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投資家とスタートアップの情報格差をなくしたい
日経ビジネス
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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脱炭素、ドイツは燃料代上げ 排出量取引で消費抑制
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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東証でCO2排出取引=9月から実証実験、経産省委託
時事通信社
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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中国の風力発電、欧米勢尻目に海外で攻勢
The Wall Street Journal
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【解説】パナソニックが、ファイナンスに目覚めた
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
数を数えたことはないが、スピンオフして上場する場合は、スピンオフする企業が障壁を有しながら高成長していて、元の企業にいることでディスカウントが発生しているケースが多いと思う。 Blue Yonderは、そこまでになっているのだろうか?そうでなければ、グループ内で他に稼げる事業で稼ぐことで成長投資をして、障壁を作ってガンガン成長させるのが王道ではあると思う。 グループ内にキャッシュカウと高成長が期待できるハイリスクハイリターン事業があるからできる。単一事業だとそこで収益化プレッシャーが早かったり、投資家の期待値設定を成長率なり収益性なり単一事業でミートせねばならない。でも現在のように外部環境の変化が早いときでも、事業が分散していると、上手にできると経営オプションが増える。 パナの財務諸表を15年くらい時系列でみたが、根本的には稼ぐ力が足りない。 営業利益率が6%を上回ったことが一度もない。そしてBtoCからBtoBの比率を増やしていると思うが、粗利率は25-30%で推移。一般論として、製造業BtoBのほうが粗利率も販管費比率も低く、BtoCは逆(BtoB製造業でも、toBへの売り方によって粗利率も変わるが)。なので、粗利率が下がっていないことは良いのだが、販管費比率が下がっていないことが課題。 パナは様々な事業があるので、それらが事業ごとに違うのは当然。でも連結で見たときに、製造と販売・ソリューションでどういう顧客価値を提供するというポートフォリオマネジメントが、「結果」ではまだ見えていないのが正直なところ。 連結でのできあがりが、 ・売上7-8兆円 ・粗利2兆円前後 ・EBITDA6000-7000億円 ・営業利益3000-4000億円 ・営業CF3000-5000億円 ・有利子負債1.9兆円(直近Blue Yonderの買収で1.4兆円→1.9兆円) ・株主資本3.4兆円(株主資本比率4割) ・固定資産4兆円(長期で有形固定資産2兆円→1兆円とアセットライト化か過少投資にはなっている) ・ROE8-10% という状況。稼ぐ力や自己資本比率から考えるとROEは悪くないが、根本的には利益率がもっと高くあってほしい。そうすればレバレッジもっとかけて、成長事業に自己資金投資してフルに取り込みもしやすいし、成長事業の成長率を上げる投資をしやすくなる。
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【新教養】私たちのゲノムは、なぜ一人ひとり違うのか
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【本音トーク】テック株暴落の次に起きること
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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ツイッター、マスク氏が秘密保持契約違反と苦情
Reuters
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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サントリー、ペットボトル飲料20円値上げ 10月から一律
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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