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大阪万博に大阪は賛成、東京は反対? 千原ジュニアの持論「“空飛ぶクルマ”に驚かない時代では?」(エンタメNEXT)
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士
2025年の大阪万博の温度感が全然違う要因としては、
・維新の会への信頼
・国民性の違い(大阪は「やってみなはれ精神」)
・開催地夢洲や開催地付近の開発意義の理解の差
・東京は博覧会の中止実績あり(都市博)
あたりかな~。
個人的意見を言うと、物価高騰しているんだから
予算が上振れするのは当然だと思いますし、
その分、経済効果も連動して上振れするだろうというのと、
東京のベイエリア(お台場や有明あたり?)のように
上手く開発出来ず死んでいた大阪ベイエリア(夢洲付近)を
ようやく開発出来るきっかけを手放すのはアホ過ぎるし、
既に多額に投入した資金が中止したら死に金になり、
そっちの経済負担の方がよっぽど大きいので、
やるべきだと思っています。
とはいえ、無い袖は振れないので、多少の規模縮小は
やむを得ないだろうなぁという感想です。
ややこしいのは、これが国家事業で大阪の予算だけで
やってるわけじゃないところかなぁ。
個人的には、国の予算で開発されまくってる東京が
地方では金を使うなと、事情を詳しく知らずに言うのは
傲慢じゃね?と思わなくはないです。

【麻布競馬場】僕が出した「賃貸 vs 持ち家」論争の答え
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士
東京の不動産事情はさっぱり分かりませんでしたが、
住宅選びのスタンスにはとても共感しました。同意見です。
私自身、2年前に、二人目の子供が産まれたことを契機に
分譲マンション購入の検討を進めてました。
京都の都心部は資産性が高く、値上りする可能性が高いですからね。
で、買う寸前までいった事もあるのですが、
色々検討した結果、賃貸マンションに住むことにしました。
一番の理由は、両親の自宅から近く、なおかつ、
子供たちの通う保育園の至近であるという点でした。
そして、家賃も分譲マンション購入のローン支払いより
ずっと安かったのも大きかったです。
新陳の賃貸マンションだったので、設備もよく、
良い選択をしたと満足しています。
居住性とは少し違いますが、利便性を優先した結果ですね。
住居(当たり前ですが)は毎日のことなので、
そこから得られる便益を最重視すべきだなと考えています。
外形課税、新基準1200社該当 総務省が試算
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士
資本金+資本剰余金で50億円超ですか。
50億円超というのは相当に高額なので、最初のうちは適用会社を少なくして
「増税なんちゃら」という批判を避ける狙いはありそうです。
無償減資をすると、資本金は減りますが、資本金+資本剰余金は減りません。
また、資本剰余金を減少させようとすると、
欠損填補(マイナスの利益剰余金との相殺)するか、
その他資本剰余金を原資とする配当(税務上はみなし有償減資)をするしかなく、
かなりハードルが高くなります。
一方で資本金+資本剰余金は、上記のような資本取引でしか増減せず、
当期の業績で変動する事はないので、安定的な指標として有用ではあります。
この方向で税制改正大綱が公表されそうですね。
あと、可能性があるとすれば、資本金5億以上の会社の完全子会社あたりも
外形標準課税の適用範囲に入ってきそうな気がします。
こちらは、親会社に外形標準課税の申告書作成ノウハウがあるので、
比較的スムーズに導入が出来そうかな…と思います。

NORMAL
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