スケジュールを組む上での不確定要素は、自民党総裁の任期とコロナの感染状況です。おそらく自民党総裁選は「衆院選の後に」と特例で遅らせることになるのではないでしょうか。総選挙の前に総裁選などはやってられないと思います。以下の部分がそうした事情を説明しています。政権にとって最悪のシナリオは五輪で感染爆発が起き、任期満了に追い込まれることだと思います。 「9月5日に閉幕するパラリンピック後に衆院解散・総選挙があると、9月末までに党総裁選を実施するのはスケジュールに余裕がない。自民党執行部は特例的に総裁選の実施日を遅らせることも検討しており、7月4日投開票の東京都議選を乗り切ることを前提に対応する方針だ。 　ただし、新型コロナの感染状況が首相の想定外に悪化すれば、解散を10月に遅らせる可能性も出てくる。また、公職選挙法には「任期が終わる日の前30日以内」に衆院選を実施するとの規定もあり、首相が衆院を解散せず、10月21日の任期満了に伴う選挙とする選択肢も残る」

NY州の経済再開スピードは、住んでいる日本人にはちょっと怖いほど加速しています。企業は慎重で、７、8割がまだ自宅勤務。 屋外でもマスクを外している人は、半分ぐらい。ただ、小売や駅、電車などでは100％マスク。

琉球新報の社説が明快にこの法律の問題点を指摘しています。引用します。 「どのような施設が規制の対象となり、どのような行為が規制されるのか全てあいまいだ。「安全保障」を理由に、思想信条、集会、表現の自由や財産権を侵害し憲法に抵触する恐れがある。欠陥だらけの法律は認められない。 　当初、法案がまとめられた背景に、外国資本による土地購入に対する懸念があった。しかし、日本が批准する「サービスの貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＳ）により、外国資本だけを対象とした規制は難しい。この時点で、法案を見送るべきだった。しかし、政府は土地所有者の国籍を問わず「安全保障」を名目にすることにした。出来上がった法案は、外国人が土地を所有すること自体は規制せず、基地周辺で暮らす自国民を監視対象にする内容にすり替わってしまった。基地と隣り合わせの多くの沖縄県民が対象になる」 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1338948.html 法律の問題点とは別に、私が指摘したいのは、国会議員の権能の放棄だということです。この法律は「具体的なことは全部政府で決めてくれ」という「丸投げ」の内容です。与野党とか、ましては「反日」かどうかという問題ではなく、三権分立を危うくするような「手抜き」です。丁寧に条文を書き直して出し直すべきでした。「手抜き」をメンツで押し通すところに、今の政治の劣化をみます。