豊田 真由子

書籍を読んでおらず恐縮ですが、卒業生として疑問続出です。 まずそもそも「ハーバード式教育」って、具体的になんのことを指しているのでしょう？　講義内容？指導方法？教員の質？学生のモチベーション？ 私学であるハーバードで提供される教育自体は、授業料等と、そして、寄付等から成る巨額の基金で運営されていますので、公教育（しかも小学生一人当たり）の支出額とは直接の関係はないと思うのですが。（また、ハーバードには、マサチューセッツ州だけからではなく、全米から（さらに言えば世界中から）学生が来ますので、同州の世帯収入や公的教育支出の話になるのも、ナンセンスかと。） 「落とし穴」ってことは、日本が良くて、米国がダメってことでしょうか？なんで？ そして「日本では（良い意味で）教育が平等だから『ハーバード式教育』を実現できない」というのは、どういう論理構築、ロジックの流れなんでしょうか？　 ハーバードやスタンフォード等の学生に、高所得家庭の出身者が多いという「教育格差」の問題は、以前から論じられてはいますが、それは東大など日本国内も同じですね。そして私は、両方で学んでみて、東大の教育内容や教員の質といったこと自体も、十分に高いと思いますので、「『ハーバードのような高度な教育（？）』が日本では実現できていない」とは思いません。 （「世界の大学ランキング」の順位は確かに違いますが、あれは、その他いろいろな要素（論文の被引用数とか留学生とか）が考慮されて決まりますね。） いずれにしても、提示された種々がどう論理的に関係して、日本の何が問題で、米国の何が問題とおっしゃりたいのか、分かりません。 書籍の紹介文であるならば、最も重要な点については、説得力のある説明をしていただくべきかと。「？」がいっぱいのあまり、感じわるくなってたら、スミマセン。

医薬品が足りないという現象が、2021年からずっと続いており、患者の不安や不便はもちろんのこと、現場は、不足薬の調整に奔走し、業務に大きな負荷がかかっています。 よく処方される咳止めや解熱剤などの不足が目立ちますが、日本製薬団体連合会が、本年8月に実施した調査によると、薬価収載されている全ての医薬品17,450品目のうち、現在、限定出荷や供給停止になっているものは、全体の22.9%、先発医薬品（2,529品目）では7.1%ですが、ジェネリック医薬品（9,077品目）では32.3%になっています。 限定出荷品目の９割近くが薬価20円未満に集中しています。９月２０日の厚労省の審議会では、必要な薬が患者に届かないリスクの増加への懸念に対する理解を示す声の一方で、総価交渉など流通上の課題や、そもそもこのような価格水準で妥結をしている現状への疑義も呈されました。 医薬品不足の背景には、2020年以降、複数のジェネリックメーカーによる品質不正問題などが発覚し、業務停止命令が相次いだことがありますが、ジェネリックメーカーは、経営基盤の弱い中小企業が多く、個々の会社の生産能力は高いとは言えません。採算が取れないほど低価格に設定された薬もあり、生産自体を停止してしまうケースも続いています。 ジェネリックは、そもそも、国が医療費抑制の切り札のひとつとして、使用促進を強力に推し進めてきました。不十分な製造能力の会社の参入や過度な価格競争等が生じ、また、度重なる薬価の引き下げも相まって、結果として、医薬品の安定的な供給を難しくしてしまっています。診療報酬改定は、薬価の引き下げ分を医科に回す構造となっています。 ジェネリック業界は、撤退や合併などの業界再編も必要と言われますが、そこに至った経緯も踏まえる必要があると思います。医薬品という、国民の生命や心身を守る重要な製品の供給について、国は、市場・事業者任せにするのではなく、国民生活を守る観点から、責任を持って、主導的に環境整備を進めることが必要だと思います。 また、患者サイドとしても、予防可能な疾病については対策を取るとともに、「複数の医療機関を受診して、薬を重複して受け取り、余らせてしまう」といったことがないように、薬の適正使用を心がけていただくことが、結果的に、国民一人ひとりの安全安心を守ることにつながっていくと思います。

