豊田 真由子

報告書を読みました。 医薬品か健康食品かとかいったレベルの話ではありませんでしたね。。。 聞き取り調査の内容が事実だとすれば、 ・工場関係者が青カビが付着していることを品質管理担当に報告したら、「青カビはある程度混じることがある」と言われた ・乾燥機が壊れ、紅麹原料が一定期間乾燥されないまま放置されていた　 ・品質管理は、現場担当者にほぼ一任され、人手不足が常態化していた　等々 普通の食品でも、工場の製造過程にカビが混じっていることが分かったら、すぐさま製造ラインを止め、そのラインを使って製造した商品は、全品自主回収するでしょう。実際にそういったケースはあり、「自主回収する。健康被害は確認されていない。」という話が多いと思います（健康被害が生じたから、ではなく、そもそもカビ発見の時点で、回収・公表というリスク管理をしている）。 報告書では、小林製薬の「安全性に対する意識の欠如や、危機管理や情報共有体制や人手の不足」とか、いろいろ指摘はされているのですが、私は、なんというか、「そういう諸々が欠如していたことは、すでに明白なんだけども、問題は、なぜそもそも、このご時世に、そうした根本的な価値観が欠如していて、かつ、欠如した状態で長年放置されてきていたのか？一体、何がどれだけおかしいと、そんなことが可能なのか？」という根本的な原因部分がクリアにされず、モヤモヤが強烈に残りました。 勝手推測するなら、創業140年の老舗の同族経営企業で、風通しが悪かったとか、社員それぞれが責任を持って考える習慣がなかったとか、いろいろありますが、ただ、世の中に老舗の同族経営企業はたくさんありますが、普通こんなではありませんし。。 事業としては医薬品よりも、衛生雑貨関係のイメージが強く、株式の上場は1999年（大証2部）であり、現在は東証1部（現プライム）に上場で、長きに渡り、それほど大きな問題に直面すること無く、持続・発展してきたことで、却って時代に取り残された、とかでしょうか。 いずれにしても、小林製薬が、レア中のレアということなのか、それとも、表沙汰になっていないだけで、実はそんな企業は普通にあるということなのか？？ 安全安心を重んじるはずの我が国で、消費者の方の不安は、ぬぐい切れないままではないでしょうか。

報告書を読みました。 医薬品か健康食品かとかいったレベルの話ではありませんでしたね。。。 聞き取り調査の内容が事実だとすれば、 ・工場関係者が青カビが付着していることを品質管理担当に報告したら、「青カビはある程度混じることがある」と言われた ・乾燥機が壊れ、紅麹原料が一定期間乾燥されないまま放置されていた　 ・品質管理は、現場担当者にほぼ一任され、人手不足が常態化していた　等々 普通の食品でも、工場の製造過程にカビが混じっていることが分かったら、すぐさま製造ラインを止め、そのラインを使って製造した商品は、全品自主回収するでしょう。実際にそういったケースはあり、「自主回収する。健康被害は確認されていない。」という話が多いと思います（健康被害が生じたから、ではなく、そもそもカビ発見の時点で、回収・公表というリスク管理をしている）。 報告書では、小林製薬の「安全性に対する意識の欠如や、危機管理や情報共有体制や人手の不足」とか、いろいろ指摘はされているのですが、私は、なんというか、「そういう諸々が欠如していたことは、すでに明白なんだけども、問題は、なぜそもそも、このご時世に、そうした根本的な価値観が欠如していて、かつ、欠如した状態で長年放置されてきていたのか？一体、何がどれだけおかしいと、そんなことが可能なのか？」という根本的な原因部分がクリアにされず、モヤモヤが強烈に残りました。 勝手推測するなら、創業140年の老舗の同族経営企業で、風通しが悪かったとか、社員それぞれが責任を持って考える習慣がなかったとか、いろいろありますが、ただ、世の中に老舗の同族経営企業はたくさんありますが、普通こんなではありませんし。。 事業としては医薬品よりも、衛生雑貨関係のイメージが強く、株式の上場は1999年（大証2部）であり、現在は東証1部（現プライム）に上場で、長きに渡り、それほど大きな問題に直面すること無く、持続・発展してきたことで、却って時代に取り残された、とかでしょうか。 いずれにしても、小林製薬が、レア中のレアということなのか、それとも、表沙汰になっていないだけで、実はそんな企業は普通にあるということなのか？？ 安全安心を重んじるはずの我が国で、消費者の方の不安は、ぬぐい切れないままではないでしょうか。

