当局から関係機関、部署に対して、「大学生を煽らないように」、「大学が抗議や集会の最前線に立つような局面を作らないように」という指示が出ています。33年前のトラウマが脳裏をよぎっているのかもしれません。

満期保有とのことでバランスシートへの影響がないのはそうなのですが、それよりも金利上昇の実体経済への影響の方に注目すべきです。 コロナ対策融資の金利上昇や既存の金利変動型住宅ローンへの影響により消費意欲の減退が生じることや、一方で日米金利差の縮小が限定的なので円安の状況も続く可能性もあり輸入インフレの影響も懸念されます。一方で金融機関は金利上昇により、輸出関連企業などは円安により収益面で恩恵を得ているのでどこまで投資や消費や雇用が実体経済にプラスに働くのかということとのせめぎ合いとい感じがします。ただ、構造的に日本は給与が増えにくいのでマイナスの影響は個人に直接打撃を与える可能性も高いと思います。

博報堂、おまえもか。 と感じる人は少ないのではないか。それよりも「あ～、やっぱりね」といった捉え方をする人がほとんどだろう。ADKの社長も逮捕されているのだから、これで広告代理店上位3社が揃ったわけだ。 これから各社メディアは、この事件をどのように伝えるのか注視したい。淡々と事実を伝えるだけで終わるのか。はたまた批判的な評論を発信できるのか。 今まで広告代理店が、メディア事業の主軸を支える役目を担ってきたのだから、さぞ批判的表現はしにくいに違いない。でも、電通、博報堂、ADK、その会社すべてが悪いわけではない。その存在意義があったからこそ、今までイケイケでやってきたわけだから。 でも、その組織のごく一部が「イケイケ過ぎた」のではないか。力を持ち過ぎると、人はどうしても思い上がるし付け上がるし勘違いしがちだ。ここらで思いっきり強烈なお灸をすえてもらった方がいいだろう。再起不能にならない程度に。そして、本来の業務に立ち返って、その存在意義を再構築するべきだ。

出生数減少は、社会としては「危機的状況」ですが、 個人でみると、社会のために子どもを産んでいるわけではないですし（結果的に社会の存続のためにはなりますが）、 個人レベルでの問題は、少子化ではなく、 希望出生率（希望する子どもの人数の割合） 1.8 と実際の出生率 1.3 との差で、その差の分だけ、子どもを望んでいるけど子どもに恵まれていない人がいる、ということで、 本来は、希望出生率の達成を目指す、というのが健全な形です。 とはいえ、出生数が減少することで社会全体の人口構成が歪み社会としての存続が困難になりうる、という意味で、社会としては「危機的状況」というのは確かにその通りと思います。 その割に国から危機感を感じないのは、今の大人たちは逃げきれてしまうからでしょうか。 少子化対策＝希望出生率が叶うような＋希望出生率自体が上がるような　対策　であるべきですが、給料変わらない中で物価がどんどん上がり、このままやと希望出生率自体も下がっていくのではと個人的には危惧しています。 少子化対策と並行して、今後さらに人口構成が歪んでいく中でどう社会をサステイナブルに維持していくか、という長期的な構想を本気で検討して頂きたいです。でないと、子育てしている身としては、今の子どもたちが大人になった時の状況が不安すぎます。