これは、実務を考えると、中々悩ましいですね。 私が上場会社で実務を管掌していた時、株主総会の議決権行使は期限内であることを厳格にしないと、逆に不正になると考えていました。ですから、期限を過ぎた議決権は、カウントしたいようにと強く指示をしていました。到着基準なので、期限内に到着しなかったと言われれば、もしかしたら早く着いていたのでは？という疑いは持たなかったのです。むしろ、到着したからといって、期限を超えていたら絶対にカウントしないように…は徹底するようにしていました。 追記 議決権を事前に行使しても、株主総会当日に株主総会に参加することも出来ますし、事前行使が出来なければ、株主総会当日に参加して議決権を行使することも出来ます。 実務的には、その辺りまで考慮します。

宿泊業、小売業、飲食業など、サービス業の倒産や休業、廃業が、ここにきて、増えていることから、今後も失業者は増加していくと思われます。今回のコロナ禍は、リーマンショックとは違い、リアル経済を直撃しました。 リアル経済の担い手であるサービス産業は、多くの雇用の受け皿になっています。 日本の全労働人口の７割は、サービス産業に従事しています。 失業者が増えると社会が不安定になり、消費が冷え込み、さらに実態経済が打撃をうけ、長期化します。 政府の雇用調整助成金の特例措置は12月末まで延長されていますが、さらに、延長を、望みます。

事業会社で顧客に重機や機械を取得させるために、バックファイナンスするリース会社を持っていたところは、リーマンショックの時にみんなリース会社をオリックス等の独立系リースに売却してしまいました。 リースの金利は低く、ROICが到底事業会社のWACCを超えることができず、事業価値を毀損するとのことから、事業の組み替えを行ったためです。 最後まで残って持ちこたえていた日立キャピタルですが、2016年に日立製作所は三菱UFJフィナンシャルグループと三菱UFJリースに3分の2を譲渡していましたので、自然な流れです。

当然な動き。個人的な見解だが、日本のデジタル化が遅れた原因の一つが、2003年に個人情報保護法が制定された時の世論。世間では個人情報の取り扱いによりプライバシーが侵害されるリスクが過剰に議論されすぎた。マイナンバーカードも、強制的に全ての口座との紐づけとカード発行が義務付けされるべきであった。ドライブレコーダーや街の防犯カメラにより、プライバシー侵害のリスクよりも、防犯や犯罪立証の証拠としての抑止力にかなり役立っている。デジタルの時代は、高いセキュリティシステムを前提に、個人情報がきちんと政府や行政で管理され、あらゆる手続きがデジタル化されて生産性が高められる時代だ。そして、政治や行政がやるべき重要な施策は、労働力の再分配教育システムの構築。アナログ仕事の従事者がデジタル化により仕事を奪われても、別の仕事に就くための教育とサポートシステムを準備しなければ、デジタル化の抵抗勢力は衰えることはないだろう。