これだけ体調不良を生じさせるものは、食品衛生法で販売停止等の措置を取れないのか、と思われる方もいらっしゃると思います。 香辛料は、体調不良などになるかどうか、個々人の感受性の強さや慣れによっても違ってくる（平気な人は平気）ものであるため、食品衛生法で規制していくのは難しく、｢食べるなら気をつけて｣と注意喚起するくらいしかできない、ということになると思います。 実際、今回のジョロキア使った食品は他にも売られていて、チベットなどでは生食されていること等も考えると、異物の混入、有毒物質や腐敗したものなどを要件として発動される食品衛生法で規制かけていくのは、難しいということになります。 ただ、本来、飲食物は、摂取する人にとって、｢おいしい、身体によい、楽しい｣といったことが、基本的には価値のはずなので、｢リスクのあるものを面白半分に摂取するのは、やめておきましょう｣と強く言いたい気持ちです。 米国では死亡事例も起こり、訴訟になっていることなども考えると、製造販売する側にも、今回のことを踏まえてきちんと考えていただく、ということが大事ではないでしょうか。 ｢18歳未満は食べないで｣と注意書きがあるからよい、ということでもないと、私は思います。

「ヒルビリー・エレジー」を、出版時に読みました。 それまであまりうまく言語化されていなかった「ラストベルトに生きる人たちのリアルや鬱屈」を、その内側から鮮明に描き出し、「（以前からあった）社会問題」に、くっきりとした輪郭を与えたと感じました。 ラストベルトの問題は理解していたつもりでありましたが、「ああ、そうか。彼らは、こういう風に生きてきて、こう感じてきていたのだな」と理解が格段に深まりました。 バンス氏は、当初はトランプ氏に批判的でしたが、上院議員に転身後、態度を一変させました。私は、議員への転身も意外でしたが、「作家」というのは、確固たる自己の信念に基づいて活動するものだと思っていたので、転向にも少し驚きました。 バンス氏は、白人労働者階級の体現者として、トランプ氏の熱狂的支持者に、まさにフィットします。ただ、厳密に言うと、イェール・ロースクールを卒業してVCの経営者になっているので、同一ではないわけですが、荒廃した家庭環境で育ったことなど、広く共感と支持を得られるのだと思います。その意味では、NYの富裕な家庭で育った富豪のトランプ氏を補完できる存在でもあります。 今後トランプ氏に代わって、先鋭的な発言を繰り広げる役割を果たすと思われます。バンス氏は、米連邦襲撃事件について肯定的、ウクライナ支援に批判的であるなど、まさに米国第一主義を主張しており、国際社会にとっては、懸念もあるところです。

途上国の観光地では、観光客価格が大幅に高いと言うことは普通にあることだと思います（物価が大きく違いますね）が、そう考えると、日本が、いかに貧しい国になったか、ということを表しているようにも思います。残念なことですが。 価格設定を変えるということはアリだと思いますが、現在提示されている30ドル（現在の為替で約4820円）は、いくらなんでも高過ぎだと思います。現在、ルーブル美術館が22ユーロ（3840円）、ヴェルサイユ宮殿が21ユーロ（3660円）ですよ。

今回の最高裁判決は、原告の方々の長年にわたる悲しみや苦しみに全面的に寄り添い、除斥期間の適用も退けた画期的な判決だと思います。 今ではとても考えられないような酷いことが、当時は日本だけでなく、世界各国で、優生思想の下に同様に行われてきました。 1996年まで優生保護法が改正されなかった背景には、「パンドラの箱を開けるな」といった、深刻な問題から目を背ける不作為がありました。 2019年に議員立法で、被害者の方々に、一時金（一律320万円）の支給が行われることになりましたが、国の責任については曖昧なままでした。（当該制度で受給された方は1110人（本年５月末時点）） 国の責任と十分な補償を求めて、起こされたのが、今回の一連の国賠訴訟でした。 海外でも、例えば、ドイツ(1980年)、スウェーデン(1999年)、米国ノースカロライナ州(2013 年)、ヴァージニア州(2015 年)、カリフォルニア州(2021 年)と、補償法•プログラムが成立しています。 そして、考えねばならないのは、国家が法律でこのようなことを定めていたというだけではなく、当時は、社会が、広くそのような考え方を受け入れ、推進してしまっていたという事実です。 被害者の高齢化が進む中、いまだ名乗りを上げられない方、さらにそうした事実を知らされていない方もいらっしゃると言われます。 被害者が受けた多大な苦難が、金銭で解決できるわけでは到底ありませんが、それでも、できるだけ早い被害者の救済とともに、私たちの国家や社会が、過去こうした苛烈な人権侵害を行っていたという歴史を直視し、そして、今なお社会に残る様々な差別に対して、その解決・改善を真摯に考えるということが、求められていると思います。

