小木曽 麻里

まずは一歩ですが、今回も目標値であり欧米の他国のように義務化ではなかった。確かに腹落ち感の感の無い女性登用は業績にマイナスとの数字もある。どうしたら形だけで無く本当に企業価値を上げる女性登用が出来るのか、地道で真摯な取り組みが求められるフェーズに入ってきました。

企業アンケート、とても興味深く拝見しました。アンケートを出した85社のうち返事があったのが11社のみ、40社が回答を差し控えるとの回答。また、今後の起用について検討したのが4社、検討する予定が3社と、余りに少ない気が。メディアと同じく売り上げがジャニーズ頼みの企業も多いのだと思いますが、もしCM起用について人権配慮を掲げているのであれば、これまでジャニーズのタレントをCMに使用してきたか、また今後使用する可能性のある企業は、せめてジャニーズ側に今後の対応について個別説明を求めるくらいの姿勢は企業責任として問われるのでは。

そもそも今回の謝罪のキッカケになったのもBBCだが、海外から見た日本のこの状況は異常としか言えない、と思う。ただ非常に残念ながら、そんな中でもこのニュースを取り上げたのが民放ではTBSのみだった、とのこと。今回の事で、日本の人権意識とメディアの状況は変わったと言えるのか、は疑問だが、もし結局何も変わっていないのだとしたら、敢えて声を上げた人が報われない。せめてこれから育っていく若者のためにも、心ある(というか、分別のある)メディアやジャーナリストが本件をしっかり取り上げでくれることを望みたいと思います。

正直この数字には素直に驚いてしまったのですが、米国では世代交代が進んでいることも背景にある様に思います。20年前、そして10年前でも米国にも勿論女性のガラスの天井はあったし、女性が家計を支えていた家はあったものの、やはり大変、という記憶が強いです。そこから考えると、変化の速度がとにかく早い。または、Tipping point（例えば女性の管理職比率30%）を超えると変化は早い、ということでしょうか。