東京都はまだ人口増えてますし、本来、国の価値が上がっているということでよろこばしそうでなものですが、給与が上がってないので違和感と、バブルというワードに対する危機感が出ちゃう、、という感じですよね。 バブル期の住宅ローン金利は5%、今は0.5%。 新築価格の平均価格の6000万で月々の支払い計算してみると、バブル期は月30.3万、今は15.6万円。倍近く違いますね。こう見るとバブル期の異常さがわかります。

第5波のときにまんぼうや緊急事態宣言を発出しても全く感染者数が減らずにしばらく右肩上がりだったことの検証結果はどうなったのでしょうか? 感染者数減少にはあまり効果なく、社会的経済的マイナス効果が絶大なことを、バカの１つ覚えで施政者側のやってます感を出すためにやるのは、本当に馬鹿げている。 本来はまんぼうや緊急事態宣言は感染者数を減らすための手段なはずなのに、完全に目的化しています。 そんなに危機的ならなぜ緊急事態宣言にしないのか？自粛的雰囲気がまん延するなら正直どちらでも飲食店にとっては変わらないです。 まん防は都道府県知事からの要請、緊急事態宣言は国が決めなければいけない。 残念ながら責任回避最優先内閣が透けてみえます。　 結局、医療的視点のみから見て、感染者数という部分最適を求めれば、これはヤバいとなりそれこそ社会全体を止めればとなりますが、それでは経済的損失がとんでもないことになります。 今は俯瞰的に全体最適を求めるべきときと思います。もちろん感染症対策はしつつ、経済的社会的損失がひどくなりすぎないように落とし所を決める。 それを決められるのは政治家です。リスクを伴うのはわかります。どう転んでも批判は受けるでしょうから。 だからこそ、勇気をもってやれる、政治家、リーダーが必要なときだと思います。でないと、日本は酷い状況になる。ちょっと考えれば想像できるはずです。

買収条件についてであれば話し合えば良いこと。認可の見通しが立たないということかな。実のところ、NVDAにとって取り下げによるマイナス要素は大きくないのかもしれない。アームはIPOするか、当座そのままいくのか。

私も経営学系の国際学会誌4つの編集委員を務め毎年何本も査読をしていますが、いまのところこうした問題は感じていません。自然科学の論文ではデータがすべてという意味で、逆にフェイクが作られやすいのは皮肉です。インパクトファクター重視は中国だけではなく日本を除くほぼすべての国（もちろん欧米を含む）の標準なので、これを変えることはほぼ不可能と思いますし、能力主義の否定につながります。とはいえ、この問題にどう対処すべきかは正直わかりません。研究者の倫理観とプライドに期待するしかないのですが… ちなみに中国出身の素晴らしい研究者が多いことも付記しておきます。実際ここ20年でアメリカのトップスクールでは中国名の教授の数は大幅に増えています。競争主義の良い側面ではあります。

創業者によくある話がまた出たな〜という感じですね。CCCの増田さん、ユニクロの柳井さんもそうですが、一旦譲ってもやっぱり…となって返り咲く。一般論ですが、次のリーダーを育てて来ていないから社内の次のリーダー候補も誰もが創業者のイエスマンだらけで、創業者以外が組織をうまくは動かせない体制ができてしまっているのも、うまくいかない原因かもだと思いますが。 今回の記事を読む限りは締め付けで勝つべし見たいに見えてそこもあんまり上手くいきそうにない精神論に見え、違和感覚えなくもないけれど、きっともうちょっと字面とは違うことなんでしょう…ね…

いつでもカエドキプログラムなど（au、SoftBank）は残価設定型ですが、あくまでも「販売」になるので、返却完了となるまでの所有権はユーザー側にある。 24ヵ月目に返却後の機種変更は基本的に不要。（諸条件あり） 総務省等から、機種変更が残価免除の条件に対して指摘があった為。 大手キャリアの残価設定型の販売が、Apple直販より高くなる、他の販売方法のほうがが安いのは、全てにおいて正しいのか。 そうでないなら、不利益な方向へ誘導している可能性もあるが。 叩きやすいもかもしれないが、だからといって全否定なコメントばかりになると、本当にそうなのかと思ってしまう。