これはなかなか面白い仕組み。今までは会社などしか資金調達が難しかったが、アイドルという個人やグループ、映画やドラマなどコンテンツが直接資金調達できるようになってきた。暗号資産だとファンのコミュニティを作るという使われ方もありますね。

「ふるさと納税制度ができたおかげで、地元のかつお節とかアジの干物とか蒲鉾（かまぼこ）がそれまでなじみがなかった都会の消費者に通販の形で届けられるようになったことで、地元では日本全国で合計して3000億円分の新しい売り上げが発生するようになった」、「その3000億円の売り上げで地元のひとたちの懐が潤うと、そのお金で新しい設備を買ったり、その利益で飲み歩いたりすることができるようになります。これを経済学では乗数効果といってたとえばその経済効果が2.5倍になったりします」　 ふるさと納税の効果を随分前向きに捉えたもんですね・・・　（＠＠。 アジの干物も蒲鉾も競争力があるならふるさと納税なぞ無くても都市の消費者に届いて当たり前。税金を使って只でくれるなら貰おうという需要があってはじめて成り立つ商売が、日本経済の長期的な成長に寄与するとは思えません。本来なら淘汰されて然るべき産業がふるさと納税という名の補助金に安住して生き残り、人と税金を無駄遣いして日本経済の屋台骨を蝕むばかりです。「4億円の資金調達をして産業を興そうとした民間企業が、総務省の一ひねりで廃業の危機に瀕した」とありますが、税金による一種の補助金をあてにしてそんな設備投資をすること自体、私は間違っているように感じます。 そして何より問題なのはふるさと納税の逆進性。「住民税を約5万円納税しているような方（年収460万円近辺の単身世帯の方など）は～～その5万円で1万5000円ほどの各地の名産品をゲットすることができます」とのことですが、年収２千万円の人なら５０万円ほど貰えます。住民税は所得税の１割で、所得税は累進課税であるからです。富裕な人が収める税金をこういう形で失えば、所得が低い人たちに支援の手が回りません。 我が国は税金の三分の二を国が集めて三分の一を地方に配り、地方が三分の二を使う構図です。都市住民の税金を地方に回す必要があるなら国が責任を持って地方に分配すれば良いわけで、税収の半分をこのような形で失っていい筈がありません。無用な税金なら減税に回す方が効果的。 いかに綺麗な説明をしようとふるさと納税に大義はなく、真の狙いは地方票。日本の政治の劣化を象徴するような施策です。即刻止めて然るべきじゃないのかな　(・・?

うーん日の丸化か 産業育成の観点があるのかよくわからないけど、経済安保を出汁に使うんなら、同盟国くらいは許容して然るべき だってもうデカップリングとか言ってる時代は終わって、いまやデリスキングですからね つまり、徹底的な鎖国や締め出しは、むしろデメリットの方が大きいことがここ数年の米中冷戦ではっきりしたわけであって、これからは出来る限りリスクを低減させる方向に緩和する方向性が世界のそれなんだよね というかそもそも「じゃあtron os復活か！」みたいな話 何を言ってるかと言うと、米国政府がeo14028でnistに指定させてcritical softwareの区分は全く意識せずに、なんでセキュリティソフトだけ狙い撃ちで国産なのって話 そもそもネットワーク製品とかはどうなるの？ ゼロトラストアーキテクチャを全て国産で今後固めるつもりなのか？ それって中国の352指令とか安可目録政策に近いんだけどまぁどう考えてもなんか裏でメーカーが手引きしてるよね やっぱり判断が2、3年ずれてる まぁでも今までは10年ずれてて、最近5年になって、有事の高まりでようやっと2、3年に収束したかという感じ どうも腑に落ちない政策 そもそもベンチマークとか見たことありますかみたいな こう言う政策やるのはいいんだけど専門的な知見から、国家の防衛力が落ちてないことを確認しないとダメ 「性能を落としてでも国産にする！」だと異論ありだし、「性能落ちないから国産にする！」だとまぁなるほどなだし 色々ツッコミどころがありすぎる政策ですね ていうか政府統一基準や防衛省の特約、ismap等で米基準入れてんのになんで急に日の丸オンリーとか言い始めんの笑笑 どうやって準拠するんだよ国策フレームワークなのに こんなこと今更言われてもなんとも思わない 検討が始まった7年前に「こんなもんは来ない」とか言ってたツケが回ってきただけじゃん

だから、山林の所有をもっと集約して、リート形態にして、年金基金などが保有できる金融商品に仕立てればいいのです。それができれば、CO2排出源(オフィスや商業施設)ではなくCO2吸着源になる「森林リート」ができるようになります。日本の林業の問題点は、製材工程はかなり集約化(大規模化)が進んでいるのに、所有が細分化され過ぎて(所有者不明土地問題のようなことも起こっていて)、大きな資本が入れない構造にあります。だから、この記事に出てくるような個人投資家の活躍の余地もあるわけですが、「国富」を大きくするという観点からは悩ましいところです。 (関連) 参考に、米国ではオフィスリートの三分の一の存在感を持つまでになった森林リートに関する比較的最近の記事を貼っておきます。 もうかる林業にESG投資　「森林J-REIT」は実現するか：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC236MX0T20C22A3000000/

貧乏子沢山なんて事実はとっくになくなっていて裕福じゃなければ結婚も出産もできない時代へ。たった15年で子のいる世帯は10％も減ったがその全部が900万以下の世帯。かつて家族を形成していた中間層が全滅状態になるのだから少子化は当たり前。 若者が魚を取る能力や意欲がないのではなく、若者が汗水流して取った魚をどこぞのメガネが片っ端から巻き上げているから、若者が絶望するのです。 また、明治時代は貧しくても子どもを産んでいたとかいう頓珍漢なことをいう御仁がいて呆れるのだが、その頃乳児死亡率は現代の100倍近く、0-14歳までで死亡する割合が全死亡者の半分以上。子どもが多く死ぬからこその多産だったわけで、環境が違うことくらいは把握しておいてほしいものです。