5Gが始まる前の現時点においても、動画広告市場の拡大は顕著です。 これは国内のみならず、Globalにおいて同様の傾向であり、 特にスマホ向けの動画広告市場は各国で20~40%のCAGRで成長しています。 また、同時に昨今ではクリエイティブの"フレッシュネスさ"の重要性も高まっています。 広告ターゲティング精度の向上により、クリエイティブの飽きられるスピードが上がっているためです。 (Facebook広告では、このフレッシュネスさが単価決定ロジックの１つに組み込まれているほどです) もはや各社が自前で広告を運用していくことは難しく、CAやセプテーニといったデジタル系広告代理店はこういったニーズに応えるため、数百人態勢でのクリエイティブ体制を構築していると聞きます。 また、少し前にお手伝いさせていただいていたKaizen platform社では、動画広告向けのクリエイティブ改善サービス"Kaizen Ad”を提供しております。 https://ja.kaizen-ad.com/index.html#introduction 今後の5G時代においては、さらに動画広告の重要性は高まっていくことと思います。

日本が安全保障貿易管理策という国内的な通産行政の修正をしたことがきっかけで、このように日韓関係が悪化しているのは残念。それも欧州諸国が韓国に対して実施している安保貿易管理策と同じレベルにした程度のことを、韓国で日韓関係、世界経済の問題として受け取られるのは意外。韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政相が17日、措置を撤回して協議に応じるよう日本側に改めて要請し、半導体材料の国産化を進める「総合対策」を近く発表する考えを明らかにし、日本の措置が日韓関係だけでなく「世界経済の成長を制約するのではないか」と指摘したとの報道。それほど良好な日韓経済関係が韓国経済の発展に不可欠だと韓国政府、韓国社会が考えていたのだろうか。李明博政権の末期から現在までの「日本パッシング」の姿勢や、「日本よりも中国との戦略的友好関係優先」という政策とは矛盾すると思うのだが。

資本・業務提携から約7年。記事によれば、共同で立ち上げたロハコ事業を巡って、関係が悪化したもよう。ここまでの動きを見ると、アスクル側としては当然の対応のように思える。同時にヤフー側がすんなり受け入れるとも思えず、8月2日のアスクルの株主総会の行方がますます注目される

一次情報スピーチを見たが「米投資家ピーター・ティール氏がグーグルが中国軍に協力していると指摘したため。」 これは誤り。 正しくは、 協力している可能性について当局は調査すべき。 これがティールの発言。 確かに強い言い方ではあるがこの報道の独り歩きはよくない。 https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1907/17/news065.html

ETFの宣伝みたいな記事ですが、いわゆるfolioなどの「テーマ投資」としてのゲーム業界は良くも悪くも投資が集まっています。米国のクラウドが先行している国からストリーミングのゲームサービスは開始するので、日本で注目度が上がる頃には売り時とかになりそうですが。 簡単に考えるとネットフリックスと同じ現象が起こります。良い作品を作る人が、どんどんネットフリックスに給料3倍以上で引き抜かれて、ネットフリックス専用のいい動画を作り、さらに会員数収入を伸ばす。 今・ストリーミングゲームでは、そのネットフリックスに当たるものがGoogle, sony&microsoft, apple, amazonの4つ巴なっている形です。Amazonは未発表ですが、やらない理由はないでしょう。 中国系ももちろん手を出してくるかとは思います。 任天堂からマリオの生みの親の宮本さんが離れてしまうことはそうそうないとは思いますが、あまり想像したくないですね、、　 ファイナルファンタジーの生みの親の坂口氏はアップルから新作を出すことを発表しています。 日本企業では世界に通じる名作が出てくれば、それはそれでいいのですが、収入の大半を国外のプラットフォームにはとられるのはビジネス的には勿体ないことになるかと。