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【超入門】1万円で始める、素人のユニコーン投資がすごい
NewsPicks編集部
楢崎 雄太BONX INC. 取締役Team Growth Scientist
スタートアップ側の視点からすると、非上場のアーリーステージから「顔の見えない投資家」と相対することになるとおもうのですが、実際どうなんでしょう。正直創業期の自社の状況を鑑みても年度決算ですら手一杯だったので、タイムリーな投資家とのコミュニケーション、みたいなことをやってるとそればかりに手がかかって事業が伸びない、みたいな本末転倒なこともありえるんじゃないかな、と少し心配です。あえてCF型で調達を行うスタートアップ側のメリットが知りたいですね。 プロダクト提供型クラウドファンディングにはなりますが、徐々にマスに浸透する中で「プロジェクト/夢を応援する」というより「先行予約販売」という単なるマーケティング手法になっているのが実態だと考えています。 株式型クラウドファンディングもいずれそうなるんなじゃないかなという気がしますので(お金関係なので綺麗事じゃないですし)、株主コミュニケーションも含めプラットフォーマーサイドがどこまでスタートアップ側をサポートしてくれるかが重要でしょうね。 宝くじを買って10年忘れてる位の感覚だと別に構わないとおもうんですが、投資商品として見られる場合法規制対応も含めてそういうわけにも言えないと思いますし。
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日米企業のDX動向を372ページで比較、IPAが「DX白書2021」を無償公開
ITmedia NEWS
楢崎 雄太BONX INC. 取締役Team Growth Scientist
非常に重厚な資料なので読み解くのが非常に大変でしたが、本編も含めて目を通した上で、自分の参考になった部分/解釈をピックアップします。 ・そもそも日本とUSでDXに関する取組を着手した時期が全然違う。  ▶「2016年以前から開始」が日本 18.8% vs US 53.4% →なのであらゆる項目がUSに対して劣後しているのはスタートが遅れてる分、当たり前といえば当たり前。実際取組みはじめてからのペースが十分なのか・まだ遅れているのかもわかる分析があるとよかった ・「DXの取組に成果が出ている分野」でUSと大きな差が出ているところ(すでに出ている+ある程度出ている、の回答合計)  ▶新規製品・サービスの開発:日本 39.8 vs US 74.5%  ▶顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的変革:日本 33.9 vs US 75.3%  ▶企業文化や組織マインドの根本的な変革:日本 32.8 vs US 74.9% →いわゆる語義としての"DX"にあたる抜本的な取組に対して成果が出ている日本企業はまだ少ない。体感も含めその通りかなと思います ・ ITツールのソーシング手段。日本は方針定まっておらず「特定のソーシング手段を適用しない」が全項目で30%超。他方、USは概して自前がおおい  ▶内製+外部委託で60%以上、コア業務については8割近くが自前開発 →DXをやるからには自社のデジタル環境に対してしっかり投資を掛ける必要がある。そこが競合優位に繋がるので、安易に既存ツール導入だけで済むと思わないほうがいい ただせっかくここまでリッチなアンケートがあるので、日本国内企業で業種間での差を見たり、資本金規模で大手/中小での実態を比較したり、いろいろな軸でも結果を見てみたいですね。元データが公開されるといいのですが。
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T2D3・SmartHR社の成長率を実現するために必要なコストをシミュレーションしてみた
T2D3・SmartHR社の成長率を実現するために必要なコストをシミュレーションしてみた|projection-ai:blog
【新プロジェクト始動】スタートアップを、もっと身近に。 
NewsPicks編集部
楢崎 雄太BONX INC. 取締役Team Growth Scientist
