最終報告書の内容を読むにつけ、同社に直接的かつ法的な問題はなかったという話でしかない。だから、印象論/陰謀論で同社にケチをつけているのはあまり理性的な対応とは僕は思えない。 一方、レポートでは、これまでの常識レベルのコンプライアンス/ガバナンスという問題というよりも、米中冷戦といった新しい構造を「不安定なグローバル化」と呼び、その観点に基づいた新しいガバナンス体制に更新できなかったことが問題だとしている。 この理屈は、巨大IT企業の今後を考える上で重要な指摘なのだろう。 新冷戦時代を今までのグローバル化の常識で考えるなということだ。 https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/auto_20211018412557/pdfFile.pdf だが、この理屈、IT以外にも適用できてしまうのだけどまともな法整備なしに、そしてアジアとの経済摩擦なしに敷衍していくことなんてできないのではないかと思うが、どうなんだろうか。

ワクチン接種証明書や検査結果の提示などを飲食店で求めるフローを確認するための実証実験ならば、それを行い確認する価値はあると思います。 しかし、もしこの「実証実験」が、次の感染流行に備えて感染予防などへの有効性を評価する目的なのであれば、それを行う意義はほとんどないと思います。感染が比較的おさまっている今と感染流行時ではあまりにも条件が異なり、結果を適用できない可能性が高いからです。それを行いたいのであれば、感染流行が悪化していた時だったのではないかと思います。 要約すると、今回の実験で確認されるのは、あくまで前者だと考えます。

カーボンニュートラルを実現するためには地方の役人はいきなり電力の供給をストップしてしまいます。生産を人為的に停止させてしまいました。 このような脱炭素のやり方は世界的に見てもあまりないのではありませんか。 またこれでは第四四半期もさらに減速していくと思われます。 地方の役人の乱作為をなんとか辞めてもらわないと、中国経済はスムーズに発展できません。

コロナ感染による死、残念です。 名言が多かったパウエル氏ですが、個人的には現・報道特集の金平キャスターが、2004年ワシントン支局時代に行った単独インタビューがとても印象深いです。 当時、イラクで人質になった日本人３人に対するバッシングが繰り返される中、パウエル氏はインタビューで「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と述べ、これまでと違う視点を、日本国民に示しました。 遺族の声明に、fully vaccinated とあり、２回のワクチン接種は終えていたようです。パウエル氏は高齢ですが、改めてブレークスルー感染の注意を意識せざるを得ません。

多くの人々の可処分所得が減っている状況なので、旺盛な需要が価格を上げているとは考えにくいです。 供給を絞っているから価格が上がっているのだと推測しますが…。 新築も　一日経てば　中古かな お粗末でした（汗）

ビットコインは、そのマイニングに多量の電力を消費し気候変動をもたらしうることが広く知られ、懸念を抱く個人や事業者からの投資引き上げによる競争力低下が示唆されるニュースが出てきていました。 米国のマイニング事業者は、環境保護団体に指摘を受け、二酸化炭素排出枠を購入しはじめています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/187d5815ba753125cf8f4c15ad91c1ae4c1a8c57 よってエネルギー利用量を低減できるシステムはニーズのあるものと思います。 再生可能エネルギーによるマイニング施設もこれまで構想はあちらこちらで発表されていましたが、地域の再エネ発電施設の電力を使用すると、大量の電力消費によって他の業界の再エネへの移行を阻害する可能性も指摘されていました。独自の再エネ利用マイニング施設の建設は、こういった流れに対応しているものでしょう。