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地方銀行に「水増し」が横行? 「職員3人に2人以上が管理職」にして女性管理職比率が増 各行に聞いた
青木 想株式会社Loveable 代表取締役社長
なんとも残念な記事ですね…
数合わせだけをしても、自社にはなんのメリットもないのに、と思わざるを得ません。女性管理職を増やすことは、自社の労働環境の見直しや多様な意見を意思決定層に盛り込むための手段であり、大義名分のためではありません。
また気がかりなのは、こうした水増しが増えてしまうと、人的資本情報を元にした、例えば企業価値の算定や企業の成長性の分析のデータが正しく出せなくなることです。一定の厳格な基準を設けるか、もしくは認定機関を設けて数値の認定を受けている、といった形で、正式なものなのか、その会社独自の集計ルールなのか、といったことを明確にしないと、意味がなくなりそうですね。いずれにしても、何のためにやるのか、を履き違えているところから、変えて行く必要がありそうですね。。
ムードや気分でセックスをする時代は終わった…「セックスレス5割」の結婚生活で重視される2つのキーワード
青木 想株式会社Loveable 代表取締役社長
全体的に言いたいことありきで、データを引っ張ってきた感が否めない印象がありました。
数々のホットワードを生み出された方なので、マーケティングの観点で恋愛結婚の終焉というキャッチーなテーマにしたかったのかもしれません。
個人的に気になったのは、本文には「既に20~39歳の男女では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との性別役割分業志向に「(どちらかといえば)反対」が、約7割にのぼります」とありますが、同じく今年男女共同参画局の出したジェンダーバイアスの調査では、同じ世代の男女の約5割は、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」にそう思う、どちらかと言えばそう思う、と答えていたことです。
どちらが本音で、どちらが建前なのかわかりませんが、女性でバリバリ働ける人はまたまだ少数がゆえに、本音では男性にやっぱり働いてほしいと思う女性と、妻には家計のために働いてほしいが、会社では女性に出世のポストは奪われたくないと思っている男性の姿が垣間見れているようにも思えます。
また恋愛結婚についても、日本はむしろ昔に遡るほど、性別的役割意識が強かったが故に、今以上に恋愛で結婚する人が少なかったようにも思えます。むしろ家庭がフラットになるほど、経済的なことを抜きにして格差婚でも恋愛結婚できると思う男女も増えそうなものです。実際に、海外の方がセックスレスが少ないのは、大前提、彼らは結婚でパートナーに家計を委ねるという概念がなく、互いに自立が前提なので恋愛で結婚する割合が日本より高いから、とも言われています。
キャッチーなワードで今の世の中をカテゴライズすることもありだとは思いますが、実際はなかなか一筋縄ではいかない歪み構造があることも、もう少し可視化してみたいものですね。
【後編】本当に男性はマジョリティなのか?”男らしさ”の正体を知る
青木 想株式会社Loveable 代表取締役社長
今回は“男性らしさ”の正体について、男女の生物学的な観点から解明をしてみました。
ちょうどホットな話題として、岸田総理の「女性ならでは」というワード取り上げられていますね。
私は、「女性ならでは」という言葉自体は、至極真っ当な発言だと思っています。なぜなら、持って生まれた生物学的な能力として女性にしかない能力はないが、社会的な役割分担の中で、結果として女性が多く持ち合わせている視点や、磨かれた能力があるからです。
ジェンダーギャップがある世の中からこそ、逆説的に言えば「女性らしい」「男性らしい」が存在するということを、ぜひ今回のトピックスを通じて理解いただけると嬉しいです!コメントもお待ちしております!
