マーチャント（ショップ）にとってこれは朗報です。クレジットカードだけでなく、デビットカードやプリペイドカード、電子マネー、モバイル決済なども一律引き下げになるのでしょうか。 欧州やアジアのキャッシュレス推進国では、決済協議会や公正取引委員会が、カード手数料にキャップをかけ、引き下げに動いています。それはマーチャントのためであり、消費者のためでもあるのです。 キャッシュレス推進は日本政府の骨太方針や未来投資戦略に盛り込まれています。が、多くの人たちはなぜキャッシュレスなのかを知らない。 キャッシュレスによって経済成長と、社会コストの削減ができることを、政府はもっとわかりやすく説明する必要がありますね。 一方、これはカード会社にとっては痛い。しかし、欧米のカード会社は手数料引き下げ圧力にも耐えて、ちゃんと収益を上げています。なぜか。キャッシュレスで取扱高が増えるからです。そして下げ圧力に対し、決済手数料に頼らないビジネスモデルを構築しているからです。

タイトルがややミスリーディングですが、それを目指して頑張る、という内容で見通しは不透明です。 ちょうどおととい米著名政治家学者イアンブレマー主催の地政学イベントが東京で開催されそこで経産省高官が同様のニュアンスの発言をされていました。 正しい野心だとは思いますが、簡単ではありません。 本件については米国もそうですが、反データ資本主義で先鋭化した欧州との妥協点の発見が最も困難だろうと思います。

先般、初めて全社が開示した投資信託の「成績表」の結果は実に衝撃的でした。見事に上から独立系、証券系、そして銀行系という順位に。 かつて10年ほど前に「投資信託の罠」という書籍がベストセラーになり、すっかりこの業界も改革が進んだかと思いきや、どうやら銀行が今、かつての証券の轍を踏んでいるようです。 資産形成のためには投信ですが、しかし「1.0」時代のものではなく、これから始まる「2.0」時代に台頭するものを選んで買うべき、と言えます。明日の後編では、成績トップとなったコモンズ投信トップインタビューもお届けする予定です。

先般のポンペオ国務長官のサウジやトルコ訪問で何かしら事件に関する確信を得たのでしょうか。 米国がサウジとの関係を切ることは当面ないと思われますが、皇太子との関係を考え直す可能性は十分にあるでしょう。 状況がここまで来て尚も孫氏が出席するとしたら、将来的なことを考えればデメリットしかなさそうですね。