あまり知られていないようなのですが、「選挙ポスターの作成費」は、すべて公費で支給されます。（事後手続きにはなりますが、選挙ポスターの作成にかかった費用を、公費で償還払いする形になります。） 理由は ｢お金が有るか無いかで、行える選挙活動に差がつくことかないようにするため」で、法律で認められた選挙活動である、公営掲示板に貼る選挙ポスターや、選挙期間中に配布するビラ（枚数は決まっていて、すべて一枚ごとに証紙を貼る必要があります。）、選挙カーの作成等にかかった費用等は、公費でカバーされます。すべての選挙で同じです。 したがって、今回のやり方は、制度趣旨を歪めているのみならず、「公費で設置される掲示板を使って、公費で作成される選挙ポスターを貼って、金を集めた」という意味において、より一層、問題ではないかと思います。 公営掲示板の選挙ポスターは、候補者に公平な選挙の機会を与え、有権者が投票先を選択する際の判断材料を提供するとともに、「街を歩けば目に入る」ことで、政治参加意識の醸成にもなっています。現時点では、「デジタルで代用」だと、自らアクセスする人にしか情報が届かない、といった点がネックかと思います。 今回のいろいろな、候補者と関係の無い情報の掲示は、公選法が想定していない事態・制度趣旨の逸脱で、選挙や民主主義への冒涜であり、残念ながら性善説や良識に依拠していてはこういうことが起こるので、候補者本人の氏名、写真、主張などの内容を伝えるものとする、といった制度改正が必要ではないかと思います。（公権力による選挙活動の自由の侵害・弾圧にはならない配慮は当然必要ですが、今回の件は、こうした論点とは本質的に異なっていると思います。）

若手中堅の議員が、独断でこういったパフォーマンスをすることは、基本、ありません。派閥や後見人、あるいは同年代グループなど、なんらかの思惑に基づく事前の調整があり、こうして取り上げられることの効果なども、当然見越しての行動です。 『自民党の敵は自民党』 永田町でも地元でも、変わらず繰り広げられる権力闘争です。

メディアや永田町は盛り上がっていますが、一方、都民・国民は、冷めた目で見ておられるようにも感じます。 人口1400万人、財政規模８兆円の東京都政の有り様は、国や他の地域の政策や経済等にも影響を与えますので、本来は、これまでの小池都政がどうであったか、そして、これからの都政がどうであるべきかを、冷静・客観的に判断し、各候補の力量を見極めて、次のトップを選ぶ場であってほしいわけですが、報道の在り方なども含め、なかなかそういう風にはなっていません。 （与野党対決で論じるべきではない、という指摘は理解しつつも、申し上げれば）、政権交代が起こるかもしれないと、国政の政局が緊張している状況で、今回どちらが勝利するかは、次の国政選挙において国民がどういう判断を下すか、を量るバロメーターとなり（都知事選は、候補者自身による要素も大きいので、結果が単純に国政選挙に反映できるわけではありませんが）、国政選挙への両陣営の勢いのつき方や有権者に与えるイメージはやはり大きく変わってきますので、両陣営とも、なんとしても負けられない選挙、ということにはなります。 特に、本年４月以降、衆院３補選、静岡知事選、東京都目黒区長選・都議補選、港区長選で、自民はことごとく負けてきており（不戦敗含む）、政党支持率が３割と飛びぬけて高いはずの中での連敗（無党派層のみならず、自公支持層も投票していないことを意味する）は、やはり、相当深刻なことです。 自民は「小池さんを応援したい・小池さんに次も都知事になってほしい」のではなく、「都知事になる候補者を応援したい（勝ち馬に乗りたい）」ということで、各方面において、「大人の事情と思惑」に満ちあふれた選挙戦が繰り広げられることになります。

まず、偏見を持たず、公正客観的な事実関係の調査が行われることが必要です。 その上で、今回の件が、本当に「県警の不正を告発する」意図に基づくものだったとしても、私は、本田容疑者の行動で正当化できないことがあると思います。それは「（ご本人の意に反して）ストーカー被害者の個人情報（氏名や住所等を含む捜査資料）を漏洩したこと」です。 ストーカーや盗撮、不同意性交等罪等の被害者は、いろんな恐怖の中で、絶対に秘密を守ってもらえる、と信頼して、警察に被害を相談しています。ストーキングそれ自体の恐怖に加え、警察に相談したことで加害者からの報復のリスク等もある中で、なんとか問題を解決してもらいたくて、藁にもすがる思いでいるのです。 ストーカーや性被害は、極めてセンシティブな事案ですから、被害者は、そういう被害に遭っているということを、人に知られることもいやなのです。ましてや、被害者がネット上で誹謗中傷を受けるといったことも実際に問題になっています。 それなのに、警察側の人間が、被害者の個人情報を漏洩して、被害者のプライバシーや心情、平穏な生活を害するようなことは、どんな目的があっても正当化されるものではないと思います。本田容疑者は、警察への信頼のためとの主張のようですが、残念ながら、本田容疑者が、市民を傷付け、『警察への信頼』を大きく損なっている面もあるのではないでしょうか。 法律で認められている「公益通報」は、国民の生命、身体、財産等の利益の保護に関わる法令に違反する犯罪行為やその他の法令違反行為を通報するものです。ただし、今回のように、通報内容に第三者の個人情報（や事業者の営業の秘密に関する情報）等を含む場合、これらの情報が不用意に広まると、個人（や事業者等）に取り返しのつかない損害を及ぼすおそれがあるため、通報者には、情報管理も含めて、他人の正当な利益や公共の利益を害することのないよう努めることが求められています。（公益通報者保護法10条） 今回の被害者の個人情報の漏洩は、この努力義務を尽くしたとは到底言えないだろうと思うのです。

