今年度の経済成長率が見通しほど上がらさそうな一方で、経済対策打ちますから、引き上げは自然な流れです。 しかし、内閣府が試算する経済対策効果を鵜呑みにすると、引き上げすぎになるでしょう。

歴史的な一歩ですね。何事もなく無事に旅立ち＆帰還できることを祈るばかりです。 宇宙旅行が手軽な価格で大衆向けにいつごろやってくるのかが、個人的にはただただ楽しみです。死ぬまでに宇宙に行くタイミングができそうなら行ってみたいです。

コンビニが値引きに向かい始めたのは、弁当や惣菜といった廃棄対象の扱いもそうだが、別の観点で考えるに、ドラッグストアやスーパーとの同質化が進み始めているところにも要因があるのではないかな。 コンビニがこれまで値引きせずとも販売できてきたのは、文字通り「コンビニエント=便利」だから。他のスーパーよりも身近にあり、24時間開いていて、レジも並ばずに済む。だから多少高くても買う。 だが昨今ではドラッグストアにも食品が並び始めた。生鮮食料品も弁当も。 そしてコンビニは24時間営業をやめる店も増えてきた。 コンビニ自体の便利さとしての実質は変わらないとしても、顧客の心理的には便利さが薄れてきているのは事実ではないか。 その薄れた顧客ロイヤリティを繋ぎ止めようと、価格というベクトルで競合とのギャップを埋めようとしている、とするならば、さらに同質化は加速して、果ては価格競争。 結果共倒れにならないといいが…

2人の退任にどのような意味があるのかはわからないですが、最低でも3年、普通は5年くらい経たないとCEOの真価は分かりません。とりあえず矢継ぎ早に打ち手を打っているという印象ですね

私は評価しません。困窮対策としては既存の福祉で対応できている部分があり必然性は低かったと思いますし、消費刺激としては広く薄くではなくgotoのように使える人にもっと大胆に使ってもらう施策が良かったと思います。一方であれこれ言われているクーポンについては現金と違って期限をつけられることとその費消が現金よりはトレースしやすいことが評価できます。現金よりも発行コストがかかりますが現金と違っていつ頃にクーポンに転換され、それが費消されたのかが後から分析できます。法律が許せば自治体が協力して世帯収入や家族構成との関連など調べれば、困ってる！クーポンよこせ！というのが嘘とか吹っかけみたいな要求だったかもしれないですし、逆にきっちり使われていたらやって良かったねという総括もできると思います。現金だとアンケートなので私なら「足りなかった。もっとよこせ」と答えるはずです。

原因がオミクロンなのか、パウエルの急なタカ派傾斜なのか、実態としては判別しづらいと思います。