政府系金融機関、乱立する官民ファンドは、自分たちの省益を守りたい諸官庁が積極的に維持してきた仕組みです。有力な天下り先でもある。民業圧迫以前に、民間組織であれば当然の資本主義の規律がない経営は目に余るものがある。民間でできることは民間で、という小泉政権時代の原則がどんどんないがしろにされて、官が民に口を出す大きな政府、個別企業に口出しするターゲティング・ポリシーがまかり通っている現状を改め、小さな政府に戻し、資本市場の規律を戻したい。 希望の党が政府系金融機関・官民ファンドの全廃を掲げているのには、そういう背景があります。