岸田首相、内閣改造での「女性ならではの感性」発言がトレンド入り 「さすがに2023年にそれはない」など総ツッコミ
青木 想株式会社Loveable 代表取締役社長
色々と意見はあると思いますが、まず過去最高の女性閣僚を起用したことを評価すべきだと思います。
自ら女性版骨太の方針で、意思決定層における女性比率の向上を謳いそれを実行したと言う点は重要な一歩なはずです。たかが人数かもしれませんが、逆に言えばこんな簡単なことでも過去の政権はできなかった、ということに気づくべきです。
その上で「女性ならでは」という表現が、差別的だ、と言う意見もわかります。確かに脳の構造上も基本的に女性の方が優れた能力がある、というようなことはありません。性差より個人差が大きいことも事実です。
しかし一方で、女性しか経験できないような子育て経験や、社会的マイノリティだからこそ感じる課題、日常的に生活者目線に近いからこそ気づく視点などは、まだまだ皮肉ですが、そこに性別的役割意識のある社会だからこそ、その役割を担う女性だけが感じる感性があることも事実です。
それを、そもそも生まれながらにして持つ感性なのか、結果的に女性の方が経験する機会が多いからこそ備わった感性なのか、切り分けることは難しいです。しかし、いずれにしても、今は持ち合わせられない視点を増やし、多様性のある状態を作るために、女性活躍を掲げているのであれば、こうしたことに対して、批判から入ってしまうことはなんだか残念だなと感じてしまいます。そして何より、この過去最高の女性閣僚の数が、政界にどのような影響を与えるのか、大事なのはこれから起きることへの評価です。
もっと本質的な議論にフォーカスしたいものです。
日本人は「睡眠不足」 女性の4割が睡眠6時間未満 先進国で最下位
青木 想株式会社Loveable 代表取締役社長
私は何よりも睡眠を第一にして、遅くとも23時までには必ず就寝して、7時間は必ず寝るようにしています。が、それはちゃんと眠らないと次の日の仕事のパフォーマンスが上がらないからです。
もし、日本人が非常にハードワークで、仕事での成果を出すために睡眠時間を削っているとすればそれは大問題です。しかし実際は、日本の労働時間は確かに年間で見るとヨーロッパなどに比べれば多いですが(バケーションがヨーロッパはあるため)1日あたりに直すと1時間も差がなく、また、米国や韓国に至っては、日本より年間で200時間以上、労働時間が長いにも関わらず、日本人より長く睡眠時間を取っています。
一方で生産性はどうかというと、これもまたよく話題に上がりますが、欧米に比べると日本の生産性は低いと言わざるを得ません。
これは完全に私個人の仮説ですが、睡眠不足=仕事が忙しい ではなく、仕事以外の時間によって睡眠が奪われているのではないでしょうか。家事育児なのか、接待や飲み会なのか、YouTubeやスマホゲームなのか。いずれにしても、そうしたことに時間を割かれて睡眠不足である可能性も高いです。
もし本当に仕事で成果を出すのであれば、睡眠不足では本来は仕事のパフォーマンスは上がらないはずです。
若くて働き盛りと言われる世代ならまだしも、普通は歳が上がるほど、睡眠不足では仕事ははかどらず、会議で居眠りをすることになります。
日本の睡眠不足の原因がどこにあるのか。その原因が、日本人の生産性の低さの議論にも関わるように思えてなりません。
女性管理職1割に届かず、男性育休推進企業は増加-帝国データバンク
青木 想株式会社Loveable 代表取締役社長
なかなか難しい問題ですね。
男性が育休を取りやすい環境は、フルタイムの従業員が休んでも仕事が回る労働環境であることが多いです。
そのため、時短勤務の女性でも管理職になりやすい職場環境になり、結果的に女性管理職が増えやすい、という傾向はあると思います。
ただ、男性育休は、1日でも取得すれば、カウントされるため、実態を必ずしも反映しているとは言い切れません。
また、男性が育休を取りやすい環境は、女性も比較的長く育休を取りやすい環境でもあるため、企業として、復職後の女性のキャリアアップの仕組みが整っていないと、なかなか実態として管理職がリニアには増えない課題もあると感じています。
また規模が小さい企業の場合、男女関わらず人手が足りないため女性も管理職になる比率が相対的に上がる傾向はあります。が、実態としてはフルタイムで働ける女性(=男性と働き方が変わらない)がそのまま昇進しているだけであって、男性含めた産休育休を取ってもそれが物理的にも許容できる組織なのか、というと、そこは連動していない可能性も大いにあります。
いずれにしても、ただ数値を上げることを目的にしてしまうと、全てがつながっているため、いずれ限界を迎えてしまいます。ここはメディアもグッと我慢して、短期的な数値の効果を期待することをせず、本質的な課題解決と向き合い、3年、5年かけて着実に2030年に3割を実現する方がよいのではないかと感じています。
中身がないのに「すぐ講演する人」の増殖で起きている大問題
青木 想株式会社Loveable 代表取締役社長
私自身も起業のきっかけは実はセミナーでした。
