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三越伊勢丹、高級衣料品の販売取りやめ 都の要請で(写真=共同)
日本経済新聞
葉村 真樹東京都市大学 教授 / ボストン コンサルティング グループ パートナー&アソシエイトディレクター
この手の話は 「人の移動総量(移動者数x移動距離)×移動先での人的接触数×飛沫曝露数…」のような形で感染リスクを分解した上で議論しなければならない(政府もメディアも国民も)のに、なんだかそれぞれがそれぞれの解釈で話しているからおかしなことになる。 恐らく、ですが、百貨店云々は上記で言うところのどちらかというと「人の移動総量」を抑えるための施策ということかと思います。つまり長距離で集客をさせるような商業床の営業は極力やめてください、という話。「移動先の人的接触」≒「密集」を避けるという施策では「ない」と思います。 「三密」というキャンペーンワードは、最後の「飛沫曝露」を避けるための環境づくりという観点では良いと思いますが、感染防止のための行動マネジメントという観点では、誤解も招きやすいように思います。 お酒が敵視されるのも、飲酒自体が悪いのではなく、飲酒して酔うことで大声になるのはよく目にすると思いますが(飲んでる本人はあまり気づいていない)、そのことによって飛沫曝露が増えるからです。もちろん、たしなんで飲んでいるのにどうして!と怒りをぶつける方がいらっしゃるのももっともな話ではあるのですが、どうしても全員がそのような行動を取ってくれるわけでもないので、全世界的に酒類の販売禁止等は感染防止施策の中に含まれています。 あと、たまに「家庭内感染が多いんだから、外で規制しても意味がない」と言う方も多いですが、家庭にウィルスを持ち込んだ人は全員、家庭外からウィルスを持ち込んでいます。 話を百貨店に戻すと、高級衣料品は「買い回り品」と言って、自然と商圏が広くなります。そうすると広範囲に客を集客することになり、最初の「人の移動総量」を減らしたい立場からはどうしても要請せざるを得ないものとなります。買い回り品を中心にマーチャンダイジングされている百貨店は苦しい面がありますが、スーパーマーケットやEコマースが逆に空前の業績好調をしている中で、同じ小売業を営む者としていかにビジネスを構築するか、腕の見せ所ではないでしょうか?
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米バイデン大統領 施政方針演説 主な内容
NHKニュース
葉村 真樹東京都市大学 教授 / ボストン コンサルティング グループ パートナー&アソシエイトディレクター
富裕層(所得40万ドル以上:恐らく個人)の所得税を上げるって言ったって、37%→39.6%ですからね。日本は所得4000万円以上の所得税は実に45%です(2014年までは40%だったが、2015年から45%)。そしてこれに2037年までの復興特別所得税2.1%が乗算され45.95%、そして住民税も加えるとざっくり55%強は持っていかれる)。 NPでも「日本ももっと高所得者に課税しろ」との声が上がりますが日本の所得税最高税率55%強は世界2位(1位はスウェーデン🇸🇪の57%強)。ちなみに「中央値の賃金を得ている独身労働者への税率」の1位はベルギーの52.7%でドイツの49.5%が続く。そして我が日本は26位(32.6%)で、OECD加盟国平均(36.1%)より3.5ポイントも低いのが現実です。 国際比較では日本の所得税の累進度は高く(参考:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm)、NPユーザのマジョリティを占める層にとっては、日本は(課税負担という観点では)住みやすい国と言ってよいと思います。 別のニュース(https://newspicks.com/news/5806539)で米国の富裕層増税→子育て世代支援政策案に「金持ち優遇の日本でも是非」的な声が多かったですが、このような現実は見据えておいた方が良いと思います。 *なお途中まで演説は聞いてましたが、国民に語りかける誠実な印象の良い演説に感じました。まあ、これまでは前政権からの良い悪い両方のお土産の中での舵取りでしたが、これからどういう成果を実際に挙げられるか、期待してます。(演説とは関係ない話ばかりで失礼しました) **ちなみにワクチンは前政権の成果と言うコメント多いですが、ファイザーはワープスピードの補助金は受け取ってないんじゃなかったでしたっけ?(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94964.php)そしてワクチン接種のオペレーション構築もバイデン政権で再構築した記憶があるのですが(https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-biden-idJPKBN29K2O2)。
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スーパーなのに「18時」閉店!? コロナ禍の「時短時代」を生き抜くヒントを探る
ITmedia ビジネスオンライン
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