あくまで打診。 わたしは就任を拒否すると思う。 政府の思惑どうりに働かなくてはならないし、世間からの批判もあって、金融の番人としても働かなくてはならない。 黒田総裁はよく頑張った。黒田総裁を見ていれば、引き受ける気にはならないのではないだろうか。

米国のシンクタンク、 C4ADSによる調査報告です。 　C4ADSは、ロシアの税関が公表している8万4000件の中国からロシアへの輸出について調査しています。 開戦以来、ロシアと中国の間の貿易は急増していますが、中国からロシアへの輸出が急増している民生品、たとえば輸送車両やタイヤなどでも、軍事的に使用が可能である、というのは従来からわかっていることです。 　それから、半導体やカメラ、センサー、その他電子機器用の部品がロシアの兵器増産に使われているであろうことも、推測はされていました。 　そのような民生品は、中国だけではなく、トルコやＵＡＥからもロシアへ輸出されています。 C4ADSの調査は、さらに、2022年後半に中国の国営兵器製造企業（保利科技有限公司、中国航空工业、中国天利航空科技实业、等）から、ロシアの国営兵器製造企業（Rostec、Kret、JSC Rosoboronexport等）に、戦闘機や軍用ヘリ、戦闘車両の部品を供給していることを、具体的に特定しています。 　間にウズベキスタンの商社を通すなどして、一見、わかりにくくなっています。また、民間企業ですが、寶鋒電子などの商社も兵器部品の輸出に関与しています。 国営企業がいくつも関与していて、中国政府の意向が反映されていない、ということは考えられないでしょう。 　中国の国営企業がロシアの国営企業に兵器の部品を輸出して、何か法律に違反するかというと、そういうことはありません。 　ただし、米国政府やその同盟国が、これらの中国国営企業に制裁を課す、ということはありえます。 https://www.wsj.com/articles/china-aids-russias-war-in-ukraine-trade-data-shows-11675466360?mod=e2tw&mg=prod/com-wsj

 イノベーション大国として再興する事を真剣に議論するNewsPicks Brand DesignとNewsPicks Studioとの共同横断プロジェク「INNOVATION for 2030 sponsored by 日本製薬工業協会」。第三弾の本イベントでは、いよいよ創薬にフォーカスし専門家の皆さんと徹底議論します。事前にThe Update、New Sessionで予習をしていただけるとさらに議論が深まるはず。

撃墜は、中国に対して強い姿勢を示す政権の、アメリカ国内向けの政治的なアピールの意味合いも強そうです。撃墜の瞬間とみられる映像から、風船が萎んで落下する様子がうかがえます。材質は伸縮性があるものとみられます。 （動画） https://twitter.com/cbsnews/status/1621975632782442498?s=46&t=8XqxJ4Bg4gfSb0UJMQzjcg https://twitter.com/rawsalerts/status/1621980596346953729?s=46&t=8XqxJ4Bg4gfSb0UJMQzjcg こうした気球は、高い高度を時間をかけて移動するため、内部が膨張する昼間と冷える夜間でバルーンの大きさが変化すると考えられます。 筑波にある気象庁の研究所から連日放たれる気象観測用の気球を取材したことがあります。こちらは「ゴム」製でした。旧日本軍の風船爆弾は「和紙」を糊で継ぎ合わせ、昼夜の高度を砂袋のバラストでタイマーにより落下させ調整していました。朝鮮半島から放たれたとみられる宣伝気球が日本に流れてきた時も取材しましたが、こちらはポリ袋のような材質でした。 アメリカ軍は、落下した気球を回収して「偵察用」であることの根拠を示すことになるでしょう。内部にGPSデータや画像などが保存されていれば、さらに具体的なアメリカ側の主張材料となります。抑え気味に反論している中国がどのように弁明し、対米外交を立て直すかが週明けのポイントになりそうです。

群馬県出身としては衝撃的なニュースです。NTT本社が高崎にきたり、県の取り組みとしてDXやメタバースなどにも積極的だったりビジネス的には目が離せません。尚、私の地元の知人・友人がアクセンチュアを知っているかどうかはまた別の話です。