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シャープ内、革新機構の支援受け入れ意見再浮上
安東 泰志
ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
<追記> 株主価値=企業価値ーネット有利子負債 ですので、債権放棄があれば株主価値は当然上がります。 会計上で単純に言っても、負債の減少=純資産の増加 です。 希薄化(減資の有無や発行株数による)の度合いによって一株当たりのvalueが若干左右されるのは事実ですが、両案とも「過半数程度」と言われている状況なので殆ど変わらないと思われ、そうであれば債権放棄がある方が株主には有利です。倒産リスクも負債が少ない方が低いのは言うまでもありません。 なお企業価値をEBITDA倍率やDCFで測定しても現在のネット有利子負債を超えることはないと考えられ、株主価値はマイナスですので、時価総額とは乖離しています。従って、債権放棄がない限り、通常は増資に応じることはできません。INCJの場合は国民が投資家ですので、債権放棄を求めるのは当然です。 <原文> 既に他pickでコメントしたように、ホンハイ案の実現可能性は決して楽観できませんでした。 → https://newspicks.com/news/1393129?ref=user_345620 → https://newspicks.com/news/1391411?ref=user_848263 また、直近になって50%以下でいいとか、ソフトバンクに出資を求めるなどとも報じられており、ホンハイの誠意にも少し疑問があります。 銀行は融資も種類株も引き当て済みなので、債権放棄を求められても追加の損失は殆どありません。ホンハイ案だと一時的に戻し益が出る可能性がありますが、そのかわりコミットメント姿勢にやや疑問符がつく、しかもホンハイが50%以下しか出資しないかもしれないシャープ向け融資を継続する必要があります。良識のあるバンカーであれば、シャープの長期的な再生可能性と産業再編の可能性(それによって、東芝ほかに対する融資格付けも変わってくる)を総合的に十分吟味して決めるはずです。ホンハイがどこまで本気を見せられるかですが、何度も言うように、債権放棄がなければマイナスバリューの株式を時価で引き受けることは、ホンハイ(ないしソフトバンク)の株主価値を損なう行為です。 なお、株主の観点から言うと、債権放棄があるINCJ案の方が株主利益に叶っていることは言うまでもありません。この点、誤解されている方もいるように見受けられます。
読売新聞
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独VW、10カ月ぶりプラス=1月の世界販売、中国好調
Ishida Reiko
finance
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時事通信社
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