PCと違って端末に対しての対策を消費者がすることが難しいIoT機器。ネットワーク設定である程度回避できますが、とはいえの部分もあります。この辺りは製造者側がきちんと対応する必要があるかと思いますが、コスト投資してもそのメリットが消費者に伝わりにくい部分。記事ではPKIについて触れられていますが、こういった対策をいかに行っていくか、そろそろ制度で縛ることも考えていく形なのかなとも感じます。

賃上げ率は定期昇給分が含まれてますから、名目賃金ベースで見ると、微増ぐらいの結果かと思います。

これはリクルートの歴史をそのまま示していますね。 株を保有している企業も事業に関係が深いところばかりですし、その金額が大きいところは、リクルートが過去経営が厳しい時は、紙媒体が主流だったことを物語っているのではないでしょうか？ 持合い株は、海外企業でもないわけではないですが、総額の大きさとバランスの悪さが問題だと思います。 1兆5,600億円に対して、リクルートが持っているのは600億円に過ぎません。 また、発行済み株式の25%は大きいですね。 保有している企業は、取引先ばかりですから、これは計画的に減らしていく戦略的Exitを、リクルートがコーポレートガバナンスの一環として能動的にやっていくべきと思います。 個人的には、ガバナンス的には、凸版印刷の方が問題は深刻だと思います。

ノーベル賞ものの報告ですね！ HIV感染症は1980年代に治療不能な感染症として世界で報告されました。それから人類の挑戦が始まり、世界で最も研究費がかけられた領域の一つとなりました。数年ごとにガイドラインがガラッと変わり、現在では早期発見し、すぐに治療が開始できればnon-HIVの方と同等の予後が得られる様になりました。 この記事にもある様に、HIV感染症の治療は体内のHIVウィルスの増幅を抑制する方法が用いられており、完全除去はまだ実現できていません。 CRISPER-Cas9は遺伝子を編集する技術ですので、CRISPER-Cas9を用いて編集されたゲノムを利用した治療法なのだと思います。LASER-ARTとの組み合わせで完全除去が実現したのはまさにノーベル賞ものの報告でしょう。 C型肝炎の治療や免疫チェックポイント治療で薬価が問題視されていますが、HIVの治療も、生涯で1億円程度必要となるため、価格は高く設定されることが予想されます。 日本のHIV治療ではCD4:500未満が１ヶ月続くことを確認しなければ補助は得られないシステムとなっており、この薬が実現した時に日本ですぐに使えるのかどうか疑問があります。 日本のHIV患者は約3万人に近づいており、もしも薬価格が生涯治療価格の半分の5000万円とすると、1兆5000億円となります。 薬価格のインフレに伴い、日本で先進医療を行うためには、どんな医療にいくらかけるべきなのかを計算していく必要があります。Choosing wisely をベースとした医療改革が必要です。

10代の自殺、一番多いのが学校起因だということですが、 実はこの結果は今年に限ったものではありません。 ここ数年の数値を見ると、小・中・高・大ともに、子ども・若者たちは学校という場所に紐付いたことが理由で命を絶っているケースが最多という統計が出ています。 学業不振に、進路の悩み…。 10代で見た時に学校起因が最多となるのは、実はわかりやすく自然なことなんですよね…。 小・中学生にとっては、家庭と学校の場が生活のほとんど。 親の手助けを受けながら、成長していく年齢です。 この年齢層の自殺の起因は、学業不振の次にくる理由が、家族の叱責。 自殺起因は学校と家庭の二種類が上がっています。 その後、成長を重ね、高校生・大学生になると、親元から離れる子どもも。 家庭が嫌だと思えば、家庭から距離を置くこともできる年齢になってきます。 すると、生活の中心になってくるのは、学校になってきます。 この年齢でも自殺の起因となってくる理由のトップは学業不振。 その他、この年齢になると、進路への悩みも出てきて、こちらも自殺起因理由に上がっています。 この統計から見ると、学校が自殺の起因最多となってしまうのも仕方がないのかな…と。 彼らにとって、生活の中心である場が苦しいものになってしまっていて「逃げ場がない」状況に追い込まれてしまっているのかもしれません。 子どもや若者にとっての『逃げ場』は何なのか…。 現社会なら情報社会であるインターネット…？ いずれにしても、失うべきでない命がこの世からなくなっているのは間違いないことで、どうするべきかを考えることこそが課題です。

リブラのスキームは非常によく考えられていて感心する反面、最初の狼煙としては派手に上げすぎた感もあります。例えば、ファーストローンチはドル建てのステーブルコインに留めておいて、徐々に裏付け資産を多様化していき、既存の金融との紐付けを曖昧にしていくこともできたのではないでしょうか？ GAFAが国を超えた存在になるのではないか？という漠然とした脅威は常々議論されていることであり、GoogleやFBは欧州でも米国でも何度もその猜疑心と戦かってきました。 特にFBはプライバシーの観点でその猜疑心の強さを痛感したはずですが、各国政府、金融機関の資本主義の本丸たる通貨発行権に関するアレルギーの強さは流石のFBの想像をも超えていたということでしょうか？ 最も、この程度の騒動は想定の範囲内なのだと思います。 デビッド・マーカス氏の「米国が行動しなければ他国に管理されたデジタル通貨が間もなくできる」という発言か真意だと思っており、この程度のことは見越して、スイスに本拠を置いたのでしょうから、今後の綱引きが楽しみです。