当時はあまり話題になりませんでしたが、実は今年二月の日米首脳会談で、初めて共同声明に拉致問題の解決が盛り込まれていました。 トランプ大統領の国連演説はこの流れを汲んだものと言え、同時にそこには自国民をあくまで救出するという安部首相の強い意志と外交努力が見て取れます。 安部首相の評価には色々な見方があるとはと思いますが、少なくとも口先だけでなく、きちんと拉致問題解決のための努力をしていることは、今回のトランプ演説でも明らかといえます。 又北朝鮮問題は予断を許さない展開ですが、このような形で日米の結束が確認できたことは、今後どのような展開になるにせよ、心強いことだと思います。

いったいどんなストーリーでここまで持って来たのか。オバマ大統領時代に独禁法抵触と言われた案件がここまでひっくり返るとは。まさかトランプ大統領の実現までも予感していたとは思えない。運とは手繰り寄せる、いや強引に引っ張ってくるものなのかもしれません。

MUFGのデジタルトランスフォーメーションに関するプレゼンです。 http://www.mufg.jp/ir/presentation/backnumber/pdf/slides170911.pdf 銀行の固有業務であった決済や与信がブロックチェーンの普及で解放される方向にあります。 現在の経済活動の多くの部分は銀行の貸金によって回っていますので、すぐに既存銀行が脅かされるとは言い切れませんが、持ち時間は案外短いかもしれません。そんな中で既存の金融機関はまずはデジタル技術を活用してコスト削減を徹底することが早急に求められています。 次に気になるのは、銀行がプロダクトアウトからマーケットイン志向にどれだけ素早く意識改革を進めることができるかです。消費者にとっては、選択肢が増えコストも下がる好ましい環境が期待できそうですが、どうなるでしょうか。

なるほど。。 もはや各報道が東芝経営陣の意思決定プロセスを正しく捉えているのか不明ではありますが、以下おさらいを。 ----- 【概要：今回の報道「WD社陣営が新譲歩案を提示」】 ・WD社は買収時に資金を出さない方向。（東芝が懸念していた）将来のWD社の議決権比率がどうなるかは不透明で、そこは引き続き協議を要する。 ・代わって産業革新機構が従来案より2000億円程度積み増して5000億円を拠出する。 ・日本政策投資銀行が3000億円・KKRが3000億円を拠出。国内の大手銀行も融資の形で参加し、総額約2兆円を用意。 ・東芝は週内に取締役が集まる経営会議にて、WD社陣営と日米韓連合の両者の最終提案を精査する。 ----- 【現状の東芝の与件（あらためて）】 ・債務超過に加え、運転資金＆追加投資資金が圧倒的に不足。 ・9月末に期限を迎える合計6800億円に上る（銀行団への）債務があり、9/20時点でまだ大幅資金調達の目途が立っていない。 ・とにかくWD社による売却差し止め訴訟を阻止することが肝要。 →踏まえ、「WD社陣営に東芝メモリ社を売却すること」が現実解と思われていた。 ----- 【ここまでの流れ：東芝、9/13のIRリリースにてWD社を挑発】 ・ベインキャピタル社を軸とする企業連合と9月下旬までの株式譲渡契約締結を「目指す」と正式発表。（※努力目標であり、別陣営への売却可能性を否定せず。） ・（さらに英語版のみに）四日市工場で建設中の新製造棟（第6棟）での3Dフラッシュメモリ（＝主力製品）の生産を加速させることを言及。（合弁パートナーであるWD社に出資させなかった「新製造棟（第6棟）」で製造した主力製品メモリを、WD社には還元しないことを念押しした。） ----- 9/13のIRリリースの発表は「売却先本命であるWD社から議決権比率・価格条件の譲歩を引き出すためでは」との想定でした。 とはいえ「（IRリリースの）英語版のみにWD社を挑発するような内容を含めていた」ことの意図は不明で、WD社との関係が壊れた可能性も懸念されます。当然その場合はWD社が必死で売却阻止してくると思われますが。。 本件、引き続き見守って行きたいと思います。 しかし「日曜劇場・半沢直樹」のスポンサーの1社だった東芝が銀行団から圧力を受ける劇場になるとは、つくづく皮肉なものですね。。

そういえば，2001年にロシア（ソ連）の宇宙ステーション「ミール」が落下するという騒ぎがあり，当時，NAL（航空宇宙技術研究所，JAXAの前身）にいた私は落下予測をさせられたことがあった．でも，これは直前でないと，いつ，どこに落ちるか分からない．おそらく大部分は燃え尽きて，地上に被害はないと思いますが．