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報告怠った幹部3人処分へ 健康福祉部長は更迭
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
市 V.S. 保育園、市長 V.S. 市職員のような今の構図に、私は、強い違和感を覚えます。 この保育園を運営する社会福祉法人の所轄庁は、裾野市長です。(複数の市町村にまたがる場合は、都道府県知事となりますが、この法人は、分園も含め、裾野市に所在しているようですので、その場合、市長が所轄庁になります。)(社会福祉法第30条第1項等) 所轄庁(市長)は、社会福祉法人の設立認可を行い、法人の運営に関する指導監督を行います。具体的には、年に一回以上、指導監査を行い、運営等に問題を有する場合は、特別監査を行います。 定期の指導監査では、主に施設の設備や運営に関する基準が守られているかを、基本的に、書類上でチェックするため、虐待行為を発見することが容易ではない、ということなのかもしれませんが、しかしながら本来、最も大切なのは、職員が児童に対して、直接にどのようなケアを行っているか、ということのはずですし、虐待のような悲惨な事態を防止、発見、中止、改善させることのはずです。 今回のことで、(裾野市に限らず、広く一般的に)「行政の指導監査の限界」という深刻な問題が、明らかになったともいえるのではないかと思います。 そして、この社会福祉法人の最終的な指導監督責任は、所轄庁たる市長にあります。市職員の市長への報告が遅れたということの監督責任だけではなく、そもそも、この保育園の運営に対する指導監督が行き届かなかった責任も、実は、市長にあるのです。(首長というのは、それくらい責任の重い仕事で、本当にお大変だと思います。) 重大事の報告が上がってこなかったことの憤りは分かりますが、これは、単に部下を処分すれば済む話ではなく、報告の遅滞に加え、そもそもこの保育園の指導監督の問題についても、なぜそうなったのか、どうすべきだったのか、今後どうすれば防げるのか、といったことを、しっかりと自らのこととして、お考えいただく必要があると思います。(これは、裾野市に限らず、すべての地方自治体、そして、国の省庁が、ご留意いただく事柄ではないかと思います。)
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飲食店の営業自粛や休校求めず 政府分科会、「第8波」4段階に分類
朝日新聞デジタル
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
本件を巡る議論において、ものすごく大事な点が見落とされている気がします。 それは、「公権力が、国民の権利を制限し、義務を課すには、必ず法律の根拠が必要」という大原則です。 まず、今回「飲食店の営業自粛や学校の休校は求めていない」のは、むしろ当たり前です。特措法は「緊急事態宣言」が出された場合に、都道府県知事が、飲食店への時短や営業自粛要請、学校への休校要請をすることができる、と規定しています(45条2項)。したがって、「緊急事態宣言」が出されていない状況で、こうした要請は行えない(行ってはいけない)のです。 そして、今回行うこととされたものの一部も、法律違反の可能性があるのでは、と思います。 人混みへの外出や大人数の会食自粛の要請(「対策強化宣言」)や、イベントの延期の要請(「医療非常事態宣言」)は、特措法の「新型コロナ対策を的確かつ迅速に実施するため必要と認めるときは、団体や個人に対して、コロナ対策に必要な協力要請ができる」という規定(24条9項)で読めるかなと思いますが、 一方、「不要不急の外出自粛(出勤の抑制、旅行や帰省の自粛)」となると、これは「緊急事態宣言」下で行うことができるとされているもの(45条1項)であり、それを緊急事態宣言無しでもできる、としてしまうことは、要件を満たしていないのに、国民の権利を制限するという、法律違反に当たる可能性があります。(そもそも、じゃあ、特措法の規定は一体なんなの?という話にもなります。) もし、こうしたことが許されるのであれば、日本という国は、なんらの法律の根拠なく、国民の権利・自由を制限できてしまう国、ということになります。これは、緊急時だから許されるというものではなく、緊急時にどうするかを平時に決めておくのが法律です。 「政策の内容が妥当かどうか」という議論(も、もちろん非常に大切なのですが)、さらにそれ以前の「国が、その政策をその方法でやってはいけないのでは?」という大いなる問題です。 本件、関係者に問うてみましたが、納得いく説明は今のところありませんでした。 ・・・日本はだいじょうぶでしょうか?