いつも思うのですが、過度に不安を煽るのは、よろしくないと思います。 エリス株はオミクロン株の亜系統で、現時点の分析としては、感染者数増加の優位性を見せてはいますが、重症度や感染性の上昇という知見はなく、世界的に9月以降の接種が計画されている、オミクロン株対応のワクチンの有効性が低下するという報告もありません。 一般的にウイルスは増殖や感染を繰り返す中で少しずつ変異していくもので、WHOは、変異のリスク分析評価に応じて、変異株を３種類に分類しています。（オミクロンは遺伝的に多様化しており、その亜系統は個別にVUM、VOI、VOCに位置付けられています） エリス株は、８月９日に②VOIに指定されています ①懸念される変異株（Variants of Concern：VOC） 主に感染性や重篤度が増す・ワクチン効果が減弱するなど性質が変化した可能性が明らかな株 ②注目すべき変異株（Variants of Interest：VOI） 主に感染性や重篤度・ワクチン効果等に影響を与える可能性が示唆される、かつ、国内侵入・増加するリスク等がある株 ③監視下の変異株（Variants under Monitoring：VUM） 主に感染性や重篤度・ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆される、または上記VOC/VOIに分類されたもので、世界的に検出数が著しく減少等している株 国立感染研の９月７日の発表を、用語補足をしながら以下にお載せします。 ・2023年2月に初めて報告されたエリス株EG.5系統は、オミクロン株XBB.1.9.2系統の亜系統で、XBB.1.5系統と比較して免疫を逃避する可能性が高くなることが示唆されている ・8月22日までにGISAID（ウイルスの世界的情報データベース）に登録されたEG.5系統の90%をEG.5.1系統が占めている。EG.5.1系統はアジアや欧米でこれまで主流となっている系統に対して感染者数増加の優位性を見せているが、重症度や感染性の上昇という知見はなく、今後接種が計画されているXBB.1.5系統対応ワクチンの有効性が低下するという報告もない ・現時点で、EG.5系統の重症度への影響、感染性、治療薬への影響などの臨床的、疫学的な知見は得られておらず、今後の国内外での検出状況、感染者数、重症者数の推移を注視する必要がある

喜ばしいことではありますが、厳しいことを申し上げると、本質的な問題に全く触れられていません 国際機関で働く日本人の数は、確かに右肩上がりに増えています。（私が担当していた2007年は、総数676名で、幹部級は61名でした）それでも、国際機関への各国の拠出に比例した、本来望ましいとされる日本人職員数との大きな乖離（アンダーレプ状態）が続いています 国際機関に自国の職員は増やすのは、国益の観点からも非常に重要で、各国とも送り込みに必死です。もちろん職員は、建前上すべての加盟国のために公平公正に働くことを求められるわけですが、実際は、各国とも自国職員との関りを密に持ち（その方のバックグラウンドや職員になった経緯等で、度合いは違いますが）、職員を通じて、自国の意見や利益を各機関の方針に反映させてもらえるよう動いています なので、ジュネーブの日本政府代表部勤務時、本来任務の他に「日本人を担当国際機関に採用してもらえるよう働きかける」という仕事がありました。（もちろん政府として、誰彼構わず推薦をすることはできませんので、一定の事前審査はします） 国連職員は、トップである事務総長(SG)、副事務総長(DSG)、事務次長(USG)、事務次長補(ASG)、D2～1、P5～P1といたランクに分かれています。現在、国際機関トップに日本人はおらず（国力のあった以前はいました）、USG・ASG:10名、D2 :25、D1:56、P5:187、P4:315、P3:284、P2:81、P1:3という状況です 幹部級（D1以上）は91名ですが、国際機関は、従来の日本組織のように、中から順に昇進していくということはあまりなく、「各ポストに空席ができたら、公募が行われ、全世界から応募してくる候補者で競う」形態です。（トップだけは選挙によって選ばれます） 記事にあるJPＯ制度は、「各国政府が費用負担をすることを条件に、国際機関が若手人材を受け入れる制度」であり、日本では「35歳以下を対象に2年間国際機関で経験を積ませる制度」として運営されています JPOはグローバル人材を育成するという点からは意義があると思いますが、やはり、国際機関が自分で給与を払っても欲しいと思ってもらえる人材、全世界からの応募に勝ち抜ける経験と能力を持った人材、特に幹部級が増えることが、国益のためには必須なのです。

今日は午後から関西の番組に出演で、午前中に2時間ほど、東京駅のホームで待ちましたが、昼前に無理そうだと判断し、東京支社でのリモートに切り替えていただきました。共演者の方は、5時間以上、新幹線の中にいらっしゃったそうです。 「東京は晴れているし、昨日は計画運休だけど今日は大丈夫。」と、自分を含め大勢の方が思っていて、東京駅には、それぞれのご事情を抱えた多くの方がいらっしゃいました。海外からの方も多かったです。 そして駅員の皆様方も、大変親切丁寧に、対応されていました。 降雨で地盤が緩む、川が水位を増すといった状況を注視せねばならず、そこを新幹線が走行した場合の、さらなる被害を抑えるために、慎重を期すことは、致し方ないのだろうと思いました。 皆様大変おつかれさまでした。