経済的影響としては、個人消費1000億円強、GDP900億円強の損失を通じて失業者が0.5万人程度増えそうです。

サイバーセキュリティは重要性が増すばかりです。私の働いているクロールもサイバーセキュリティを得意分野の一つとしており、ホームページで様々な情報を発信していますので、参考までに。 https://www.kroll.com/en/services/cyber-risk 下記では専門コンサルタントが執筆したインサイトも無料でお読みいただけます。 https://www.kroll.com/en/insights/publications 日本企業の場合、在外拠点の脆弱性をどうするかという視点も重要になります。ITシステムやサイバーセキュリティは本社事項となる事例が多いですが、現地レベルの対策も重要な点です。 また、買収先の子会社は異なったシステムを使用していたり、かならずしも親会社のような意識を持ち合わせていないこともあります。未然の対策が一番であり、不幸にして攻撃を受けてしまった場合には、時間がたてばたつほど被害が拡大する恐れがありますので、専門家を導入していち早く対処し、再発防止策を構築していく必要があります。

日本だとスタートアップのEXITにIPOと聞くとそれほど違和感はない。一方、シリコンバレーやイスラエルなどでは、EXITの8-9割は従来M&Aが主流。この記事に対して、日本の皆さんと欧米の人の感じ方は少し異なるだろう。 コロナ禍で、テクノジー系のスタートアップのM&Aは、私たちの想像以上に困難になっているかもしれない。 イスラエルでは、昨年から、M&A一本足打法（2019年まで過去10年全EXITの9割はM&A）が変わり、IPOとM&Aが拮抗するまでになってきているのもそうした傾向の現われかもしれない。 世界全体を見るとIPOでEXITを求めにいく傾向はコロナ前にも増して多くなる傾向は、記事通り昨年の反動もあるため、中長期で今後見ていかないと何とも言えない。 個人的には、スタートアップは資金調達、EXITについては、 最適解（スピード、資金調達のしやすさ、マーケットへの広がり）が、一番浸透すると思っている。 時世を反映し、現在はその流れを汲むものであろう。

米国CDCは、ワクチン接種完了後2週間を経過した者は、一部の特殊な事情を除き、屋外ではマスクおよびディスタンスが不要としました。また、屋内でも混雑のない場所ではそれらを不要としました。 まだ感染者が十分に減っていないことから、この判断には時期尚早であるとの批判も出ていますが、ワクチンをより促進したいという狙いもあるようです。また、科学的な根拠として、ワクチン接種者の感染伝播が低く抑えられていると考えさせるようなデータが得られてきていることもあるでしょう。 私の住むニューヨーク市内では、ワクチン接種のさらなる促進策として、ワクチン接種証明書で受けられるサービスの拡充、地下鉄の駅に新たに接種会場を設置し、そこで接種を受けた場合に7日間の無料乗車券を得られるサービスも開始となっています。 背景には、先週までのワクチン接種回数の急速な落ち込みがあります。しかし今週に入って少し持ち返していますので、ワクチン促進策のポジティブな影響が出ているのかもしれません。 何にせよ、社会を守るために、一人でも多くの人にワクチンを広げる必要があることにもはや疑いの余地はありません。ワクチンへの過信とも取れるような動きですが、一方で過信したくなるようなリアルワールドでの有効性が見られているのも事実です。集団免疫の獲得というゴールを達成するため、あの手この手で工夫が続けられています。

「来月中をめどに一般の方々にも接種を開始する」高齢者と、その他一般とでは規模が違います。 まずは、うまくいった自治体の成功例を共有出来たら良いなと思います。地域、自治体ごとの事情…という説明が、総理から再三聞こえてきますが、成功体験の情報は大いにメリットがあると考えます。 とにかく、混乱なくワクチン接種のスピードを上げる、知恵を出し合いたいですね。