古見 彰里

今や自治体においては税収以外の新しい収入源です。自治体それぞれで創意工夫して特色のある新しい事業を企画し、その企画力に対して寄付が集まるような社会は健全だと思う。

9月利下げの観測。日米金利差の減少とトランプ当選の場合の円高の可能性が高くなってきた。

選挙ポスターやバッシングなど選挙期間選挙後を通じておどろおどろしい印象が強い東京都知事選でしたが、安野さんはその中で際立ってさわやかで他人の批判をせず、自分自身の政策をピュアに伝えたいという姿勢に好感を持ちました。 これからの民主主義と政治の一つのモデルケースだと思います。

色々なEXITがあるのはいいことだけど、そもそもIPOもM&Aも手段であって目的ではない。 会社のパーパス、MVV（Mission Vision Value）を真剣に考えたのであれば、それを実現するための事業に邁進すべきだと思う。そのために市場での資金調達が必要ならIPOしたらいい。シンプルな話。

私の周りでも感じるが、知識は前提となる枠組みの中に収めると習得し易く、その前提の枠組みが思考の自由さを阻害する。 いわゆるメタスキルはこれを打破するもので、このスキルによりビジネスやまキャリアの差が開くと思う。

高齢者ほど利用メリットはあるだろうと思います。見守り機能としても有用かと。

コンサル大発生ですね。好きじゃない。規模拡大ありきは必ず質が低下します。規模のゲームの先にはグローバルで残り2-3社くらいまで淘汰されるだろうと想像しています。

とても参考なるなぁ。商売を既存の枠組みに押しこめる必要なんて全くないよね。

【日本版ライドシェアの取り組みについて】 イノベーションなくして経済成長は起こりえません。特にバスや鉄道など公共交通機関の減便や廃止は、地方に限らず都市部でも進んでいますし、今後もますます加速することが考えられます。誰もが移動したい時に移動できる自由、その手段を選択できる自由を持てるような政策を期待します。

企業間も含めてカスハラ対策の重要性がますます高まっています。東京都では、カスハラ防止対策の検討部会が設立され、条例制定に向けた具体的な議論も始まりました。官民いずれも徹底的な防止策を検討するべきと考えています。

【対談記事】公開のご案内です。 武蔵大学社会学部で教鞭をとられながら、行政のデジタル化に様々な貢献をされている庄司昌彦さまとの対談記事【後編】が公開されました。 テーマを「情報社会の幸福論」として情報社会と地域コミュニティについて、また自治体標準化における第２ラウンドの構想などについてお話を伺っています。 後編ではとくに、自治体標準化第２ラウンドの構想や理想的な情報社会について触れています。 今後も引き続き、産官民学の有識者の方々より貴重なお話しを順次公開させて頂きます。

地方のみならず、都市部でもバス路線の減便廃止は起こっています。今後、持続的な移動手段を確保するためには、バス会社や自治体だけでなく、関係する企業・団体を含めた協議体制の構築やその場に関係者の様々な視点を取り入れることが求められるのではないでしょうか。