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自民党政調会長の高市早苗さん、企業現預金課税というトンデモ案を意気揚々と披露 : 市況かぶ全力2階建
市況かぶ全力2階建
川島敦氏(17) 監査未了で決算を発表
日本経済新聞
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職
ものすごくしょうもないツッコミをしますが、 決算短信公表時に監査報告書が発行されていない事象は 普通の会社でもざらにあります。 短信は45日ルールがある一方で、 有価証券報告書の提出日は株主総会開催日で、 監査報告書発行日も同日なので、 金商法の監査報告書は100%未発行です。 会社法の監査報告書も、記事にある通り、 デッドラインは株主総会招集通知の校了日なので、 決算短信時点で意見が出ている方が珍しいというのが 私の感想です。 短信に記載の「監査未了」はお約束のテンプレ文章と 思っています。 それとは別に、会計数値やGC注記に関する監査手続は、 短信公表までに終わらせるのが一般的です。 その為、短信公表後に、会計数値が動くことや、 継続企業注記が変更になることはまれです。 そんな事が頻発したら、企業の信頼がガタ落ちしますからね。 川島さんが仰られているのは、そういう意味だと類推します。 なお、 >「来年は別の監査法人に監査報告書をお願いします。 >ですので頼むから今年だけ意見書を出してください」と >言ったのです。渋々のんでくれました。 なんてことがあったら、監査上大問題です。 来年の契約を受任するかどうかなんて、監査報告書の意見を 気にしている投資家には全く関係無い話ですからね。 当然に、ちゃんと審査が行われて意見が出ていると思われます。 ちなみに、当時の監査法人は新日本有限責任監査法人です。 2008年12月期の有価証券報告書に記載されている 継続企業注記は、かなりの大作です。 一部抜粋しますと……… >財務制限条項に抵触したことについては、 >シンジケートローン契約金融機関である >株式会社三菱東京UFJ銀行等に対し期限の利益を >喪失させない旨の同意を要請した結果、 >平成21年2月6日までに、期限の利益を喪失させないために >必要なだけの同意をシンジケート団より、 >書面で受領しております 無限定適正意見が出た決め手はおそらくこれです。
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