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「格」を下げる楽天と三木谷氏、苦戦するモバイル事業の行方は
ビジネス+IT
村上 誠典サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える
15年も前からモバイル業界は3社まで、4社目からは儲からないのが定説でした。その難しさは元々わかっていて、それでも楽天経済圏の中で成功を目指した。だからこそ単体のモバイル事業としてではなく、楽天経済圏としての競争力がモバイルとセットで機能しているかが肝。 振り返れば三木谷社長のオリジンである金融事業に早期に参入したことが楽天の競争力の根幹です。これがなければと考えると恐ろしいですが、同時にモバイルへの参入は叶わなかったでしょう。 祖業のコマース事業は競争環境が厳しさを増し、単体でのビジネスモデル上の優位性は大きく揺らいでいます。 モバイルは楽天にとって新たなフロンティアではなく、会社の存亡をかけた挑まなければいけない戦い。歴史上の戦争もなんでこんな馬鹿な戦いをしたんだ、と思うことは多々ありますが勝てると思ってしたわけではなく、やらざるを得なかった。 今後の更なる格下げリスクはあり得ます。それはモバイル事業の立ち上がりやそれに伴うバランスシートやキャッシュフローの悪化ではなく、金融事業を中心でした非モバイル事業の稼ぐ力の見通しにかかっています。 早晩、非モバイル事業に対してなんらかのテコ入れ策があり得ると思います。とにかく勝負できる時間を如何に長くできるか。
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日立製作所 首都圏オフィス面積2割削減へ “テレワーク定着”
NHKニュース
村上 誠典サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える
日立製作所ぐらい大企業になると、従業員の数が多すぎて知らない人の方が多くなるし、本来知ってた方が良い人とも交流がなかったり限定されていたりする。(※昔の話ですが私がそれぞれ知っている日立製作所の方々いて、同じミーティングに居合わせた時に、社員同士で名刺交換されていました。よくある風景です) オフラインの良さは密な関係性の構築とコミュニケーションだと思いますが、大規模組織になるとそのごく一部がコンフォートゾーンになり、ある種の村を構築してします。日本の村社会文化と相まって、それは増殖を続け、サイロ化された組織を生み出す。 そういう観点では、大企業こそオンライン化を進め、オフラインでは実現できなかったような情報交換や交流をオンラインの特性を活かして進めることができれば、縦割り村社会を超えて、横連携のスムーズさ(スピード感の向上)、連携による価値創造(異分野のシナジー)がもっと生み出される気がします。 単にテレワーク化するだけではなくオンラインならではの良さを追求するようなKPIを設定して、成果を是非出して欲しいと思います。 オンライン化はコスト削減ではなく価値創造という観点を持つべきということかと。
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【再掲】フィグマ創業者が描いたデザインの「未来」
NewsPicks編集部
村上 誠典サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える
ディランCEOの発言はどれも現場理解に基づいた未来の解像度が高い。本当に成功する企業はこのようにシンプルに言語化できる。 (成長する未来) ・グーグルのようなテクノロジー企業が、かつてないほど大量のデザイナーたちを雇用していることに気付いていました。 (現場のWOW) ・多くのデザイナーは同僚たちと共同作業することで、続々とフィードバックやアイディアを受け取り、その日の夜に「すごいアイディアが降ってきたぞ!」と思えたわけです。 (現場の変化) ・これまでは、デザインはすべて「ブラックボックス(洞窟)」の中でちまちまと行われていた、魔法のようなものだと思われていました。 ・でも、フィグマは正反対の文化を作りました。 ・デザインの仕事をオープンにして、多くの同僚たちにデザインのプロセスに参加してもらう。つまりデザイナーの「魔法の種明かし」をしたのです。 ・そして会社組織であまり力を持たなかったデザイナーという存在に、新しいパワーを与えることになったのです。 (企業ニーズ) ・いま世界中の企業は、デザインのプロセスに透明性を求めています。あらゆる部門の人が、プロジェクトがどう進んでいるのかを知りたがっている。 ・とりわけテクノロジー企業においては、彼らが勝てるのか、負けるのか、ますますデザインの成否にかかっているからです。 (変化する現場の未来図) ・これから10年後、多くの人が「デザイン」というスキルセットを備えた、ビジュアルコミュニケーターとして活躍する時代になるでしょう。 ・グラフィックデザインの知識を持ちながら、多様なアイディアや情報をデザインに落とし込み、それを発信できる人たちです。 ・そして、「デザイン」と「エンジニアリング」の境界線は消えてゆく。 ・現在はデザイナーと呼ばれる人たちは、よりエンジニアの領域を担うでしょう。一方でエンジニアと呼ばれる人は、よりデザイン的な仕事を求められる。
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【図解】日本復活の希望は「スタートアップ」にある
NewsPicks編集部
村上 誠典サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える
楽しみな連載が始まりますね。下記に政府の施策のまとめを列挙していますが、それぞれ効果を期待したいところですが、どれもあくまでも周辺整備であり、「改善」は促すものの「イノベーション」を起こすわけではありません。日本はトヨタを代表するように、製造業で技術力に「改善」の力を注ぎ込んで世界を席巻しましたが、今後の「イノベーション」は改善の延長だけでは実現できない可能性があります。 ・大学の株式・新株予約権の保有促進 ・融資の活用促進(信用保証制度) ・ディープテックへの政府資金投入 ・私的整理による事業再生の促進 ・政府によるスタートアップ製品の導入(購入) ・ストックオプション制度のアップデート ・セカンダリー取引の促進 ・海外VCへのLP出資(??) ・M&Aを資金使徒とした上場後資金調達の促進 ・SPAC制度の整備 「イノベーション」を生み出し、上場後も持続的に成長し続けさせるためには、そこの現場で働く、経営チーム+従業員+キャピタリストのレベルアップが不可欠です。従業員はスタートアップの成功事例が出てきて、人材の流入が済めば解消しますが、経営チームとキャピタリストがもっとレベルアップしていくことが必要だと思います。 私自身もその信念で取り組んでいるわけでが、上場・未上場スタートアップのエンゲイジメント活動を通じて、その必要性をさらに強めています。 スタートアップという閉じたエコシステムのアップデートを議論するのではなく、日本全体のO/Sのアップデートをおこなっていく必要があります。教育、ガバナンス、働き方、仕事外も含めた時間の使い方、いろいろなテーマがありますが、スタートアップというマグマを活用して、一気に全体のアップデートに繋げていきたいと思います。 ・・・・・ この連載に合わせてトピックスも積極的にアップデートしたいと思います。早速トピックスも書いてみました。是非読んでみてください。 「スタートアップ政策の最重要戦略、出口戦略という未来図」 https://newspicks.com/topics/Startup_Finance_Murakami/posts/26
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