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新型コロナ第8波はこれまで感染が少なかった県で感染者急増 修学旅行の宿泊先が療養ホテルになる例も
BuzzFeed
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
感染したことよる自然免疫を持っている人が少ないと、当然、感染は広がりやすくなります。 (もちろん、ワクチンにより獲得される免疫もありますが、感染に対する予防効果は、ワクチン接種よりも自然感染経験者の方が長く持続するとの報告があります。) この夏「日本第7波の新規感染者世界最多」と騒がれましたが、それは、日本だけの話ではなく、東アジア・オセアニアの先進国も同様で、ピークが遅れてやってきただけであり、日本のコロナ対策や、日本人の行動が何かいけなかったということではなく、感染による自然免疫を持っている人が少なかったこと(※)が、最大の理由とわたくしは分析しました。  (※)過去に新型コロナに感染したことがあるかを判断する方法のひとつで    ある、血液中の抗ヌクレオカプシド(N)抗体の有無を見ると、日本は    2021年12月(対象8147人)で2.50%、2022年2月(対象8149人)で   4.27%でした(国立感染研調査)   米国は、2021年9月-12月(対象73869人)と2021年12月-2022年2月    (対象45810人)のデータで、33.5%→57.7%という変化でした(米国CDC   調査) 『第5波のときの感染の波が急減したのは、人流抑制の効果』、『第7波や最近の感染の増加は、冷・暖房を使うようになり、換気が少なくなってきたことや、旅行支援による移動の拡大のため』 ・・・「なぜ新規感染者が増えたんですか?」「〇〇や△△のせいですね」というやり取りは、もうそろそろやめた方がよいのではと思います。 確たるエビデンスがあるわけではなく、そもそも新興感染症については「すべてが分かるわけではない」と考えた方が、科学に忠実な姿勢だと思います。そして、では、“増加することになった原因”を取り除くべきでは?(え、じゃあ、また行動制限?!)という議論になりがちだからです。 ウイルスは変異する、新興感染症感染の波は繰り返し来る(波自体は、増えたら必ず減る)、そしてそのうち、「新型」ではなく、「人類が慣れた」ウイルスになる、というのが、これまでの人類と様々なウイルスの共存の歴史です。
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ワクチン全額国費、廃止を 財務省、医療に17兆円支出
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
一般に、財務省(や財政審)が行う様々な提案の中には、所管省庁(本件の場合は、厚生労働省)として、「絶対無理!、何言ってんだよ」というものと、「状況の変化にかんがみれば、検討が必要」というものとがあり、本件は後者ではないかと思います。 法律論を整理してみます。 現在、新型コロナワクチンは、予防接種法上、疾病のまん延予防上緊急の必要がある「臨時接種」(第6条)の特例と位置付けられ、厚労大臣が指示し、都道府県の協力を得て市区町村が実施し、費用は国が全額負担することとしています。(附則第7条) そして、ワクチンの接種対象者、期間、使用するワクチンを指定して行われることとされ、現在の実施期間は、令和5年3月 31 日までとされています。(厚労省通知(令和4年9月16日)) もともと、期間を定めて臨時・特例的に行われているもの、という位置付けであり、したがって、状況の変化に応じて、「疾病のまん延予防上緊急の必要」がなくなった等と判断されれば、予防接種法を改正して、公費負担の対象から外すことが当初から想定されているということになります。 (感染症法の分類変更の話と密接に関わるコロナ医療費の公費負担の取扱いについては、根拠法等もまた別の話になりますので、次の機会にしたいと思います。) なお、オミクロン対応ワクチンの接種率が低い(5.9%(2022年11月4日時点))のは、4回目接種を済ませた高齢者等の5回目接種の時期がまだ到来していないこともありますが、一方で「ワクチン接種しても感染する」「(若い人は)感染してもほぼ無症状か軽症が多い」「ワクチン接種で高熱が出るなら、感染して熱が出ても同じでは」といった感じで、「だったら、ワクチン打たなくてよくない?」と考える方が増えたことが大きい、と感じています。 公衆衛生学的観点からマクロで見れば、「ワクチン接種は効果がある」と言えるわけですが、国民は、当然のことながら、「私は」「私の家族は」という視点で考えます。 ウイルスの性質の変化などによる死亡率の低下「全世代0.1%、70代以上1.0%、30代以下0.0%」(第7波に関する大阪府データ)などにかんがみれば、世代やリスクの違いに応じたきめ細かなアプローチが必要であり、これまでと同じような、通り一遍の政府のお願いや説明では、国民は白けるばかりではないだろうか、と思います。
