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ネットフリックス株価急落が示唆する動画ストリーミング市場の地殻変動 広告付きプラン導入も検討
AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
Nakajima Naoto下北の不良大人
プラットフォームの時代からコンテンツの時代と言う、意味不明な表現が日本では未だに聞きますが、そもそもNetflixはネット上のプラットフォームに、サブスクライバーを満足をさせる=コンテンツな映画やテレビ動画等の作品をストリーミングで提供しているのです。この表現はよくわからないです。 どの企業も業績が落ち込む理由には自社の問題もあれば外部要因が影響している場合があります。そんな中、業績が悪化しレイオフを敢行しているテスラとネットフリックスには、共通した経緯があり、それは伸びている時に走り過ぎた事でしょう。 メジャーな映画製作所が製作本数を減らす中、多くのスタジオを買収したり、かなりのコストを掛けてアカデミー賞レベルの作品を制作したり、又はネットの枠を超え、フィジカルな映画館、しかもハリウッドの歴史的建造物と言われるエジプシャンシアターを買収したりと、もの凄い勢いでした。 テスラにしてもやり方は違っても、基本的姿勢は同じです。現にマスク氏も指摘していました。これは決して悪い事ではなく、企業としては当然の動きだし、当時は各メディアも手放しで持ち上げていました。 しかしパンデミック終わり、戦争がはじまり、物価高によるインフレ、そして景気後退となれば、消費者が最初にセーブするのは、無くても命にかかわらない、そして生活に必需ではない部分からです。レストランもそれまでより安いメニューのレストラン、クルマによる外出もできるだけ一度で済むように心がける。心理的にネットフリックスの様なサブスクはキャンセルとなるでしょう。そう言った層がサブスクライバー数の減少に現れています こう言った傾向は欧米日と言った主要国で今起きている内容です。そうなればネットフリックスも勢いを止めるしかなく、それまで広げたプロジェクトは一時休止になる。これはテスラも同じです。 両社共に今は耐える時でしょう。
118Picks
米銃規制強化法が成立 大統領署名、28年ぶり
共同通信
Nakajima Naoto下北の不良大人
これは銃禁止法ではなくて、銃規制強化法。 記事は説明不足で、プロが「西部劇かよ」とか間抜けなコメントをしているけど、そう言う内容でもない。 一般人の銃所持が有り得ない日本では考えられない事だけど、銃所持有きな米国では深刻な問題だった内容に言及している。 配偶者、子供を共有するパートナー、同棲するパートナーに対するDV犯罪で有罪判決を受けた者が銃を持つことを禁じていた、DV法の数年来の抜け穴、「ボーイフレンドの抜け穴」を塞ぐものである。旧法では、同居していない、結婚していない、子供を共有していない親密なパートナーは対象外であった。 今回の法律では、「恋愛関係や親密な関係を続けている人」に対するDV犯罪で有罪になった人は、銃の所持が禁止される。この法律は遡及しない。しかし、軽犯罪のDV犯罪で有罪判決を受けた者は、他の犯罪を犯していなければ、5年後に銃の権利を回復することができるようになる。 又は各州が少年の個人データを全米犯罪者経歴調査システムに含めることを助成金で奨励し、その記録をチェックするための新しいプロトコルを実施するものです。 この法案は、主な収入源として銃を販売しながら、これまで連邦政府認可の銃器販売業者としての登録を逃れてきた人物を追及するものである。また、メンタルヘルス・プログラムや学校のセキュリティに対する資金援助も増額される。 今回は、共和党員も賛成を表明したが、全米ライフル協会等が推進していた、弱者が強者から受ける暴力等から身を守ると言った内容、要するに家庭な暴力等で男性から暴行を受ける女性の事だが、銃の重要性を説いてきた。その辺りを上手く相互に妥協しながら、合意に至っている所が、個人的にはかなりの進歩だと思います。 一度素手でけんかしてみると分かるけど(笑)、2m近い100kgを超える様な大男がマジキレしたら手におえない。それ飲酒で我を失い、暴力的に女性に迫ったら、銃でもないと太刀打ちできない。と言ったない世が地域によっては起きうる米国では、そりゃそうだよね、になるわけで、全米ライフル協会の話も、頭から否定で軽ないと言う現実もあるわけです。 なので、今回大統領署名したのは、銃規制強化法と言うより、「銃器安全法案/gun safety bill」です。
中絶に必要な渡航費の支給、米大手企業で動き広がる-最高裁判断受け
Bloomberg
Nakajima Naoto下北の不良大人
