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物価の基調上昇なら、緩和度縮小「考えないといけない」=日銀総裁
Reuters
馬渕 磨理子日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト
そもそも「緩和的な状況とは、何を基準に考えるのか」です。日銀の想定する日本の潜在成長率は0.5~1%、つまり、だいたい0.7%です。 潜在成長率(0.7%)よりも短期金利が低ければ、緩和的だと言えます。さらに米国のように「中立金利」(潜在成長率+インフレ期)よりも短期金利が低ければ”緩和的な状況”だと言えます。 ※日銀としてはまだ日本の中立金利が何%かは定めることができない(植田総裁会見で言及)としています。 そのため、専門家によって今後の短期金利の予測値ターミナルレートを、潜在成長率を軸にするか、中立金利を軸にするかで0.5~2.5%程度の幅があります。 私自身は、潜在成長率をベースにターミナルレートを0.5%程度だと見積りました。ただし、日本経済が本当に好循環に向かうのならば中立金利の基準を用いて予想のやり方を変更する時期がくるかもしれません。 中立金利や日本の潜在成長率などの、こうした議論ができること自体が日本が転換点を迎えていると感じます。しかし、中小企業の賃上げはまだ進んでいません。まだ、日本経済はリハビリ期間。急ぐ必要はないです。 また、インフレを押さえつける方法は「利上げ」という処方箋でおおよそ答えが出ています。一方で、デフレから脱却する処方箋の方が難しいのではないでしょうか。
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