nor.はコンテンツホルダーのためにつくられた会社、とりわけ地方紙のデジタル戦略に資することを大きな目的にしていたと認識しています。熊本日日新聞が積極的に取り組んでいると聞きますが、地方紙が全国ニュースや別の地方のニュースを自由にキュレーションすることで、デジタルジャーナリズムを豊かにすることを展望していると思います。これを個人に開放することで B to B から B to C にもマーケットを広げようというのでしょう。ただ、問題は、ユーザーの間にコンテンツにお金を払うという意識が希薄なことです。著作権のことを一顧だにしないユーザーにどれだけ理解を広げることができるか。事業の成功は、ユーザーのコンテンツへのリスペクトをどれだけ得られるのかにかかっています。それは私たちメデイアが願ってやまないことです。