この件に関しては、最高裁からリークされた時点で、大手IT企業に打診があり、内容的には、治療を求めるオンライン消費者のデータが確実に保護されるよう要請していました。 ただ、ある種のプライバシー法や労働力を保護するための移民法改革を提唱するなど、自社の価値観に沿った政治問題について発言してきた多くの企業でしたが、中絶の権利のように議論を呼ぶ問題に踏み込むと、議論の両側から大きな反発を受ける可能性があるので、ここは慎重になるでしょう。 米国での中絶費用は700ドル前後と言われていますが、勿論保険に加入していれば、手数料の数郵ドルで済みます。ただ、多くの企業が加入するグループ保険は、各州毎に医療機関を決めるシステムになっているので、他の州で受ける場合は、個別の費用が掛かると言うこと。なので、他州での医療サービスを受けた際の手当支給が拡大されるのは、社員たちは気持ち的に好感を持つでしょう。 ただ、何処まで個人情報が守られるかが問題になるし、当然のことながら保険機構にレポートすれば州に知られる可能性が高くなる今回の判決ですから、企業側もかなり気を付ける必要があるし、何より会社に知られたくないでしょうから、実質的には希望する個人が有休をとり、自費で他州に良き戦術を受ける結果になるとは思います。
米「女性に出産強要するな」 各地で抗議デモ
共同通信
Nakajima Naoto下北の不良大人
「女性に出産強要するな」は、デモ行進をしている女性のメッセージではありますが、根本的な問題は、女性のリプロダクティブ・ライツ=自分の身体に関することを自分自身で決められる権利が、連邦レベルの裁判で剥奪されたことです。 米国メディアは、今回の判決をSupreme Court overturns Roe v. Wade =”最高裁、ロー対ウェイド裁判を覆す”と言う見出しで報道しています。 要約すると、1973年の画期的な事件、ロー対ウェイド裁判において、最高裁はプライバシーと自由という憲法の基本原則を、女性の妊娠中絶の能力に適用した。ロー判決では、憲法上のプライバシーの権利には、中絶をするかどうかを決める女性の権利も含まれるとしたと言う事です。 それに対して最高裁判事のサミュエル・アリート氏は、「ローは最初から明らかに間違っていた」と多数意見で書いている。「その理由は極めて脆弱であり、この判決は有害な結果を招いた。そして、ローとケーシーは、中絶問題の全国的な解決をもたらすどころか、議論を燃え上がらせ、分裂を深めてしまった」。 一説によると、命の定義やプライバシーに関しては憲法上に謳われていなかったとも言われており、多分判事はここを指していると思われます。 結局のところ、米国憲法の脆弱性があらわになった形となり、女性の権利が剥奪されたどころか、多くのプライバシーを含む、男性も含む個人の権利の定義があやふやになる結果となっています。だからこそ、男性もデモに参加しているし、妊娠中絶を初めから反対していて人達も、地域によってはデモに参加しているようです。 特に米国では、BLMの世界的広がりから、個人の権利に関する問題が、以前以上に広がるようになり、分断が見られるようになりました。実際には私も30年間米国に在住していましたので、そう言った分断は自分自身が体感していましたが。 ただ、あくまでも私見ですが、最高裁の決定はRoe v. Wadeの、内容の脆弱性なので、今後の展開いかんでは、再度覆される可能性もあるかと思っています。 確かに、Roe v. Wadeに関する当時の内容を要約した文献を読むと、確かに脆弱と思える部分も多々あります。本来の米国の姿をもう一度取り戻してほしいと心から祈るばかりです。
185Picks
米最高裁、中絶の権利認めず=半世紀ぶり判例覆す
時事通信社
Nakajima Naoto下北の不良大人
この判決のドラフトがリークされた時に、NPでも話題になり多くの意見が飛び交ったが、実は決定が正式に下される前から、議員らはグーグルと連邦取引委員会に対し、画期的なロー対ウェイド判決が覆された場合、治療を求めるオンライン消費者のデータが確実に保護されるよう要請していたと言うこと。 大手ハイテク企業は、ある種のプライバシー法や労働力を保護するための移民法改革を提唱するなど、自社の価値観に沿った政治問題について発言してきたが、中絶の権利のように議論を呼ぶ問題に踏み込むと、議論の両側から大きな反発を受ける可能性がある。 と言ったように、この判決が及ぼす今後の米国に対する影響は計り知れないと思うし、米国に進出する日本企業は、この辺りをしっかり学習する必要がある。または、国際感覚に乏しい「おらが村脳」的国会議員はなるべく発言しないようにご注意願いたい。 現状の分断された政治的な面では、銃規制や中絶の権利は同列かも知れないが、根本的には全く異なる。銃は基本サイズによる規制だが、中絶は人権とプライバシーの侵害と言った内容が根本にある。 なので「中絶は憲法上の権利である」と言う判例が否定されたと言う内容ではあるが、基本的な憲法上の保護を失った何百万人ものアメリカ人女性の事を考えると、そう単純なものでもないし、少なくとも21の州が、中絶をできるだけ早く禁止しようとすることが確実な法律や憲法改正案をすでに持っていること自体が、合衆国の米国と日本とは全く異なる部分。そして、それまでは連邦議会の方針を取り入れてと考えていた州も憲法改正案を決定するとなると、米国内の人の移動が再燃する事になるかもしれない。 米国在住中、他州に仕事で行くたびに、その違いを体感したことがあるし、例えば妊娠中絶を否定する事を教えるキャソリックも、色々な考え方と言う、いわばダイバーシティ捉えていたが、今後はダイバーシティと言う事で納得していたが、そう言う内容も薄れていくようで、自由なアメリカは何処に行ってしまったのだろうと、寂しい思いにもなります。