当時の保険の営業をしていたころ、企業保険の開拓のために経営者と接点を持ちたくて、経営者の集まる場で何か講演できないか?と言われたことがきっかけでした。リクルートで学んだ経営企画のノウハウを資料にまとめて講演したところ、保険ではなく経営の相談が来るようになり、起業に至りました。
当時はもちろん、そんな経営企画のノウハウが人様の役に立つなど思いもよらず、むしろリクルートの中でしか通用しないだろうと思っていました。人前で講演などすることもなかったので、全く手探りでした。しかし、講演するという機会を頂けなかったら、自分の培ってきたキャリアの価値に気づくこともなかったと思うと非常にに良いきっかけだったと感じています。
人前で話す、ということはまさに自身のキャリアやスキルの棚卸しになります。また、スキルがある人ほどこの記事のように、私に話せることなどない、と思いがちなので、自分の気づかないスキルの市場価値を最もよく図れる場でもあると思います。
ですから、私は講演する機会を自分で作ることも含めて、とても良いことだと感じています。その内容に価値があるかどうか、を判断するのは、聴く側の能力に委ねられるところもあります。また、いずれあまりノウハウがない内容であれば、それで生計を立てられるほど続けられないはずです。むしろ評価されることを恐れるより、評価されて価値がないと言われた方が、後々自分にとっても良いフィードバックになるので、臆さずどんどん前に立って欲しいな、と私は思っています。
出社率たった“4割”のリクルート、東京駅直結の本社を増床・リニューアルした「勝算」
青木 想株式会社Loveable 代表取締役社長
まず前提としてお金がある企業ならではの取り組みですよね。会社として出社率のコントロールをすることはしない中で、従業員の個を尊重した経営ができるのは、カルチャーだけでできることではないので、リクルートの強さを感じます。
一方で、GoogleやMicrosoftなど、外資系IT企業が、出社率を評価に組み込むほど、出社回帰の動きがある中で考えると、出社を重視しないという判断には、企業としての価値観を感じます。
昔のリクルートから考えたらリアルな接点を重視しないなど、想像もできないことです。しかし、今やほとんどの事業が成熟し、新たに何か生み出すより、既存のリソースを最大限活用し、生産性を上げることを徹底した方が国内事業は伸びる、という方針だとすれば、納得がいくようにも思えます。わざわざ出社して、何かクリエイティブなことをするより、在宅で既存事業の生産性を上げた方が効率が良いのではないかと感じます。
いずれにしても、出社の議論だけでも、企業のカルチャーや事業の方向性が見えるのは面白いです。
男性育休は平均1カ月半。女性の半数以上が「仕事で我慢や支障」
青木 想株式会社Loveable 代表取締役社長
男性が育休を取りやすくなり、環境は明らかに変わりつつあります。私が第一子を出産した2010年頃は、まだワンオペという言葉もなく、イクメンというワードが出てきたころで、抱っこ紐で抱っこしてるパパがイクメン、ともてはやされた時代でした。男女関わらず子育てをするのは当たり前なのに、それをする男性が褒められる、という謎の現象があった当時から比べれば、だいぶ男性が子育てに関わることが広く市民権を得られてたように思います。
でもその一方で、これまでママだけの大変さだったものが、ママの大変さはあまり軽減されないまま、パパの大変さにもなり、夫婦が共にストレスを溜めあう、という光景もよく目にするようになりました。まだまだ、夫婦だけで働きながら子育てをするには、大変な環境であることには間違いありません。互いの両親、ファミリーサポート、シッターなど、使える人手をフル活用しなければ、共倒れになってしまいます。夫婦が共に同じように働きながら子育てもする、ということはそんなに容易なことではありません。
しかし今政策を考えたり、企業で制度を考えている人たちは、ほとんどそれを経験したことのない世代です。
1週間でもよいので、意思決定層の人たちが、1歳前後の子供がいる共働き世帯にお手伝いに行くインターンをする制度を作ることが、もしかしたら、一番世の中が変わるきっかけになるかもしれないですね。
3~5歳児対象の「小規模認可保育所」、政府が設置検討…多様なニーズに対応
青木 想株式会社Loveable 代表取締役社長
3〜5歳にも小規模認可保育が適応され、保育園が増えることはとても良いことだと感じています。
親にもっと預けられるような環境にしたい、と思い、復職後に親の近くに引越しを検討したり、2人目が生まれると手狭になるので引越しをしたい、といった、転居のニーズは子育てをしているとよく起きます。
しかし、現状では、1歳を超えた子どもの転園はそもそも空きが少なく、3歳以上となるとそのハードルはかなり高くなってしまい引越しができない、という話をよく耳にしていました。
3歳以上の保育園の数が足りるようになれば、こうした問題も解決ができて、より子育てお仕事の両立がしやすくなるのではないでしょうか。
小さな改善ですが、こうした取り組みが草の根的に広まることを期待するばかりです。

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