村上 フレンツェル 玲

ゼロゼロ融資は、返済不能の場合政府が肩代わりすることが保証されているため、銀行からすれば融資先の債務不履行リスクをしっかり審査するインセンティブがありません。むしろ、政府が担保なのでゼロリスクで、貸せば貸すほど利子が入ってくるというスキームです。この時期に、倒産企業が増加し結果として国民の負担となるのは当たり前のようにも思いますが、当時政府のバラマキを望んだのもまた国民です。

LLMは言語によって性能が変わります。日本市場向けに日本語に強いLLMを開発することで、国内では外資LLMとも張り合えるかと思います。

ベトナムやフィリピン等人口が増えている国に行くと、若者の起業家精神に非常に圧倒されます。本記事では、高齢化する国ではイノベーションが起きづらくなることを、高齢者の結晶性知能により説明していますが、それだけでなく人口減少により経済成長が鈍化することがわかっている国では国民全体が悲観的になりリスクを取りづらくなることも要因の一つではないかと思います。 いずれにしても、高齢化とイノベーションに関わりがあるのは正しいように思います。

よく先進国で出生率を上げることに成功した例としてフランスがでますが、フランスの出生率は移民によって支えられています。2017年のフランスの非移民の出生率は1.77、移民は、2.60、全体は1.88。他の先進国も移民が人口減少を下支えしているので、分けて計算することが非常に重要かと思います。にも関わらず、移民の子供だけを計算式にいれて、分母は外国人女性を入れないと言うめちくちゃな計算式を使っていたとは。おかしな計算式であることは感覚的にわかるにも関わらず、前例踏襲主義によりそれをおかしいと声を上げる人がいない役所のカルチャーに問題があるのではと思います。

本件を議論してきた自民党党改革本部には私も一度プレゼンをさせて頂きましたが、まずは数値目標を設けることが重要と言い続けてきたのでとても嬉しく思います。 自民党が本目標を達成するためには、女性議員を今後10年間で70名増やす必要があります。10年は長いように思われるかもしれませんが、自民党は党のルールで現職を優先することとなっています。つまり、70名女性が新たに議席を取るか現職が辞職•落選したスポットにどんどん女性を送り込む必要があります。政権交代により自民党の議席が一度大幅に減る、もしくは小泉元総理が郵政選挙の時に行ったような現職に対抗馬を立てるようなメチャクチャなことをしない限りそんなに早くは増えないのです。 村上財団としては、今後より多くの女性候補者が必要となりますので、政治家を目指す女性の育成と支援を党派関係なく加速させていきます。

諸外国ではライドシェアを提供する新興企業が既存のタクシー大手の売り上げ取っていくと言う構図が起きていますが、日本ではライドシェアがいまだに違法であるため、ライドシェア規制緩和に反対の日本交通の子会社がタクシー業界DX化の先頭に立っています。一消費者としてはライドシェアが解禁されないので、相変わらず不便です。

黙認してきたメディア業界全体に確かに問題はあるもののやはりいけないのは張本人であるジャニー喜多川氏。喜多川氏が亡くなり責任を取ることができない今、ジャニーズ事務所を責めることで、被害者であるタレント達の仕事が減っていくという。。なんとも言えない気持ちになりますね。

ECアグリゲーターと呼ばれるビジネスモデルですが、2020-2021年で世界中でトレンドになっていました。欧米ではユニコーン企業が多くあります。EBITDAマルチプルをなるべく低く、かつECセラーはデューデリが簡単なのでスピーディに買収し、その後成長させ、株多くのECセラーが塊となった企業の評価額を上げるという面白いモデルです。

日本人は食に非常に関心が高いためベジタリアン市場が日本で大きくなるとしたら、ラボグロウンではないかと思います。インポッシブルミートは味が全く違うため。ラボグロウンはこれから数年間で生産コストが大幅に下がるとの予測も出ており、価格の低下と、サステナブルであるという付加価値の評価が上がることにより日本でも流通する可能性はあるかと思います。

リスクとリターンは表裏一体なので、若者が早めにお金持ちになる、つまり1資本を持っていない状態で億単位のリターンにはかなりのリスクを取る必要があります。自分のリスク許容範囲をまず理解することが重要かと思います。

シンガポールでも寿司職人は年収1000万、まつ毛エクステアイリストは年収800万円レベルが沢山います。日本が特に技術に優れているフィールドで働く人は、海外に出ることで大幅に給料を上げることができます。それでもシンガポールでは、日本人の人材が足りていなくて、韓国人や中国人に比べ、個人がリスクを取り海外に出る日本人は少ないように思います。企業がリスクを取り外に出る駐在員はとても多いですが。

今のAI技術の加速を見ると、5年で30%は保守的な数字のようにも感じてしまいます。いずれにしても、個々人がどのように自分の価値を創造していくか考え直さなくてはいけない局面ですね。