ここまで株価が下落すると、さすがのトランプ大統領も「これはマズイ」と考え始めたのではないでしょうか。

イメージしやすい部分だと、介護や育児がパッと思いつきますが記事内では他人との効果的な交流にまで言及が。誰の何の困りごとを解決するプロダクトにするのが興味深いですね。

ここまでこじれたら、すぐの進展は望めません、しかし、公式の外相会談が開かれ、日韓関係を良くしようという互いの姿勢を共有できた意味は小さくありません。日中関係で言えば、尖閣列島の国有化で中国側が猛反発、日本企業が暴徒の被害に遭うなどしたのは2012年でした。そして、安倍首相と習近平主席がにっこり笑顔で握手できるようになったのは昨年10月の首脳会談です。今回の日韓関係の交渉も5年越しを受け入れるぐらいの覚悟で臨んだ方がいいと思います。韓国では政権も代わるでしょう。

私は、日本のメガバンク３行と欧米主要銀行、ＤＢＳ銀行との財務指標比較を定期的に行っています。これを見ると、メガバンク３行への市場評価の低さが目立ちます。３行ともＰＢＲ（株価純資産倍率）は０・５前後という低水準にとどまっています。 定性・定量分析をしてみると、メガバンク３行は収益性、資本の充実、株主還元対策などで海外の主要銀行と比較して見劣りをしていることがわかります。また日本では業務粗利益、業務純益など収益の絶対値が注目される傾向が強いのですが、米銀は違います。例えばＪＰモルガンチェースの決算では各種収益率や配当性向などが強調されています。こうした傾向は日米のそもそもの違いとして指摘できます。米銀は、中央銀行によるストレステストをパスしないと配当や自社株買いができません。そうした中でも、それらを実行している米銀は、株主還元対策でも評価されていることが比較分析では見えてきます。 そのような違いがある中でも、特に目立っているのが、日本のメガバンク３行の株式評価が必要以上に低いことです。 　私はこれを「ジャパニーズディスカウント」だと分析しています。ゼロ金利に代表される日本の金融政策の方向性がもたらしている事業環境の厳しさ、日本市場の将来性、海外市場に依存せざるを得ない事業構造、そうしたことから収益面では磐石でないビジネスモデルになっていることなどが大きな要因ではないかと見ています。

これは……完全に中国を念頭に置いた措置ですね。しかも中国は7.00(通貨安)防衛をしたいのですが、、ややこしい展開です。やはりトランプ、よく分かってなかった……という印象です。

「富岳は「富士山」の別名。富士山のように高く（性能が高く）、裾野が広く（対象分野が広く）、海外での知名度も高くなってほしい」とのこと。 京は今年の8月に運用停止して完全解体、富岳が運用開始する2021年まで空白期間が生じます。京以外にも産総研のAI橋渡しクラウドや東工大のTSUBAME3.0など、京以上の性能をもつスパコンはいくつかありますが、京が使えない間どうするかという議論も少し前にあったと聞いています。 あとは些細な問題ですが、「京コンピュータ前駅」の名称がどうなるか、です。