面白いですねー。事前に週休3日と宣言しておくことで、業務整備の準備ができますし、新しい試みとし面白いと思います。 ソフトウエア+大手だからこそできる部分も大きいかと思いますが、こういう会社がどんどん優秀な人を吸い込み、大きな企業も変わっていくカンフル剤になればいいですね。

ルノーは既に日産の議決権の43.4%を保有しており、取締役も派遣しているので、日産は事実上ルノーの子会社である。しかも、総会での議決権行使率等を勘案すれば、株主総会の議決ではルノーは事実上過半数を握っている。すなわち、ルノーさえその気になれば、ルノーは日産の取締役を全取っ替えすることも可能な状態が続いているという現実がある。仮に経営統合を強行しようとするなら、取締役会を支配した上で、総会で重要事項を決議する３分の２の多数を得ることも十分可能な状態とも言える。そして、こういう状態は、もともと日産が経営危機に陥った際に国内企業やファンドが救済に乗り出さず、ルノーに頼らざるを得なかったことの代償として日産は受け入れなければならない。 親子上場の状態にあることは、日産の少数（一般）株主にとっては大株主との利益相反の状態にあることを意味する。本来であればルノーが日産を完全に支配する形での経営統合の方が当該利益相反の解消に繋がるものだ。とはいえ、なぜルノーがそれをしないかと言えば、いまだ日本に大きな基盤がありルノー＝日産の企業価値創造の大半を担っている日産の役職員のモラルの問題、雇用を巡る政治的な問題などを慎重に見極めているからに他ならない。 日産側にも、今時点の取締役会構成なら、ルノー株の買い増し(10%以上買い増せばルノーの議決権が消える)とか、授権資本の範囲での増資などの対抗手段はあるが、お互いが最終兵器を持ち出していがみ合うと、結局アライアンスの実が上がらなくなって元も子もない。平凡な結論だが、有効裏に話し合い、相互が納得できる解決策を模索する以外にないのだ。 なお、余談ながら付け加えると、日産のガバナンスがなっていないとのコメントがあるが、少し違和感がある。ガバナンスがなっていなかった根本的な原因はルノーによる親子上場状態の放置である。それ故にゴーン氏に誰も口が出せなくなっていたわけである。それによって生じている少数株主との利益相反をどう解消するかだが、完全子会社化以外にも、もちろん手段はある。

選択肢を増やす為に、ドコモ・SBに加えてauというのは理解できる。ただ、auは、SIMフリー端末との相性が良いとは言い難いので、どれくらいニーズがあるのかですね。 VoLTEや、プラチナバンドの対応状況等、3キャリアの対応方式や、割り当て電波によって、うまく動作しない端末の組み合わせがあるので、乗り換えやすい既存auユーザかららの移行を期待してるのでしょうか。

やっと就活解禁制度がなくなります。 就活は、1年からやって内定をもらってもいいし、在学中にもっといい企業が見つかれば、そこに内定変更してもいい。 社会に出てから転職するか、学生時代に転職するかの違いだけ。 就活解禁後に沢山の学生を拘束しながら、徐々にお祈りメールを出すのでは、学生がかわいそうです。

特に大きな意思決定をする際、または意思決定に関わる人数が多ければ多いほど、「直感」で物事を判断することは難しいです。 一般的に中間管理職の方々は（私も含め）、「経営陣が意思決定できるようにとにかくデータや結果などのファクトを出せ」と言われるはずです。 物事に直接的に対峙している当人にしか分からない感覚的なものを、どのようにファクト化していけばいいのか、また、溢れる大量の情報の中から何を重要な材料として判断していけばいいのか。 情報の本質を見抜く力は全てのビジネスマンに必要な能力だと思います。

いつも話すことですが、自動運転における右側通行の情報を収集し、次世代のCASE における主導権を渡さない強い意志が伝わっています。 で、左側通行の日本はどうなんでしょうね？ 「ライドシェア鎖国」を続ける行政とタクシー業界の「自分たちの利益だけ守られれば良い」という態度は後に大きな禍根を残すと断じます。