石山 アンジュ

唯一の被爆国で広島サミットを主催した岸田総理がこの発言に一番に反応して抗議声明を出さないのは残念。今の日本の役割は核使用をちらつかせる国と影響の広がりを決して容認しないこと。

「ライドシェア」という言葉自体が永田町でタブーであった中で首相の表明は潮目が本当に変わってきました。しかし政権の支持率を狙った短期的な議論に落ちつけようとすると既得権益に配慮しすぎたライドシェアの制度に議論として偏っていかないか懸念します。 例えばタクシー事業者だけが自家用車運用を一部認められる許認可制度になったり、安全性を担保する仕組みがオールドタイプで莫大なコストがかかり新たに起業したい企業には不利になるような制度になるなどです。　誰もが新規参入できるような健全な市場の競争環境をつくる法制度が議論されていきますように。

通うか辞めるかの二択ではなくて、その間にいろいろな選択肢を作っていく、そこに教育現場が柔軟に対応していける環境整備が必要だと思います。 以前東京都こども未来会議で シェアエコの観点から事例を２点提案した内容です。 ①シェアハウスと組み合わせたホームスクーリング（家庭学習） ・品川区にシェアハウスと民泊を合わせた家を自ら建てて暮らしているご家庭で、小学生のお子さんが、 品川区の教育委員会と協議の結果、特例許可をへて、週に1回だけ品川区の学校に行い、残りは自宅学習を組み合わせたハイブリッドという形をとっています。 シェアハウスの家庭学習では、教員免許を持った住人や、外国人の住人との交流の中で、 多様な学びができる環境となっていて、実際にここに住むお子さんはは、小学校3年の時点で中国語や英語を話し、音楽やアートなどの活動も行なって、2017年には世界子どもサミットにも登壇しています。 ・ホームスクーリングとなると、親だけでの家庭内教育の環境を充実することは難しい点が多いが、シェアハウスと組み合わせることによって多様な大人と触れ合える場、他の子供たちをともに屋根の下で暮らし、学校以外のつながりを作る場として、機能するのではないかと思っています。 ②複数の地域の小学校に籍を置くデュアルスクールです。 ・コロナ以降、親のリモートワークが普及しワーケーションや二拠点居住ができる環境になったことによって、 子どもと一緒に地方の田舎や自然の近くに一定期間滞在したりするようなライフスタイルが注目されています。 ・2拠点生活をしながら子育てをする事例も増えてきており、その一つにデュアルスクールがあります。現在は住民票を置いてある市町村の学校へ通うのが前提となっていますが、例えば「区域外就学制度」を適用して、一学期分の滞在を東京から受け入れるといった自治体も出てきています。転校という形ではなく、お試し滞在、東京にも地方にも籍を置くことができて、状況と気持ちの変化に応じて、子ども自身が、複数の学校をから選択肢を選べるようなあり方、デュアルスクールが普及されていくと良いと思います。

女性社外取締役の詳細なデータはこれまでなかったように思います。僭越ながら最年少として取り上げていただきました。どこまで自分が貢献できているか悩ましいですし葛藤もありますが、後に続く女性が増えていくように経験をシェアできたら嬉しいなと思います。

日本市場には当てはまらないですね。インバウンドが急増している中で日本のホテル旅館のインバウンド対応が遅れていること、外国人ニーズの長期滞在やファミリー滞在部屋の供給が間に合っていない中で、グローバルプラットフォームで大きい部屋に長期滞在できるAirbnbはむしろ強い状況と思います。日本においてはむしろ為替で単価が上がり値上げしても予約が埋まる状況。

有名な観光地に人が滞留するのを回避し地方の隅々まで人とお金が流れるような対策が急務。特に観光資源はあるのに外国人観光客の対応に慣れていない地域の言語やDX化のサポート。そして民泊・ライドシェアの推進。

スレッズ開かなくなって1週間。我々はどこに落ち着くことやら。

ライドシェアについて私の見解です。 ◯ライドシェアは推進すべき。一方でライドシェアという定義が曖昧なまま世論が盛り上がっているように見える。 ◯海外のライドシェアモデルをそのまま輸入すべきという単純な話ではない。 ◯ 海外トラブル事例も踏まえ利用者の安全性の担保、ドライバーの報酬や働き方の形態、都市と地方の地域性を考慮しながら「日本型のライドシェア」の具体的な制度論を議論する必要がある。 ◯たとえば旅客運送の担い手を増やすとして、普通免許保有者が運転できるのか1.5種免許のような新しい免許区分を設けるのか、タクシー車両を使うのか自家用車でもよしとするのか、流しも認めるのか配車専用とするのか、など検討すべき点は多い。 ◯１番の問題点は、政治側にライドシェア・アレルギーがついてしまい審議する場自体が持てていないこと。 以上、改めてタクシー供給不足の解消は重要な課題でありシェアリングエコノミーが貢献できる可能性は大きくモビリティのシェアリングは広がるべきです。旅客運送以外にも個人間カーシェア、電動キックボード、シェアサイクル等、自動車以外のラストワンマイルモビリティもあります。併せて需要の特性に応じて様々な移動手段が選択肢として検討されるべき。 シェアリングエコノミー協会としては議論する場の設置をマルチセクターで働きかけていきたいと思います。