー大卒層であっても、フランスはカードル(エリート)とノンカードルに別れており、ノンカードル層はいわゆる事務職です。経理なら経理の同じ仕事をずっとしており、長時間労働せず、WLBも保つことができます。カードル、ノンカードルの男女別はありません。男性正社員だからといって、すべてを仕事にささげる競争をする必要はないのです。
「日本は女性を働かせるだけではだめ」 ノーベル賞・ゴールディン氏
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
著書の翻訳版がでていたのでさっそくポチりました。働く女性を5グループに分けて時系列で分析。日本はその時系列による進化を踏めていないことが明らかにわかります。女性が働くことにより、家事育児などの無償労働をどう分担するかの議論が必要になってきた。欧米は男女で分担し、アジアは外注で対処した。欧州などは「育児のための時間がとれる」ように労働時間に規制をいれています。しかし、日本は「保育園の時間を伸ばし」長時間労働社会のまま、女性にだけ「家事育児」のプラスアルファとして仕事を追加した。これでは男女格差は開き、少子化は続くばかりです

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