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日本で「フルリモート」できる会社って何%ある?世界平均の14%に比べた結果が衝撃だった
ハフポスト日本版
首藤 繭子Katayama New Business Corporation株式会社 取締役COO
フルリモート可能な会社=素晴らしい会社という認識が一部まだ世の中で残っている印象がありますが、業種や役割次第では完全リモートが不可能な場合も結構あります。 但し、日本が相対的に低いのは、独自の要因がありそうです。例えば ・オフィスワークでも、一部の人々(特に経営層・管理職)が勤務時間=結果と捉えていて、出社していない人たちは働いていないという認識を持っていること。 私自身、残念ながらこのような考えを持っている同僚と働いたことがあります ・(営業などは特に)直接の面識がない人とはビジネスを行わないと考えている人々がいること。 コロナ禍で明らかになった「日本ではマスクへ抵抗低いが、欧米では嫌がる人が多い」は、日本人は目を見ることがコミュニケーションで大切とする一方で、欧米は口元が大切と思われているからのようです。ビデオ会議の質は良くなっていますが、まだ細かな目の表情をリアルタイムで分かるには厳しい時が多いです。 最初の理由は、仕事の成果をどう図るかで解消できそうですし、リモート以前の働き方全般に関わりますので、一刻も早くなくなることを祈ります。
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副業したいけど動けない理由は何? 研究員が調査結果を明かす
マイナビニュース
首藤 繭子Katayama New Business Corporation株式会社 取締役COO
私は地方ベースの事業を一部持っており、実際に副業人材を活用しようと試みたものの、上手くいきませんでした。本記事には、企業側の改善点が大きく取り上げられています。しかし、私の実感として、副業人材側にも同様の改善点、さらにはそもそもの副業の限界があると考えています。 企業側としては、副業人材への依頼内容(職務の種類)で制限がかかることが多いです。副業と言うだけあり、特に企業と同じ地域にいない方だと、リモート勤務がベースになります。リモート勤務が当たり前の時代と言われながら、職種によりリモート実施には雲泥の差があります。 副業人材では、勤務時間帯を中心にフレキシビリティが少ない印象があります。例えリモート100%可能でも、企業内のメンバーと会議がある程度の頻度である場合、会議の時間帯をある程度合わせてもらう必要があります。チャット・メールである程度出来ますが、特に立ち上がりの時点でのお互いの期待値設定は非常に大切で、やはり話し合いをした方が安全です。 追加の収入を獲得の観点だけでなく、現職にはない学びを得たい、将来的にキャリア転換を図りたい業界・会社で経験したいなどあれば、副業人材側のスタンスも変わってくるかもしれません。
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