俺が居なければ会社は回らないから育休なんてうんぬんという鼻息荒いお父さん多いけど、ザッカーバーグに比べたら皆さんの社会へのインパクトは確実に小さいから安心して取ればいい

高校時代、超左翼で国歌斉唱の時に絶対歌わない先生と、超右翼で「私は天皇在位記念式典に我が校で唯一招かれた！」と言ってる先生が、日本史と現代史でかぶり、同時に下山事件のあたりの歴史を教えてくれた。期末試験の回答を書きわけながら「歴史は解釈、真実は絶対一つじゃないな」と身をもって覚えたもの。思想の自由ののなんたるかもそれで結構体得した気がしています。 それはさておき、学の独立は厳に守られるべきで、そこから思想の自由が生まれるべきもの。その自由が人の想像力を育て、人間の可能性をより豊かなものにするはず。私はそう思っています。 和田校長のエッセイはこちらです。 http://toi.oups.ac.jp/16-2wada.pdf

高等教育無償化については、いくつか論点を切り分けて考えていく必要があります。まず、なぜ無償化するべきかという観点について。 日本は国際人権規約の「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」について、批准書寄託の際に留保していた第13条2（ｂ）及び（ｃ）の規定について留保の撤回を平成24年9月に行っています。そのうち（c）が高等教育に関する規定で、留保していた項目は以下です。 第13条2 （c）高等教育は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，能力に応じ，すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。 この撤回により、日本も「これらの規定にいう「特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘束される」ことになっています。 参考：外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/tuukoku_120911.html つまり国際人権規約上、高等教育の無償化は導入すべきものとなっているというのが一つ目の観点です。 また高等教育を受ける権利という観点では、日本は世界において最も高等教育費の家計負担の重い国の一つであるということが課題としてあります。たとえ国立大学であっても4年間で242万円かかります。経済格差が大きくなる中で、家庭の経済状況で大学に進学できない生徒が存在することについては、教育を受ける権利として解消すべき課題です。 一方で、議論となりやすいのは、その効果についてです。日本の大学が税金を投入してまで進学する価値があるのか、という観点で、18歳人口が減少する中で本来淘汰されるべき大学が大学無償化によって、努力もせずに無駄に残ってしまうという可能性もあります。この点については、本来あるべき市場原理による淘汰を阻害してしまうのではないかと個人的に懸念します。 なお記事にあるHECSは、記事にあるとおりオーストラリアモデルですが、元々大学までが無償であったというオーストラリアとは、かなり環境が異なります。先ほど挙げた高等教育の家計負担では、オーストラリアは最も軽い国であり、いわば日本とは対極にあります。当然、財源もかなりの規模になりますので、モデルにするには教育に対する成熟した考え方と、高等教育機関への信頼が必要であり、現在の日本には馴染まないのではないかと思います。

少なくとも自分のレア度はなんとなくわかる 絶滅危惧種みたいだが