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日本のメガバンクより高給、米バーガー店勤務
Bloomberg.com
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
先日、報道情報番組で、「”出稼ぎ”日本人」として「ワーキングホリデーを使って、米国、カナダ、オーストラリアで、美容師、和食店、製造工場で働く方々が、日本と同じ仕事内容で、給与が2~3倍もらえ、旅行もできて大変充実している」といった特集がなされていました。 「今こそ、どんどん海外へ」「中高年の方も含め、海外転職の問い合わせが増えている」という流れだったように思います。 私は、複雑な思いがしました。 もちろん、人々が内向きにならず、世界に打って出て行かれることそれ自体は、大変素晴らしいことです。ただ、「出稼ぎ」は、居住地では仕事がない・条件が悪いため、別の場所に行く、相対的に「貧しい国・地域」から「豊かな国・地域」に働きに行く、ことです。もはやそういう時代になってしまった。 「日本にいては条件が悪いため、人が海外に出ていく」、それはまた、「条件の悪い日本には、海外から人が働きに来ない」ということと一体です。技能実習生を劣悪に取り扱っているといった話はそもそも論外ですが、それ以前に、日本は「選ばれない国」になりつつあります。 先般、米国に行きましたが、コロナ前と比べて、物の値段が、円ベースで、1.5~2倍程度に上がっているなと感じました(物価高+円安)。 物価が上がっているのは、諸外国も同様で、むしろ、上昇率は日本より高いわけですが、日本は、賃金が上がらない、構造的に日本経済が弱くなっていることが根本的な問題です。 そういう意味では、今回の電気ガス・ガソリンなどの政府の物価高対策等の「一時しのぎ、バラマキ、一律、根本的解決になってない」、経済対策全体に流れる「将来展望の無さ」「言葉は同じだけど、海外とは本質的に中身が違う(DX、リスキリング、スタートアップ支援など)」が、今の日本の行き詰まり感を象徴しているようで、残念に思います。
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賃上げ実現へ労働市場流動化、学び直し支援1兆円=総合経済対策重点項目
Reuters
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
リスキリングを「学びなおし」と訳すのは、やめた方がよいように思います。 re-skillingは、「新しいスキルを身につけてもらい、職業能力を再開発することで、さらなるステップアップを目指す」ことですが、「学びなおし」だと、「過去にやるべきだったけどやれなかったことを、もう一度やってみる」みたいで、なんだかちょっとネガティブな感じがしてしまうのは、私だけでしょうか? 欧州でさかんで、実績を上げているre-skillingは、労使とさらに国が協力して、数か月~数年間のスパンで、働きながら密度の濃い研修を受け、実際に、時代の変化に即した新しい技術に対応できるようにしてもらうことです。 ドイツの自動車部品メーカーBOSCHの例がよく取り上げられますが、内燃エンジン開発・製造担当→電気自動車や自動運転技術に対応できる人材に転換しています。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR263LW0W2A620C2000000/ どの分野でも、デジタル人材を新規で採用するのは難しいという現状がありますので、すでにいる社員に新たな技術に対応できる人材になってもらえれば、社員も会社もハッピーな道です。 ポイントと感じるのは、 ・(若い方は、もちろんどんどんやっていただいて、さらに)「中高年の方々は、変わらない・新技術に対応できない」という(誤った) 固定観念と諦めを、本人も会社も社会も変える。それに、彼らのこれまでの豊富な経験もきっと役に立ちます。 ・労働者の7割を占める中小企業も十分対応できるように、個々の企業に押し付けるのではなく、業界横断的に取り組み、中身のあるre-skillingの場を作る。 給料を上げるには、経済自体を活性化させ、配れるパイを増やさなければなりません。 1兆円を、具体的に、どういったことにどのように使うのか、日本経済の先行きに関わるひとつの重要な分岐点かもしれません。
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【全文】残された安倍氏の読みかけ本、そこには 菅前首相の追悼の辞
朝日新聞デジタル
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
