課税によって中国からアメリカへの輸出はかなり減るだろう。 中国の国内市場を開拓すべきだろうが、国内市場でどちらかと言えば、消費の需要が弱い。みんな住宅を買っている。住宅を買ったら、これからどんどん価格が上場する。無理しても住宅を買う。ほかの消費財をあまり買わない。 アメリカへの輸出が減ると、今後どんな形で国内市場を創出するか中国企業もあまり考えていない。 ほんとうは一大国内市場を創出するチャンスなのに、有効に使っていない。

ストックオプション（SO）は、企業価値を上げる主体が、上がった結果を共有できる仕組み。共有できるからこそ上げるために協力をして頑張っていく、併せて結果責任を共有していくので、うまく行かなかければリターンもない。 その観点で、主体が会社で働く従業員だけでなく、シェアリングに参加する人というのは本質だと思うし、そのための変更というのは興味深い。通常の常識と異なるSOの付与という点では、過去にはStarbucksが従業員だけでなくアルバイトの人にも付与したBean Stockが有名だと思う。 一方で、従業員に対してのSOであっても、制度設計はとても難しい問題。 株価は、理論的には企業が継続していく中で今後生み出していくCFへの期待値。「今後」という点がポイントで、ある時点でSOの権利をもらった人が、今後どれだけ価値を生み出すか、またSO権利を確定後に寄与するかは分からない。 早期に参加して、その時に価値が生まれたことによって、次のチャレンジが企業としてできるようになったから、そのリスクテイクへの対価としてという考え方もある。でも、初期で求められる貢献と、その後の成長で求められる貢献も違い、その比率が歪だと参加者が感じれば、むしろその不公平性がモチベーションを下げることもあるだろう。 ホストにSOが付与できるようになったとして、全体設計としてどうなっていくのかに興味がある。

このタイミングで！という記事ではあるけれど… 「形だけマネしようとして、なぜそれが必要なのかを考えなければなりません。」 これ本当に日本企業見てると特徴的だと思う。MAシステムはCRMのフィードバックがないと単なるメーラーになってしまいがち。営業部隊がデータを精緻に取るようになり、そことつながって初めてスコアリングに意味が生まれる。 なお、使いやすさはこれからマーケティングシステムの各社の課題だと思っている。使いにくいから適当なデータを入れて誤魔化しているという話もよく聞く。使いやすいものになって初めて、良いデータが得られるだろう。 しかし逆説的だが、導入しなければ進歩もない。まずは出来そうなところから導入して見て、アジャイルに構築していく…その時の順番や組織でのサポート、人員のスキルは真摯に世界から学び、その精神を取り入れる。人を迎え入れ、やってみる…海外との差がここまでついてしまった現在、それしかないのではないかとも思う。

JIPの馬上さんには、みずほ時代にお世話になりました。 当時、JIPが出資していた福岡の国内信販(KC)が上場準備を していましたが、その担当が私でした。 結局、急転直下、KCは楽天が確か250億円程度で買収し、 それが今の楽天カードになっています。 引用 JIPは2002年に日本興業銀行（現みずほ銀行）出身の馬上英実氏が設立し、社長を務める。これまでに「VAIO（バイオ）」ブランドで知られるソニーのパソコン事業やNECの「ビッグローブ」など、電機大手が切り出した事業・子会社を中心に買収を手掛けてきた。

「今度私鉄に乗ったら車内広告をよく見てほしい。自社やグループ会社の広告が多く並んでいたら、売れ行きが悪い証拠である。」 鉄道会社からするとギクッて感じですね笑 スマホの登場によって、カメラやゲームなど物理的に競合するものもあれば、電車内での過ごし方といういわば可処分時間の使い方において、車内広告とスマホも競合します。 みんなスマホで視線を下に落としますから、上部の広告はなかなか見られにくい状況にありますね。 デジタルサイネージにしても広告自体にかなりの訴求力がないとスマホには勝てないかもしれません。 作業員の負担軽減や地域別のマーケティングはたしかに大切ですが。