Picks
249フォロー
25115フォロワー
電動キックボード、危険な乗り方は「交通ルールを知らないから」?
Forbes JAPAN
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
なぜかNPではキックボードにネガティブな報道がアップされることが少ないですが、キックボードのために特定小型原動機自転車などという免許不要、ヘルメットは努力義務としたユルユルな新区分を、どういう裏技使って作ったのか知りませんが本当におかしな話と思います。この新区分を作った際と時を同じくして、従来はヘルメット義務のなかった一般の自転車は努力義務へと規制強化に動いたのとはあまりに対照的です。 個人的な体験上、ヒヤリとすることは自転車と比べて圧倒的に多いです。明らかに道交法を分からずに我が者顔で縦横無尽で走るユーザを轢きそうになったことも(当方、自動車運転時)、あやうく轢かれそうになったことも(当方、歩行中)いずれも複数回あります。身近にキックボードで走っている人を見るたびに、自分が加害者にも被害者にもなるリスクに怯え、正直身構えてしまいます。 この規制緩和があっという間に進んだことに、事業者のロビーイングの成果と称える声がNPには多いですが、これを訝る声も多いのもまた事実です。私は新しいものの導入やそのための規制緩和に関しては積極的なのが基本スタンスなのですが、この規制緩和とその後の状況に関しては、注意深く見るべきと考えています。 下記リンク先に貼った昨日の不幸なニュースも、NPではだれもピックしませんでしたが、加害者側になってしまったバスは青信号の交差点を渡っていての事故で、被害者となったキックボードのユーザはヘルメット非着用だったとのことです。免許証を保有しない人が公道を縦横無尽に走り回るリスクはもちろん、従来の原動機付自転車と同様に公道走行可能な車両にヘルメットを努力義務に留めているのは大きな問題と思います。 【速報】キックボードに乗っていた女性が大型バスにはねられ死亡…目撃者「キックボードの人は路上に倒れていて動かなかった…」「ヘルメットしていなかった…」軽井沢町の国道 https://news.yahoo.co.jp/articles/7b3a3f5b9660ecae497f7af0011a5c2dc2c61f32
28Picks
【直言】日本企業復活のカギは「脱・コンサル丸投げ」にある
NewsPicks編集部
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
個人的には事業会社:コンサル=2:1で事業会社での経験が圧倒的に長いので、あくまでコンサルを活用する側の経験から申し上げると、問題なのは「丸投げ」だということと思います。そもそも「戦略構築にコンサルを入れてうまく行った企業はない」としたり顔で言う人もいますが、NPでも経営戦略の巧みさや革新的な取り組みで評判の企業に戦略ファーム等の第三者の支援企業を上手く活用している企業は多いです。 タイトル部分よりも、このインタビュー記事でむしろ注目すべきは、戦略ファームや投資銀行を始めとした外資系企業に日本の知的資源が搾取されているという指摘だと思います。いわゆる就職氷河期に就職活動を行なった自分の時代は、まだまだ学部新卒として入社したいと思える魅力的なイメージの日本企業は多かったように思えます。しかし四半世紀以上を経て、果たして今、日本企業で新卒で入社したいと思う企業がどれだけあるか…と訊かれると、正直なかなか悩ましい、という状況に思います。 今の新卒学生が最も重視する点の一つとして入社数年後の自らの経験値=労働市場における自らの市場価値があります。その上で、仕事そのものが「楽しい」と思えるものであることが前提となります。確かに仕事を苦行と考え、楽してお金を手にしたい、という傾向が近年は多くなってるようには思います(私の就活時代にもそういう層は保険業界志望を中心に多かったですが笑)。しかし、優秀層の受け皿となっている外資系企業の多くは、そうした点で圧倒的に日本企業を上回る魅力を提供している、という事実からは多くの学びがあるように思います。
917Picks
柔軟な働き方、出社型企業より業績伸び4倍 米民間調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
「各社の売上高成長率は、業界による成長率の違いを加味し、調整を加えている」と一定のバイアスは除去した上で、少なくとも相関関係は認められたという分析結果。とは言え、4倍差は大きい。 「完全なリモート勤務を認める企業は、幅広い地域で人材を獲得できるほか、従業員の定着率を高められ、高成長につながっている」というような因果関係が本当にあるのかについては、この記事を読む限りでは分かりませんが、何らかの因果関係があることは伺えます。 従業員をマネージする側としてはフル出社を望むのは理解出来ますが、労働市場において自由度の高いワークスタイルを提供する競合企業が存在する限りにおいては、人財獲得面で不利であることは否めないでしょう。(日本のように労働市場が硬直化したマーケットだと好業績の要因がこれだとなかなかリモートワーク/ハイブリッド定常化のインセンティブが効かない可能性はあります) ちなみにそんな弊社はコロナ後もハイブリッド継続、ただし週に複数回のプロジェクトチームメンバー及ぶクライアントとの対面コミュニケーション推奨、という自ら自由度の高い新たな働き方を実践中です。
11Picks
NORMAL