国葬儀場におりましたが、菅前総理の弔辞の直後、自然に一斉にたくさんの拍手が沸き起こりました。 安倍政権時代、おふたりをお近くで見ていたはずのわたくしたち元議員も、安倍総理と菅官房長官の間に、ここまでの深く強い絆がおありだったということを、今日初めてちゃんと理解しました。7年8か月の間、ただ一人の方を政権の「女房役」にしていたことには、ちゃんと理由があったのですね。 一国の内閣総理大臣の実現した政策や政権運営には、賛否いろんなお考えがあると思います。国葬にもご反対の方が多くいらっしゃいます。 日本は、自由で民主的な国家でありますので、様々な意見があるのは当然のことで、政権を担う方々は、そうした批判を真摯に受けとめ、ともに国の未来を考えていかねばならないと思います。 その上で、わたくしは、今日改めて実感しました。 安倍晋三元内閣総理大臣は、 「今日よりも、明日の方が良くなる日本を創りたい。」 「若い人たちに希望を持たせたい。」 「日本よ、日本人よ、世界の真ん中で咲きほこれ。」 心からそう願い、信じて、困難な道のりを、それでも笑顔を絶やさずに、ひたすらに歩んでこられました。それは揺るぎない真実であったのだと思います。 最後に献花をさせていただいた際、ご挨拶申し上げた昭恵夫人の大変お痩せになられたお姿に、胸が痛みました。人前でもスキンシップをなさる本当に仲の良いご夫婦でしたから、どれほどかおさみしくおつらい日々であろうと思います。 千鳥ヶ淵の内堀通りからずっと長く続く献花に来られた方々や、各地で祈られる方々のお気持ちが伝わり、どうかご遺族が、安倍元総理の歩みは「報われていたのだ」、「いっぱいまいた種は、そこかしこで芽吹いているのだ」と、お感じになれるとよいな、と思いました。 安倍元総理の御霊の安らかならんことを祈ります。
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「コロナ収束せず」とWHO 米大統領「終わった」発言に反論
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
「パンデミック」の定義と決定プロセスについてですが、公式な「パンデミック(開始・終結)宣言」は、国連の専門機関であるWHOが行います。 国際保健規則(IHR)に基づき、WHO事務局長が招集する「緊急委員会」(※メンバーは非公開)で各国の専門家による議論が行われ、その助言を受けた事務局長が最終判断をして、PHEIC(国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態)について決定が行われます。 その意味では、バイデン大統領に「パンデミック開始・終結宣言」をする権限はなく、今回の発言は、「『世界的な大流行ってもう終わったよね』と、私(米国?)は思う」と言っただけ、ということになります。(影響力は大きいですが) 現在のWHOのパンデミックの定義によれば、新型コロナ感染症について「世界的なリスク」が下がり、世界的な対応の段階的縮小や、国ごとの対策の縮小等が起こり得る段階、と判断されると、「パンデミック終結宣言」が出されることになります。 ここで留意すべきは、パンデミック終結宣言は「世界的大流行が終わった」というだけで、ウイルスが完全にいなくなった・根絶できた、ということではなく、ウイルスの性質の変化や、ワクチンの普及や自然免疫の獲得等によって、感染状況が落ち着き、通常の疾病と同様の扱いをできるようになったら、パンデミック終結宣言になります。 ちなみに、2009年の新型インフルエンザパンデミックの際には、わたくしも、日本の担当官としてWHO緊急委員会の電話会議に立ち会いましたが、まだウイルスの性質も定まらず、どれくらい感染が拡大するかも予断を許さず、緊迫した状況の中で検討が行われたことを、よく覚えています。 歴史は繰り返す。さればこそ、「過度におそれず、覚悟と諦めを持って、前向きに」だと思います。
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WHO、コロナ「終わり」視野に 8週連続で日本が感染最多
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
「パンデミック終結」とは何か? 下記は、2年半前のパンデミック当初の講演・連載の原稿ですが、予想の通りで、新興感染症についての考え方というのは、普遍的なものとして、推測・対処できることが、確認できます。 ――――――――― ・新興感染症の感染の波は、繰り返し来る。パンデミック発生から収束までには、一定の時間がかかる。 ・新型コロナは「想定外」ではない。人類にとっての新たなウイルスは、今までも、これからも、来る。 ・ウイルスの性質の解明、ワクチンや治療薬の開発・普及、ヒトが免疫を獲得すること等によって、感染状況が落ち着き、ウイルスが未知の「新型」ではなくなり、通常のウイルスと同じ扱い(具体的な扱われ方は、ウイルスの毒性等によって異なる)になる。 ・パンデミック終結宣言は、「世界的大流行が終わった」というだけで、ウイルスが完全にいなくなった、根絶できたということではない。 ・ウイルスを「根絶」できるケースはほとんどなく、これまで人類が根絶したのは、天然痘だけ(1980年WHO天然痘根絶宣言)。 ・2009年4月メキシコ、アメリカから発生した新型インフルエンザH1N1については、WHOは6月11日にパンデミックを宣言し、翌年8月10日にパンデミック終結宣言を出した。これは、ウイルスを根絶した(go away)わけではないが、流行状況が通常の季節風インフルと同じようになり、パンデミックは終わった(over)という解説がなされた。  新型インフルH1N1は、現在は、通常の季節性インフルとして、ワクチン接種の型の一つになっている。 ・新型コロナウイルスの場合はどうか。  地理的にも人数的にも感染が世界に拡大しつつあり、不顕性感染がかなり多いこと等にかんがみれば、「根絶」は難しく、ワクチンの普及や人々の行動変容等によって、現在の状況が落ち着くことにより、パンデミック終結宣言になるだろう。 (2020年3月)
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コロナ療養期間の短縮開始 有症者は7日間に
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
現在の日本政府のコロナ対応の問題点は、本来は、国として「新型コロナウイルス感染症を、どのような感染症として位置付けて、どのように向き合うこととするか」という根本の判断が先にあって(きちんと決めて)、それに応じて各対策を論理一貫して緩和していくべきものであって、そこを曖昧にしたまま、「現場が大変だから」といったことを理由として、バラバラと緩和していっていることが、国民の納得感を得られない理由のひとつだと思います。 もちろん、新興感染症に対する方針というのは、「ただひとつの正解がある」ということではなく、その国の国民の考え方やそれまでの感染状況がどうであるか、医療や衛生状況等々によって、変わり得ます。 例えば、いまだにロックダウンを続ける中国や、一方で、本年2月にすでに「コロナとの共生」を打ち出し、陽性者の隔離義務すら撤廃した英国のように、国によって判断・対策は様々ですし、そして、それぞれの国の中でも、賛否は分かれます。 だからこそ、「日本政府は、新型コロナについてどう考えるのか」ということを、きちんと決めて、それに基づいて、責任と説得力を持った対策にする、ということが必要なのだろうと思います。 ご参考まで、各感染症の致死率を見てみると、(年齢、ワクチン接種の有無、各国の医療や衛生状況等によっても変わってきますが、) 新型コロナのオミクロン株(第6波、2022年1~2月)では、60歳未満:0.01%、60歳以上:1.99%、 新型コロナのデルタ株では、60歳未満:0.08%、60歳以上:2.5% 一方、 エボラ出血熱(1類)ザイール型で約90%、スーダン型で約50%、 天然痘(1類)約20~50%(variola major)、 新型インフルエンザのひとつである鳥インフルエンザ(H5N1)(2類)約50%、 結核(2類)約15%、 SARS(2類)約10%、 ジフテリア(2類)約10%、 コレラ(3類)約2% デング熱(4類)約2.5% マラリア(4類)約10% 狂犬病(4類)発症した場合は、ほぼ100%、 通常の季節性インフルエンザ(5類)60歳未満:0.01%、60歳以上0.55% 新型コロナは深刻な後遺症の問題等もあるわけですが、そうしたことも含めて、今後もやってくるであろう新興感染症に国や社会はどう向き合うか、を考えねばならないと思います。
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名古屋高速道路 バス事故で2人死亡 分離帯に接触し横転か
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
痛ましい事故です。ちょうど関西の報道番組に出ておりましたので、大きく取り上げられおり、原因究明が待たれますが、 (今回のケースがどうかは分かりませんが)、バス運転手の健康問題による事故は2018年に全国で計219件起きており、運転手が意識を失うなどの緊急事態が起きた場合、乗客がボタンを押すことで、すぐに停車させられる装置(「ドライバー異常時対応システム」)が開発され、装備するバスも増えています。(国が普及を目指して2016年に指針を設け、補助金を設けているそうです。) また、今回の事故では、横転してドアが下敷きになってしまっていますので、脱出された方々は、「横転後、炎上する前の貴重な数分間」に、窓からお出になったのだと思いますが、具体的にどういう状況であったのか。 事故は、誰しもが遭遇する可能性がありますので、①どうやったら事故の発生を防げるか、②発生しそうだったら、どう止められるか・被害を最小限に食い止められるか、そして、③事故になってしまったら、その瞬間どう対応すればよいのか、できる可能性があるのか、を、ぜひ、検証・報道していただきたいと思います。
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