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18人の大学職員が1週間メタバースで働いてみた結果2人は数時間で脱落
Business Insider Japan
Nakajima Naoto下北の不良大人
Quantifying The Effects of Working VR for One Week(1週間のVR作業の効果を定量化する)と題された論文に概説されているこの実験では、研究者は、長時間のVR作業と物理環境での作業との効果を理解する事が目的の実験と言う事。 大学職員や研究者などのボランティアに、再現された仮想現実のオフィスで週5日勤務するよう依頼し、1日8時間、45分の昼休みがあり、その後、現実の職場環境でも同じ時間を過ごした。 参加者は決められた仕事を与えられず、自分の仕事を自分でコントロールすることができたと言うけど、詳細が分からないので何とも言えないが、現場の職場環境でのフィジカルワークで可能な事を、バーチャル環境でする事はないでしょう。 通常のWeb2.0のフェイスブック上だって、相手が目の前にいたら、いちいちネット上のフェイスブックで会話しないですよね。ラインだって同じ。 要はこの研究は、フィジカルで行う内容を、バーチャルで現状のハードを使っ実行した際の不便さの程度を測っているように見える。 メタ社はじめ、メタバースのプラットフォームを構築している企業には、ある意味良いデータとして参考にはなるだろう。 ただ、個人的には、より有効な使い方は、この実験内容ではないと思っている。やはりフィジカルに対面できない状況下で、如何に実感をもって体験してもらえるかが、メタバースの意義だと思っているし、ソリューションだと思っている。
EU首脳、ウクライナとモルドバの加盟候補国入りで合意
AFP
Nakajima Naoto下北の不良大人
確かに、異例の速さでウクライナとモルドバに加え、ジョルジアにも加盟国候補としたEUだが、理由はロシアの最大の同盟国、又は3国共に黒海を挟んでロシアに隣接していること。困難のはこれから。 3つの要件が盛り込まれたコペンハーゲン基準があり、これを食らいする必要がある。内容は、自由市場経済が機能しているか、人権やEUの法治主義といったヨーロッパの価値観を守るにふさわしい制度があるか、包括的な民主主義が機能しているか等。ウクライナが戦争状態にある間は、これらの基準を満たすことはできない。 なんしろ、EU加盟までにかかる平均時間は4年10カ月。しかし、東欧の加盟国の中には、最近加盟したブルガリア、ルーマニア、クロアチアでは、全プロセスに10年から12年かかっている。 また、貿易、法律、市民社会など35の交渉章の協議開始に全加盟国が合意したら、ウクライナはそれぞれの分野で求められる基準を満たすために、国内改革を進めなければならない。この場合も、各章を閉じる前に、すべての加盟国がこれらの要件が満たされたことに同意しなければならない。 しかし、ロシアーウクライナ戦争が、今後どれだけ続くかは分からないが、いくら欧米が戦後のウクライナ再興を後押ししたとしても、膨大なコストと時間がかかる。少なくともそのプロセス中は、要件を満たすことは不可能。 ロシアに大きなメッセージを送ることになるかもしれないが、現実には、ウクライナは、外国軍の侵略を受けている間はもちろんのこと、最高の状態でも十分に困難な改革を、ほとんど自力で行わうことが出来ない国でもある。 EUの加盟国候補として申請を受けたのは、世界世論に対する、上辺だけの道徳的パフォーマンスに過ぎないと感じます。
130Picks
シャープ、社内公用語を1年後に英語に グローバル人材育成加速
毎日新聞
Nakajima Naoto下北の不良大人
