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シャープ、赤字3千億円に
安東 泰志
ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
ここでの3000億円の赤字というのは、日本基準で特別損失を含む最終損益の話。営業段階でも赤字であろうが、それ以外に、固定資産の減損処理、構造改革費用の一括前倒し計上などの特別損失を前期末までに計上することにより、今期の損益をV字回復させる狙いがあります。そのことは、ホンハイも機構も織り込んでいたはずです。この3000億円は、純資産の部(資本の部)を直撃し、一時的に債務超過に陥りますが、それを今期予定されているホンハイからの増資で埋めて解消する目途があり、キャッシュアウトが伴う人員整理などの構造改革費用については銀行からの融資増額で賄えるということで、監査法人からは、それらを前提とした適正意見が取得できると考えられます。 留意しなければならないのは、固定資産の減損は今期の減価償却費を大幅に減らすためP/Lは改善しますが、キャッシュフローに貢献するわけではないこと、一方、構造改革費用のうち、キャッシュアウトを含む項目については資金手当てが必要なことです。 そしてホンハイの増資を織り込んでも自己資本比率はかなり低くなるので、「もう後がない」状態であることも留意しておくべきです。それに対して銀行借り入れは、ホンハイ案では債権放棄がなかったために引き続き過大であり、ホンハイが債務保証でもしない限りは、主に単体で判断される与信格付けが向上することはなく、銀行も苦しい立場が続くことになります。
ロイター
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改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査
安東 泰志
ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
朝日新聞の調査だからねえ、というような声が出てくるのでしょうね。また、質問の仕方によっても結果は異なる。でも、「改憲不要」との回答が55%にも上っていることは残念なことです。そしてまた、安保法案への反対も各種世論調査で引き続き根強い。これらは別の事象ではなく、安倍政権下で無理に違憲の疑いがある安保法案を通したことに対するアレルギー反応の結果でもあるのではないでしょうか。逆に言えば、安保法案のせいで憲法改正が遅れてしまったという可能性もあるとみています。 この件については色々な意見が出てきてたいてい炎上するのですが、僕は個人的には、安全保障の強化は憲法の範囲内で行うべきであり、憲法の解釈を一内閣で自由に行なうのは違憲の疑いが強いので、手続き論として一貫して反対しています。一方で、憲法は時代に合わせて修正を加えるべきだと思っており、現実に自衛隊という軍隊が存在し、無理な憲法解釈ではあるが国民に受け入れられている以上、9条2項は削除すべきものと思います。その上で、自衛隊に「できること」を列挙する「ポジティブリスト」方式ではなく、「やってはいけないこと」を列挙する「ネガティブリスト」方式で、法案で自衛権に制限をかけていくべきだと思っています。 まずは現在の憲法解釈の範囲で周辺事態に対応できる法整備をした上で、国民には安全保障環境の変化を受けて9条を現実的な形に見直すことを愚直に問うべきでした。強い政権でそれができないなら永遠にこの国の憲法は変えられません。
朝日新聞デジタル
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