石山 アンジュ

「10年前の人口戦略会議のあと各自治体の人口減対策は人口の流出をどう抑えるかという『社会減』対策に重点が置かれ、若年人口を近隣で奪い合うこととなり、『ゼロサムゲーム』のような状況になってしまった」 →自治体どうしで若者を取り合う移住政策はかけたお金に対して成果がなさすぎる。マクロで減少する時代には人口をシェアする=関係人口しかないと思っています。

「オンデマンドだから安くなるどころかオンデマンドこそ超高くなる」流れには反対です。

これから子どもを産む現役世代から、これ以上お金を取らないでほしい。国民負担率は既に約50%で賃金はほぼ上がってないのに給料の半分を持っていかれている。さらに社会保険負担率は若い世代になるほど増えていて世代の不均衡がある。勤め先や年収で今回の徴収額は変化。1人会社をしてる経営者は法人に求める子育て拠出金とダブルで徴収。明らかに子供を産む世代に特になっていないじゃないですか。負担率が30%台だった30年前に産んでいた方がよほど今より負担なく埋めていたのに今の少子化対策が異次元って言えるんでしょうか。支援金と配られてるような見せかけ政策ではなく真正面から切り込んで欲しい。

ほんまにやめてくれ。停戦しか選択肢はない。人間の良心を。

これだけ大きな会見を任せられるPR会社ということは他の大手企業も実績があるはず。NGリスト作成は慣れた手段の一つであったとすれば日本のジャーナリズムにどれだけの影響が及んでいたと考えれば良いのか。

通うか辞めるかの二択ではなくて、その間にいろいろな選択肢を作っていく、そこに教育現場が柔軟に対応していける環境整備が必要だと思います。 以前東京都こども未来会議で シェアエコの観点から事例を２点提案した内容です。 ①シェアハウスと組み合わせたホームスクーリング（家庭学習） ・品川区にシェアハウスと民泊を合わせた家を自ら建てて暮らしているご家庭で、小学生のお子さんが、 品川区の教育委員会と協議の結果、特例許可をへて、週に1回だけ品川区の学校に行い、残りは自宅学習を組み合わせたハイブリッドという形をとっています。 シェアハウスの家庭学習では、教員免許を持った住人や、外国人の住人との交流の中で、 多様な学びができる環境となっていて、実際にここに住むお子さんはは、小学校3年の時点で中国語や英語を話し、音楽やアートなどの活動も行なって、2017年には世界子どもサミットにも登壇しています。 ・ホームスクーリングとなると、親だけでの家庭内教育の環境を充実することは難しい点が多いが、シェアハウスと組み合わせることによって多様な大人と触れ合える場、他の子供たちをともに屋根の下で暮らし、学校以外のつながりを作る場として、機能するのではないかと思っています。 ②複数の地域の小学校に籍を置くデュアルスクールです。 ・コロナ以降、親のリモートワークが普及しワーケーションや二拠点居住ができる環境になったことによって、 子どもと一緒に地方の田舎や自然の近くに一定期間滞在したりするようなライフスタイルが注目されています。 ・2拠点生活をしながら子育てをする事例も増えてきており、その一つにデュアルスクールがあります。現在は住民票を置いてある市町村の学校へ通うのが前提となっていますが、例えば「区域外就学制度」を適用して、一学期分の滞在を東京から受け入れるといった自治体も出てきています。転校という形ではなく、お試し滞在、東京にも地方にも籍を置くことができて、状況と気持ちの変化に応じて、子ども自身が、複数の学校をから選択肢を選べるようなあり方、デュアルスクールが普及されていくと良いと思います。