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新社会人の4割以上が「社会人になる前から資産形成を開始」 社会人2年目からは「初任給を投資に使っておけば良かった」との声も
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
若い世代は学びや経験を積むためにお金を使う「自己投資」が大切です。一方で、将来の資産形成のために新NISAなどで「投資」にお金を回す必要もあり、「不安」が積み重ねていくのでしょう。20代であれば、月々8000円をNISA口座によけておき、9%の利回りの投資信託にいれておくと45年後の65歳に3000万円の資産形成ができる可能性があります。20代から始めれば、時間を味方に「月々8000円でいい」。そのことを伝えたいです。そのほかのお金は、自分を成長させるために使って欲しいです。若い世代の「不安」を和らげることが、少し先に生まれたに過ぎない人間ができることだと思います。
日銀総裁「金融政策の変更もあり得る」 円安加速で物価上昇率に影響大の場合
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
追加利上げは「賃上げなど日本経済の好調さが確認できてから」ではなかったでしょうか。為替をターゲットに「利上げ」しても、コストプッシュに偏っているなかで「利上げ」をすることは経済全体のことを考えるとマイナスではないでしょうか。一部の”大きい声”に影響されて、経済全体にとって最適解が出せない。まさに、ケインズの「合成の誤謬」に陥りかねないことを懸念しています。足元の円安で、日本が利上げして少しでも円高に向かわせた方がいいような風潮も出てきています。この辺りの国内の雰囲気を含めて、どう判断し、何を説明されるのか。26(金)の植田総裁の会見をしっかり拝見したいと思います。
昨年度 投資信託の資金“純流入額”約13兆3000億円 過去最大に
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
投資を新たに始めた方がこれだけ多いので、今週の地政学や戦争の動きに不安を感じられる方もいらっしゃるでしょう。
地政学リスクを折り込むにはしばらく時間を要しますので、慌てないことです。
参考までに
①〇〇ショックと株価の下落幅
②その後立ち上がりに何年を要したかをまとめました。
年々、回復のスパンが短くなっています。
私はその背景に経済学派と金融政策財政政策の失敗や成功を踏まえて、今があると理解しています。
1929年 83%下落 回復15年(大恐慌)
1946年 22%下落 回復3年
1972年 43%下落 回復4年(オイルショック)
1987年 30%下落 回復2年(ブラックマンデー)
2000年 45%下落 回復6年(ITバブル崩壊)
2008年 50%下落 回復4年(リーマンショック)
2020年 20%下落 回復1年(コロナ)
2022年 20%下落 回復1年
円安加速、一時1ドル153円台に NY為替市場
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
為替介入が意識される水準です。注目の米国のCPIが市場予想を上回り「3.8%」となりました。これを受けてアメリカの利下げが「6月」→「9月」へと後ずれする見通しに。高い金利水準が続くならば、まだドル高人気が続くため、円安が加速。株価は一旦、調整局面になるでしょう。為替介入には、「どうも、世論の影響を受る」と考えられます。つまり、≪悪い円安による国民生活の負担増≫という国民の不安の声が大きければ大きいほど、為替介入を実施しやすいと考えています。以前の為替介入の時期よりも、円安への国民の慣れもあり、その声は以前よりも大きくなかったのが、前回の為替介入の水準を超えても実行していない要因の1つだと思います。とは言え、為替介入はいつ行われてもおかしくない水準です。
物価の基調上昇なら、緩和度縮小「考えないといけない」=日銀総裁
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
そもそも「緩和的な状況とは、何を基準に考えるのか」です。日銀の想定する日本の潜在成長率は0.5~1%、つまり、だいたい0.7%です。
潜在成長率(0.7%)よりも短期金利が低ければ、緩和的だと言えます。さらに米国のように「中立金利」(潜在成長率+インフレ期)よりも短期金利が低ければ”緩和的な状況”だと言えます。
※日銀としてはまだ日本の中立金利が何%かは定めることができない(植田総裁会見で言及)としています。
そのため、専門家によって今後の短期金利の予測値ターミナルレートを、潜在成長率を軸にするか、中立金利を軸にするかで0.5~2.5%程度の幅があります。
私自身は、潜在成長率をベースにターミナルレートを0.5%程度だと見積りました。ただし、日本経済が本当に好循環に向かうのならば中立金利の基準を用いて予想のやり方を変更する時期がくるかもしれません。
中立金利や日本の潜在成長率などの、こうした議論ができること自体が日本が転換点を迎えていると感じます。しかし、中小企業の賃上げはまだ進んでいません。まだ、日本経済はリハビリ期間。急ぐ必要はないです。
また、インフレを押さえつける方法は「利上げ」という処方箋でおおよそ答えが出ています。一方で、デフレから脱却する処方箋の方が難しいのではないでしょうか。
【馬渕磨理子】がんになって見えた「人生と仕事」の大切なこと
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
癌の闘病についてお話することは、私にとってまだ早く。心の消化ができていません。手術や入院のことを自分の言葉で話すことは、自分の心を2度えぐられます。だけど、newspicksというメディア、谷口建さんにならお話できるのでは、と思いました。
思いは2つ
①検診の重要性をお伝えしたい
②がんになっても働いて、生きていく
これを多くの方に伝わりましたら幸いです。
プロピッカーのコメントもしばらくおやすみをいただいていましたが、本日より再開させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
こうやって、一歩一歩、お仕事に復帰させていただくきっかけを作ってくださいましたnewspicksの編集部の皆さま、谷口さん、谷口さんをお繋ぎくださいました平岡乾さん。ありがとうございます。
newspicksの皆さまが接していただいたように、私も「がんと向き合いながら仕事に復帰されていく方」に接する際には、同じように、そっと背中に手を添えたいと思います。
東証の改革要請、取り組み開示済みプライムの40% 進展次第で株価下支えも
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
上場企業の役員として、この議論を深めています。アセットアロケーションポリシーを作成し、資本コスト、つまり、資本を何に使うかを役員メンバーで議論できた点も大きな変化です。配当性向が50%を超える企業ですので、成長投資先をあらためて明確化できた点も良かったです。さらに、現状認識として、PBR4.7倍、ROE14.5〜21.5%で推移しているため、いわゆるPBR1倍割れ企業ではない企業として「資本コストや株価を意識した経営」をどう伝えるかも、あらたな取り組みになりました。良い経営指標があるにも関わらずマーケットに伝わっていない点を課題に感じ、役員メンバーで議論したことで、IRを強化する方針も決まりました。
これからまだまだ、改善、前に進めていきたいと思います。社外役員として、この半年間、注力した事です。
日経平均続伸、一時3万6000円台 買い遅れに焦る投資家
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
本日、15日の日経平均のPER15.82倍。16倍まであとわずかです。ここまでは想定内ですが、これ以上にピッチが早まると、調整後の日経平均の上値が重くなる懸念があります。
24年3月期まではEPS 2280円×PER16倍=3万6480円
25年3月期は EPS 2508円×PER16倍=4万128円
これが、マーケットの想定シナリオで、シナリオからはみ出た部分はいづれ調整を余儀なくされる可能性がある。はみ出た部分が大きいほど、調整は大きくなるし、調整後の立ち上がりにもエネルギーが必要になります。
ほどほどの想定内の範囲で推移した方が、相場は長持ちする。
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