不十分な点はあるものの、大きな一歩であると思います。 ・そうした傾向を持つ人物が実際の犯罪行為に進まないようにするためには、認知行動療法的にも「子どもに近付けない」ことが重要とされている。（犯罪者に”させない”） ・当該法案を巡る様々な議論があった中で、痴漢や盗撮などの条例違反も対象にしたこと等は評価。 ・『性犯罪者の人権や職業選択の自由の問題』等も指摘されるが、性被害において子どもは圧倒的弱者であり、制度や社会でできる限りのことをして守らねばならないことや、他の職業には就けること等にかんがみれば、許容されるものと、私は考える。 依然、下記のような懸念はあります。 ・塾や学童保育、ベビーシッターの仲介サイト等は、義務化の対象外 （任意の認定制の対象とし、認定事業者であることの広告表示を可能にする。） ・有罪確定のみが対象になるので、実際に性加害があっても、示談成立やそもそも被害届を出せなかった（公にしたくない、氏名を犯人に知られたくない等）ようなケースは対象外。 ・初犯は防げない（当たり前だが、「まだ犯罪を犯していない人」はDBSに載らない）.。 また、こうした場所だけではなく、例えば、登下校中でも公園で遊んでいても、SNSを通じても、子どもへの性犯罪の被害は起こります。 子どもをひとりにしない、こういう犯罪についてきちんと子どもに教える、など、保護者も周囲の大人も、子ども守るために、引き続き、できることを最大限やっていかねばならないと思います。 また、加害側が、社会から排除される、孤立することで、犯罪につながっていくリスクも高まりますので、そうした性的嗜好を持っている人は、一定割合いる中、どうにかして、それを現実社会でやってしまわないように、適切に医療につなげるといったことにより、「加害者を出さない」ことが、リスクを持っている本人にとってだけでなく、子どもや社会の安全のために重要だと思います。

こうした取組みは横須賀市などでも行われてきていましたが、厚労省は今年度から、全国的な制度化に向けて、具体的な取組みをはじめたところです。 身寄りのない高齢の方については、ご葬儀だけではなく、生前からの権利擁護から、亡くなった後の自宅の処分等まで、下記のように包括的な支援を行う必要性があります。 身元保証を代替する支援 （例）入院・入所時の手続支援／緊急連絡先の指定の受託・緊急時の対応等 日常生活支援 （例）介護保険サービス等の手続代行／公共料金の支払代行／生活費の管理・送金／印鑑・証書・重要書類の保管等 死後の事務支援 （例）病院等の費用の精算代行/遺体の確認・引き取り/居室の原状回復/残存家財・遺品の処分/葬儀・納骨・法要の支援　　　　　　　　　　　　　等々 これまでは家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、では、こうしたことを誰が担うのか、は大きな課題です。公的支援ではカバーされておらず、提供する民間事業者は増えているものの、契約時に数十万～数百万円単位の支払いが必要なことも多く、財政基盤が十分でない事業者もおり、消費者トラブルも増えています。死後、契約通りにサービスが提供されたかを確認する仕組みも現状ありません。 法的制度的な手続きの話だけではなく、例えば「緊急で入院して、家に入れ歯を置いてきてしまったときに、取りに戻る人がいない」といった多種多様なニーズがあり、「『家族が行ってきたあらゆること』をする人がいない」というのは、極めて深刻な問題で、高齢化が直面する人類にとっての新たな課題でもあります。（国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の一人暮らし世帯は、2020年の738万から30年には887万に、そして50年には1084万へと増えるとされている。） こうしたことを受け、国は、公的支援の仕組みが必要と判断したわけですが、行政が自ら行うにせよ、社会福祉協議会などに委託する（補助金が出る）にせよ、民間事業者やコーディネーターの整備や連携含め、新たな行政サービスには、コストがかかります。私たち皆が今そして将来に直面する高齢社会に必要なコストとして、皆（社会）で考えていくしかないと思います。 （厚労省資料） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001200050.pdf