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海外InsurTechで盛り上がるAI保険、日本の行方は
note(ノート)
Yoshinori Aoyama子育て主夫(保険ウォッチャー)
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小室家と元婚約者が交わした「家計簿の記録」ともう1つの金銭問題
FRIDAYデジタル
Yoshinori Aoyama子育て主夫(保険ウォッチャー)
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トッパン・フォームズ 損害保険会社の保険料控除証明書発行における共同システムを構築
ニュープリネット
Yoshinori Aoyama子育て主夫(保険ウォッチャー)
共同化が可能な固有領域は、保険業界に限らずなんですが、業界単位で考えれば各社ほとんど同じ業務を縦割りでやっているのに、横串を刺してそれを効率化させようとする動きがなかなか出てこない。総務や福利厚生など、一般的な領域であれば専門の事業者さんがいるので浸透しやすいですが、固有領域となるとまさに「どこが手を出すか」にかかっています。 保険も、協会(業界団体)ベースではいくつかの業界共通システムはありますが、ベンダーはシステム領域に特化していて、業務そのものは各社でやっています。それを共同化させようとするまでのリーダーシップをとる会社が台頭しないし、ベンター側が強力にプッシュしても、各社それぞれの思惑があって実現しにくい。1つの要因として、保険会社は紙を使ってやる業務が多く、そのレイアウトや印字項目に各社の基準というかこだわりがあって、各社の要望を取り入れていると効率化できないというのがあります。業務がデータ化されてペーパーレスになってくると、その要因が影響しにくくなって進めやすい。 さらに、損保のMS&ADのように同じグループの中に大きな会社が分社のまま存在すれば少しは共通化の意識も高まり、ならばもっと広い範囲でということで共同化に発展しやすくなるかもしれませんね。 生命保険にも似たような業務がありますから、今後そこがどうなってくるのか注目です。
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大介護時代に必要な備え
大和総研
Yoshinori Aoyama子育て主夫(保険ウォッチャー)
若い頃からせっせと貯蓄に励むことで、老後に要介護状態となっても、介護サービスを受けるため金銭的に困らないようにしておく。公的介護保険から得られるサービス受給は最低限あっても、特に老後お一人さまの場合は介護施設などへの入所にかかる一時金や家賃、共益費や食事代など、金銭面でそれまでの自助努力に頼らなければならない部分は大きいのです。 しかし、たとえ上手に資金を貯めることができたとしても、認知症などで判断能力が衰えてくると金銭管理がおぼつかなくなります。そうした高齢者の貯蓄を虎視眈々と狙う犯罪グループの存在は多く、ターゲットにされてしまえば一気に蓄えが無くなって途方に暮れてしまうことになります。若い頃にいくら「自分は騙されないから大丈夫」と自信があっても、認知症ぎみになってくると、若い頃にしっかり防衛できていた人でも簡単に騙されるような状態になってしまう。 そうした事態を防ぐためには、後見人などの第三者の力を借りてでも金銭管理の対策はしっかりとしておくべきなのですが、人間誰しもできるだけ長い間、お金は自分だけの意思で使い道を決めたいものです。運転免許証の返納と同様、どのタイミングで自律を諦めるのかを自分で判断するのは大変難しい。 民間の介護保険や認知症保険は、そうした不安があっても貯蓄に頼ることなく、要介護認定や認知症の診断が出るだけで金銭面の「保障」が得られるしくみです。貯蓄は詐欺グループに狙われても、保険の権利は盗まれることがない。いろんなことを我慢して若い頃からせっせと貯蓄に励んでも騙し取られてしまうぐらいなら、できる間に趣味や旅行やレジャーなどの好きなことを楽しみ、老後は活動量の低下を見込んだ資金だけを確保する生きかただってあるでしょう。 介護や認知症に備える保険は、家族がいる人は公的介護保障で得られない「家族」の負担のための保険、お一人さまの場合は、自律行動がうまくいかなくなった時のための生活保障保険と考えておくほうが目的にかないやすいと思います。特に認知症保険は、一人暮らしで老後に認知症になった場合の財産被害に備える保険、金銭管理の不行き届きのための支援保障として活用する道も探っておく余地があると思います。
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