馬渕磨理子

日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

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経済

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一般社団法人日本金融経済研究所代表理事／経済アナリストイー・ギャランティ社外取締役ハリウッド大学院大学客員准教授。京都大学公共政策大学院修士課程を修了。トレーダーとして法人の資産運用を担う。その後、金融メディアのシニアアナリスト、FUNDINNOで日本初のECFアナリストとして政策提言に関わる。現在は、一般社団法人日本金融経済研究所代表理事として企業価値向上の研究を大学と共同研究している。 📺TVレギュラー『フジ #LiveNewsα』『読売 #ウェークアップ』。 NHK「日曜討論」、フジテレビ「日曜報道」など討論番組にも活動の幅を広げる。 📻ラジオレギュラー『東京fm #ビジトピ』毎週(日)朝6:00 『ラジオ日経 #しゃべくりカブカブ』毎週(木)16:30 『J-wabe』隔週(火)19:20 書籍📖『黒字転換2倍株』『高速勉強法』『ニッポン経済の問題を消費者目線で考えてみた』連載✍️ #Forbes 「馬渕磨理子の気になる数字」 #夕刊フジ「うまちゃんの財ザク」 #SPA 「あの企業の意外なミライ」 #ボルテックス「Vコラム」プレジデントオンラインの執筆記事は2020年の半年間で累計6000万PVを超え「日本一バズるアナリスト」と言われる。 YouTube 馬渕磨理子の「株式クラブ」(登録者数13万人) https://youtube.com/@mabuchi-mariko ダイヤモンド・オンライン番組【山崎元×馬渕磨理子】マルチスコープ https://diamond.jp/category/p-multiscope-movie オフィシャルサイト https://mabuchimariko.jp 日本金融経済研究所 HP http://jrife.or.jp/

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日銀、大規模緩和策の維持決定　低金利で経済下支え、全員一致

共同通信

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

会見を拝見して。従前の説明と相違はない印象です。ただ、今回の会見で、あらためて確認できたこと。内閣府の見通しや総務省の家計調査と日銀の見通しには乖離があるということです。まず、需要ギャップについて。安定的な賃金上昇を伴う物価上昇に自信を持つには『強い総需要に支えられて賃上と物価が好循環を迎える姿が確認できることが重要であり、その確認に時間がかかっている』との回答。内閣府の調査で「需給ギャップがプラスに浮上」したことで需給ギャップ解消されたという見解もありますが。植田総裁の今回の発言から「需要はまだまだ必要」だと考えているというメッセージだと受け取れると思います。そして、家計調査では家計消費支出5か月連続のマイナスですが。日銀のヒアリングでは家計は7月は緩やかな回復で8月も回復傾向との判断しているとのこと。日銀の調査と家計調査との整合性については今後、検討すると、乖離を認めるています。政府の調査データと日銀の考え方が必ずしも一致しているわけではないわけですが。「需給ギャップ」や「家計消費支出」については政策に直結するデータですので、この部分の乖離の視点は重要かと思います。そして、一貫して「賃金上昇」が確認できるまでは短期金利は触らないというご説明でした。

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ＦＲＢが夢見るソフトランディング、迫り来る３つの脅威

Bloomberg.com

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

ストライキ、政府機関閉鎖のリスク、そして予定される学生ローンの返済再開。確かに、これらは景気軟着陸を不透明感にする要素であります。ではなぜ、ここまで米国経済が崩れずに、株価も上昇しているのかを考えると。理由は「パウエル氏とマーケットとのコミュニケーションが上手くいっている点」が挙げられます。過去のアメリカではFRB議長がコミュニケーション不足でハードランディングに陥ったケースがあります。いま、アメリカは金利は5％以上、住宅ローン金利7％と高い水準ですがアメリカ経済は軟着陸（ソフトランディング）すると考える方が増えています。パウエル氏のマーケットとのコミュニケーションが上手くいっている点。具体的には、アメリカ経済の潜在成長率は1.8%、インフレ目標は2％、金利はいづれ2.5%まで下げる。こうした「現状の認識」と「目標ゴール」について丁寧に何度も説明しています。この対話が、マーケットを支えるうえで大きな役割を果たしています。

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ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き－年内あと１回の追加利上げを示唆

Bloomberg

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

タカ派と受け止められた。あと1回の追加利上げの可能性と、来年利下げに転じたとしても、思ったより利下げ幅が小さい点。しばらく5%を超える高い金利水準が続くわけです。問題はインフレを抑え込めるかどうか。ポイントは自動車スト、便乗値上げ、原油価格上昇など。

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住友生命個人年金保険の予定利率 38年ぶりに引き上げへ

NHKニュース

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

金利が上がる事が前提に様々な事が動き出した。今日は保険の利率引き上げについて。住友生命は0.65％に0.8％に引き上げる。受け取り額の総額は18万3000円増に。昨日は、NECが金融金融助言会社を買収し、会社員の資産形成支援する動き。そのほか、保険会社がiDeCoの管理費無料、証券各社が日本株の手数料無料。金利があがりインフレが当たり前になれば、投資はより当たり前に。その時代が来る事を前提に色んな事が動きだしていますね。

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人権・環境重視の供給網、政府調達に補助金　米欧に提案 - 日本経済新聞

日本経済新聞

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

狙いは、中国の人権・侵害を盾に「国内での生産確保」。EVに使われる磁石、半導体、蓄電池などに関わる重要物資の輸入に対して補助金の導入すれば、国内での製造を促すことができます。（9月にまとめる経済対策に盛り込む予定）どんな内容が出てくるか楽しみです。加えるなら、西側でのサプライチェーンの連携を目的としていると思われますが、米国の「インフラ抑制法案」があるので日本企業はどうしても米国における工場生産を迫られています。

