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【渡辺努】インフレはチャンス。経済学が示す日本の希望
NewsPicks編集部
林田 修一世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表
賃金については、労働者が権利を主張すべきなのはその通りなのですが、形だけのなんちゃって労働組合では難しく、欧米の様に組織化して行動を取ることが必要です。 何故できないのか。それは個の権利や主張ではなく、組織として企業を存続させることを優先させる考えがあるからだと思います。 それは必ずしも悪い事ではなく、給料が上がらない分、クビになりにくいというメリットがあります。欧米では期間契約が多く、Twitterの例でも分かるように従業員もクビにし易い法制度があります。つまり、ハイリスクハイリターンです。コロナの時も欧米と比べても失業率の上昇幅は低かったです。 主要金融都市や途上国で働いた経験からもう一つ思うのは、言葉の違いもあり海外に働きに行く人も少なく、海外に優秀な人材を取られるなど海外マーケットに引っ張られる形で給与が上がらない事も理由だと思います。例えば優秀なインドのIT人材は世界で取り合いです。 (欧米との比較という意味で)ローリスクローリターンで満足することにするのか、それとも給料を上げる為に国内で組織として権利を主張したり海外マーケットを目指すのか。チャンスというよりは、文句を言うだけではなくどれかに決めて行動を取る必要はあると思います。
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