もう今の会社を起業してから7年ほど経ってしまい、自分自身はスタートアップ村にどっぷりと入ってしまったのですが、やはり世間的にはまだ身近なものではないのでしょうね。 実際にやっている立場からすると、やはり「スタートアップ界隈を取り巻く情報格差」を埋めるメディアにNewsPicksがなってくれることを期待します。 起業をした当初、そもそも何からどうはじめるべきか情報ソースも含めてよくわかりませんでした。幸い自分たちは先輩起業家のネットワークにアクセスでき、よい投資家の皆さんに支えられ無事スタートを切ることができましたが、例えばそこで不合理な投資契約を巻いてしまったりしていると、恐らく今のBONXはなかったでしょう。 誤解を恐れずに言えば、投資なれしている投資家と起業家の間にそもそも情報格差があるため、(シリアルアントレプレナーでないかぎり)初期の起業家サイドは判断する軸すらよくわからず、気づけば投資家有利のいいなりになってしまいがちです。せっかく起業したいと一念発起しても、特にファイナンス周りは後戻りができないので、当時は問題だと思わなかったことで足元をすくわれるケースがままあるように思います。 投資契約は一例にすぎませんが、大企業との間の共同開発やPoCなど、様々なところで「情報格差」に起因する判断ミスが起きているのが実情です。様々な情報にアクセスできるNPだからこそ、そういったスタートアップをとります「Do's & Don'ts」を事例も含めてご紹介頂ければと思います。 それからもう一点、スタートアップを「起業する」ことだけでなく、スタートアップに「転職する」こともぜひ身近にしていただきたいです。アントレプレナーばかりにフォーカスがあたりがちですが、会社をグロースさせるためには優秀人材が必要不可欠です。 大企業で経験を積んだ方がスタートアップに来て活躍するシーンも多いですし、リスクもある分大きなキャリアチャンスもあると思いますので、人材の流動性を高めて日本経済に貢献するという意味でも、ぜひその当りの情報発信に期待させて頂ければと思います。
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知らないうちに訴訟のリスクも──スタートアップが知るべき「知財」の基礎知識
DIAMOND SIGNAL
楢崎 雄太BONX INC. 取締役Team Growth Scientist
スタートアップにおける知財は個人的にも危機感の強い内容なのでpickします。 この記事は商標にフォーカスをされていますが、商標にしろ特許にしろ、特に資金余力のないアーリーステージのスタートアップにおいては、サービス開発や営業体制構築などわかりやすい投資ポイントに資金投資が集中してしまい「守り」の法的な権利確保は後回しにされがちです。 しかし基本原則が「早いものがち」なので、記事中にあるようなフリーライドや他社との権利闘争など、サービスが一定以上大きくなったあとに問題が顕著化してしまいます。早めに着手していればそこまで大きなリスクでなかったものが、会社の成長とともに大きな問題となってしまうのです。 もちろん記事中紹介されたようKARTEさんのように商標をうまく利用してトレンドを生み出すような「攻め」の知財活用をできているスタートアップもありますが、非常に難しいチャレンジですので、まずは「守り」をしっかり固めるところが重要だと考えます。 加えて、大手企業とのアライアンスや共同開発においても非常に問題が多いと認識しています。なぜか自社サービスをアクセラレータプログラムに登録したら知財一式をアクセラレータプログラム側に吸い上げられてしまったり、共同開発をしていたはずが特許権はなぜか大手企業単独で取得したり、いわゆる「不平等条約」が慣例的に残っているのが知財領域です。 あえて企業名は記載しませんが、一部上場の大手企業が出しているアクセラレータプログラムですら、要項をよくよく見ると恥ずかしげもなく上記のような内容が書いてあるケースは本当に多いです。 これは、知財に対する感度も予算も抑えていないスタートアップに対し、知財部がいて資金余力もある大手企業が知識差を利用して仕掛けている、かなり問題のある行動だと考えています。相手方に対するリスペクトなくして、真の意味での協業もオープンイノベーションもありえません。 いずれにしても、自分たちの身は自分で守るという意味で、スタートアップ経営者は一層知財に対する感度を高めるべきだと思います。また、大手企業で新規事業に関わる方々はサステイナブルな関係をスタートアップ側と築くために知財においてもぜひフェアな内容になるように意識いただきたいと切に願います。
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