1Pick

NY円、一時147円80銭　10カ月ぶり円安ドル高水準

共同通信

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

昨日、今日上場来高値更新の企業が、トヨタ、デンソー、(キムラユニティー:トヨタ部品の物流)、日立製作所、ニチレイ、積水ハウス、東京応化など時価総額が大きい企業が牽引しています。

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NEC、金融助言会社を買収　会社員の資産形成支援

日本経済新聞

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

NECが社員さんのために金融教育を強化に動き出しましたね。これからの物価上昇を見込んで資産形成に取り組みやすい環境をつくり、事業として育てる。新しい柱になるかもしれませんね。

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急激な変動続けば、あらゆる選択肢排除せず対応＝為替で神田財務官

Reuters

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

本日は、一段と円安が加速。為替介入のポイントは「急速な円安」かどうか。ゆっくりとじわじわとした円安では介入できない。加速する円安。150円に向かうなかで、口先介入と実際の介入など何らかのアクションが増えてきそうな水準感です。

35Picks

7月の消費支出、5.0％減　2年5カ月ぶり下落率

共同通信

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

物価上昇に国民が付いていけない状態です。実際企業の「値上げの数」も少なくなってきています。この先、7-9のGDPは良い数字は期待できないですね。

33Picks

日本生命 iDeCo 口座管理手数料無料へ資産運用手数料引下げ広がる

NHKニュース

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

節税のメリットが大きいiDeCoは若い層の加入率も増えています。手数料無料は特に、所得が低い層にもありがたい取り組みです。銀行、証券、保険などが垣根なく顧客の獲得に力を入れている流れは、携帯を持つように資産形成が当たり前の時代になりつつあるのを感じます。

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需要不足が15期ぶり解消　4〜6月推計、デフレ脱却へ半歩

日本経済新聞

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

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住宅ローン金利、5行全て上げ　9月、主力の固定型10年

共同通信

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

例えば、3000万円を 35年ローンで返済するケースで考えてみましょう。 ■金利が１．２％から１．３５％引き上げられたとすると月々の返済額が２１００円ほどUPして 35年間の返済総額は、単純計算で　90万円の差がでます。

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日鉄鉱業9%高、株価連動配当策を好感　売買代金は急増 - 日本経済新聞

日本経済新聞

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

おもしろい取り組み。日鉄鉱業が株価に連動した配当策。珍しいお取り組み。利益に連動が一般的ですが株価上昇に伴って配当金を増やす。東証が発表している株価を意識した経営の要請に応える具体化の一例だとおもいます。(※トレンドをお伝えする目的で推奨ではありません)

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SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに　9月から

日本経済新聞

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

売買手数料ゼロは、投資家とユーザーにとってありがたいですし、ここまでしていただけることに。ただただ頭が下がる思いです。ただ、収益面での懸念をしてしまいます。楽天経済圏からの顧客獲得ができる楽天や、FXや法人営業など他の強みがあるSBIはグループ全体で考えて、こういった攻めのスタンスが取れるのでしょう。新NISAに向けて、今回の取り組みで若い層を含めた口座獲得に繋がるでしょう。ちなみに、日経新聞によれば、米国では、証券取引所から米証券会社にリベートを受け取る仕組みがあるようですが。逆にリベート制度は投資家の利益が損なわれる可能性を2013年WSJが報じています。 https://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304273404579265804276173212

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中国は「リスク高過ぎて投資できない」、米商務長官が企業の声を指摘

Bloomberg

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

そもそも、米国はインフレ抑制法案（52兆円の財政支出）で米国内に生産を戻すことに力を入れています。一方で、海外からの儲けの１つは日本にシフト。防衛でしょう。ちょうど、米ロッキード・マーチンがアジアの統括機能を日本へ23年に移転です。

134Picks

日本はデフレ脱却の「チャンス」に、物価・賃金上昇で－経済財政白書

Bloomberg.com

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

価格の粘着性が強すぎて、低水準の状態から剝がれなかった時期に30年近くかかり。ようやく粘着性が弱まって、剝がれ始めて少し浮上の兆しが出てきた。それだけ、バブル崩壊後の後遺症を癒すのに時間がかかったという理解をしています。

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ビッグデータが生んだ価値、GDP換算で年17兆円　内閣府 - 日本経済新聞

日本経済新聞

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

GDPに『ビッグデータ』を換算。これまでGDP＋（α）の考え方はありましたが国連で2025年にもGDP推計の新たな国際基準を設ける動き。ビッグデータだけでなく、eコマース（購入履歴、web検索情報）、保険会社（健康情報）、建設機械（センサー計測結果）等もGDPに換算される可能性も。 ※System of National Accounts

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4〜6月の実質GDP6％増は「冴えない内需」の裏返し。ただし、気になる好材料が1つ

Business Insider Japan

馬渕磨理子日本金融経済研究所・代表理事経済アナリスト

足元で日本の「名目CDP」が「実質DGP」をしっかりと上回る動きが見られます。物価上昇を加味した【名目GDP＞実質GDP】の構図はアメリカでは当たり前です。しかし、ながらくデフレだった日本は名目GDPの方が小さい時期がありました。ショックなデータです。しかし、最新の4～6月期の実質DGPは年率換算で「6％」に対して、名目DGPは「12％」です。これから名目が実質を引き上げていく、そんな、デフレから脱却できる小さな兆しを感じています。

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