親会社の台湾・鴻海精密の社内公用語も英語なのでしょうね。だったら当然の動きだと思います。 個人的なイメージですが、シャープの社員さんは、専門知識も高く、適切な日本語が話せる優秀な方達だと思います。こう言う方達が一定の英語力を身に着けると強いですし、直ぐにビジネスで使える人材になります。 英語が流暢でも、頭の中がお花畑じゃ使えません。そう言うタコを一人前に育てるには時間がかかります。日本の一般企業の日本人採用だって同じですし。 台湾の太陽光パネルの有名な会社と取引をした時に英語で話しましたが、人間力と知識力は素晴らしかったですが、正直平均的に流ちょうと言える英語ではなく、かなり中国語訛りが強かったと記憶しています。 でも、それでいいんです。英米人の様な英語は必要ありません。そもそも英語力とネイティブ英語力は別物です。ネイティブジャパニーズでも、ドイツ語でも同じでしょう。 重要なのは経験に裏付けされた人間力と知識力。ここさえしっかりしていればネイティブレベルでなくても、国際舞台で十分戦えます。 私ももし日本で会社経営をしたら、当然外国人の比率の方が多いと思いますし、普通に英語になります。英語が普通に出来て、ローカル言語が普通に出来ないで、国際都市とは言えません。 NPで素人が良く言うビジネス英語とか、無いものを商売の為に創り出したり、リア充の延長みたいにくだらない能書きたれて、壁を高くしているのが最も問題な日本。事実は違いますので。日本の殆どの企業は、トライすれば必ず可能になると思います。
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ウクライナEU加盟、ロシアが「容認」表明した理由
東洋経済オンライン
Nakajima Naoto下北の不良大人
確かに、プーチン大統領は、ウクライナが長年望んできたNATO軍事同盟への加盟を非常に批判しているが、ウクライナのEU加盟には「何の反対もない」と主張している。 しかし、現在EUは、米国中心ではない、独自の防衛力の形成を検討している事から、プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は、この申請に「より大きな関心」を示すだろうと述べていると、BBCでは報道していた。 EUに加盟すれば、経済的なメリットもある。しかし、ウクライナの主な動機は経済的なものではなく、EUに加盟することで、ウクライナはヨーロッパの独立した主権国家として地位を築くことができ、単にロシア世界の一部ではなくなる。 ただ、最近加盟したブルガリア、ルーマニア、クロアチアでは、全プロセスに10年から12年かかった。アルバニア、北マケドニア、モンテネグロ、セルビアは何年も前から正式な候補者でしたが、申請は停滞している。 トルコは1999年に候補となったが、同国の人権問題への懸念から、加盟交渉は中断された。 そもそもクーデターから新政権が発足されて今に至るウクライナ、民主的とはいっても、安定していると言いきれるだろうか。いずれにしても、実際の加盟までのプロセスは長い。最低でも10年はかかるだろう。そこも踏まえてのプーチンの容認論なのではと思えてしまう。
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Nakajima Naoto下北の不良大人
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やっぱり“勉強しない日本人”。「自ら学ぶ」は2年連続減少【5万人調査】
Business Insider Japan
Nakajima Naoto下北の不良大人
何時も海外比較で思うのは、生活環境や労働環境の異なる国同士で、国民が使う時間比較なんて無意味。例えば、日本の様に残業ありきで労働環境を考え、残業時間は何時間に抑えるとか、日本に帰国してから未だに理解できない。米国は出来るだけ残業は出さない方針だから、日本の様な残業時間の上限とか討論する必要が無い。 そもそも、通勤時間の長さと混雑から、米国の一般労働者の倍は精神的にも肉体的にもストレスが大きい。そして、くだらない飲み会に付き合ったり、ビジネス上の付き合い、又は接待とか、やっぱり日本人は勉強しないとか言う馬鹿は、日本人がスーパーマンだとか思っているのか? また、欧米は、例えマサチューセッツ工科大学を出て就職しても、自分に合わないと思えば法律や医学に進む為に学校に行き直すとか、年齢的な概念が低い。また、終身雇用制ではないので、と言う事は辞職しやすい環境でもあるから、キャリアを変える為に、新しい知識を得るための努力は必要になる。また、一人が最終的に落ち着くまでには、4~5社は経験し、その過程で会社が変わる度に、上のステイタスを目指すから、一定の努力は必要になる。 しかし、そこにばかり集中できないのは男女ともに同じで、特に米国などは、結婚していたら、家でまで勉強していたら、自分の経験でも言えるが、それが離婚の原因になりかねない。そんなことは企業側も分かっている。 この記事を書いている人は、多分海外の生活経験もないし、単にデータ上の内容こじつけているだけの話だろう。そんな理想的な内容は、まず自分が出来てから人に言えと言いたい。
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