瀬地山 角

日本原電の敦賀も東海村の東海第二も、研修でお伺いしました。この会社は関連する電力会社からの資金提供で成り立っており、この敦賀の２号機がだめだとなると、動く可能性のある原子炉が東海第二しか残っていません。ところが東海第二は東日本大震災での津波災害との関係で、防潮堤や予備電源などの大規模な工事が進展中。屋上から拝見しましたが(撮影厳禁)、どう考えても1～2年でどうこうなるようなレベルではありません。自前の収入がゼロのまま工事だけしているというのは、現場に行くと強い閉塞感を感じずにいられません。こうした出口の見えない職場は達成感が感じづらく、WLBが崩れやすくなります。 ちなみに廃炉措置中の敦賀1号機は沸騰水型(BWR)で、今回の2号機は加圧水型(PWR)。同じ会社が同じ地域に異なるタイプの原子炉を置くことは珍しく、原電が当初から、試験的な意味あいを持って建設したことがうかがえます。

タイトルを見てびっくりしました。NPには転載の責任はないのですか？今の日本でまともなメディアなら、「性転換」などという表現は使いません。さすがに産経新聞ですね。呆れました。「性別移行」というのが通常の用語法です。「性転換手術｣も不適切で、「性別適合手術」と呼びます。

一夫多妻制のように明らかに形式上性差別的な制度は、それを「支持」する女性の存在がない限り、社会的には維持できません。1，男性の階層差が極めて大きい。　2，女性が経済的に独立して生活をすることが社会的に大変困難である。 この２つの条件を満たすと、貧しい夫の唯一の妻となるよりも、富豪の第３夫人となる方が女性にとって「メリット」となりえるため、制度として維持される社会があるのです。当然、現代の日本社会はこの条件を２つとも満たしません。 また一夫多妻制が出生率を上げるというのは少し論理が飛躍しています。一夫多妻制を持っているイスラム圏の社会の多くで出生率が高いのは事実ですが、それは一夫多妻制とは別の要因から説明されるべき事象です。たとえとして、政治的に適切か、という点とは別に、そもそも科学的に正しい例示だとは思えません。

日本でも自殺の3分の2前後を男性が占めます。失業と離婚が男性の離婚のリスクを極端に高めることが知られています。自殺というのは統計上の国際比較が難しいのですが、韓国はOECDの中で、最も人口あたりの自殺件数の多い社会です。猛烈な競争圧力に晒される韓国で男性の自殺が多いこと自体は不思議なことではなく、それを女性のせいにするというのは明らかに筋違いです。

保育所(キャンパス内ですが、地域の利用者の方が多いです)の経営に関わっているので、他人事ではありません。事実関係に争いもなく、被告も反省していて、求刑も執行猶予がつけられる２年６ヶ月。これで実刑というのはかなり重い判断ですね。 この件は一方的に保育園側が悪いので、裁判所がそのような判断をしたことを重く受け止めるしかないのですが、近年怪我をしたことで苦情を訴える親が増えました。広いキャンパスの自然を活かしてワイルドな遊びをさせる保育所なので、多少の怪我が起きることを了解した人にしか入園の許可を出していないのですが･･･。怪我を全部防ぐためには、散歩はやめて部屋の中でゲーム機をいじるのが一番の策です。

大学はそもそも極端な衰退産業なのですが、保育所が出生数現象の影響を１年後からすぐに受けるのに対し、影響が18年後になるためどうしても動きが鈍くなります。年配の理事長からすれば自分の代で潰れることはないと思うのかも知れません。市場原理に任せる以外に、もう少し補助金を削減する形で退場を促さないと誰も幸せにならないように思います。

学生さんには夏休み前にいつも「月単位の休みなんて一生でもう何回しかない。『あの夏はこれをやった』と思える、月単位の時間をかけないとできないことをやってほしい」と伝えています。そんな教育の効果か私の娘は目一杯お金を切り詰めて、キリマンジャロに登頂してきました。就活でも「海外赴任大丈夫か？」と聞かれて、「アフリカでも大丈夫です」と答えたら、「説得力あるな」と笑われたとのこと。貧乏旅行は貧乏な旅行ではありません。ありあまる体力と時間を持つ人間にしか許されないとても豊かな旅行で、かつ加齢とともに不可逆的にできなくなります。自分が何をやりたいのかに立ち返って、月単位でそれに熱中する夏にしてください。それが結果として就活でアピールできるなにか、につながるはずです。

政治のスコアは、閣僚の女性比、第1院(日本では衆院)の女性比、過去50年間の女性の行政の長(日本では首相)の在任期間で決まります。ですので、前回の内閣改造で女性大臣を5人に増やしたのは、これを見越した動きであり、この数値が去年より向上したのはそのためです。その分副大臣や政務官を当初全員男性にして「適材適所」と言ってのけたのですから、表面的な「改善」にすぎません。

早慶は中学や高校で系列校に入るのが、大学入学での効率的な手段となり、親の経済力や文化資本の影響を受けやすい入試方式へとシフトしています。ここで東大まで学費を値上げすると、東京にある大学がどんどん地方の学生にとって手の届かない存在となってしまうことを危惧しています。

これはタイトルがおかしく、記事の書き方も間違っています。個人の所得は調べておらず、受診市町村の平均年収を使っているので、所得との関係は基本的に大都市部か地方かの違いです。そう考えると都市部になるほど、女性の飲酒が増えるのはわかりますが、男性の飲酒が減るのは少し意外です。

今でも少ない首都圏以外からの学生がさらに減るのではないかと心配です。奨学金の大幅増額とセットにしないと、社会に間違ったメッセージを送ってしまうことになりかねません。

文系の博士が「世捨て人」なのは変わらないようですね。日本は文系の修士も少なく、先進国の中では低学歴の社会です。