Nakajima Naoto

これまでの技術革新と言われるテクノロジー、又はイノベイティブな物や事は言ってみれば、問題点を解消する為のものであり、その目的は生産性とコスト削減。 オートメーション化からインターネットと、一般生活もビジネス構造も根本から変わる事になり、よりスピーディなコミュニケーション、そして商圏の拡大等に繋がった。 要するに既存スタイルを破壊して、より進歩させたスタイルで生産性を高める事がこれまでの技術の進歩であり、いわゆるイノベーションだった。 要はその時代の各ビジネスの分野で経験値の強い人ほど有効な内容でもあった。結局語学と同じで、英語の上手い子供はビジネスでは使えないが、ビジネス経験が豊富な人が付けると強力な武器になる。 ただAIは、これまで見られたイノベーションというより、リボリューションと言うことで、ファンダメンタルズを根本的に変える事になると思う。異なる言い方をすると産業自体をリシェイプするような。 ビジネス経験に関係なく、AIに精通している人が成功を収めるチャンスが高くなるし、精通の度合いが高い人ほど生き残れる社会になる。そう言う意味でエヌビディアCEOが大学で講演を開く意義は高いと言える。日本の大学もこう言う人を呼ぶと若い人の為になると思う。

日本の国内情勢には強くても、海外情勢に疎い毎日新聞の記事なので、内容が日本目線と言うか先進国目線と言うか、本質が見えていない。 クルチダルオール氏は、強権政治で知られるエルドアン氏に対抗するためとあるが、決して強権政治とは思わない。トルコや近隣国ではごく普通の政治スタイル。外交ではロシア重視から欧米との関係改善を謳ってはいたが、これはイスラム教徒には響かないどころか反発を食らう。 経済の立て直しと言われる方もおられるが、重要なのは現状の維持。長期に渡り慢性的にハイパーインフレを継続する国では、付け焼刃の政策じゃどうにもならない。国民も既に麻痺しているので、新しい政策よりも、既存の政策下で安心できるならそれでいい。 高インフレに低金利は非伝統的金融政策かも知れないが、それは安定したインフレを維持できる環境下にある国の話しで、トルコやその隣国を見れば、そう言う話ではない事が分かる。 トルコの高インフレの理由にいくつかの要因が重なっているが、構造的問題、多額の経常赤字、中央銀行の独立性の欠如が主な理由とされる。 構造的問題では輸入が輸出を大きく上回っていること。この貿易赤字は直ぐにどうこうなる物ではないし、通貨安はインフレに直接影響を及ぼし、全体的な物価水準の上昇につながる。それでも購買力があれば、利上げをする事がセオリーではあるが、根本的にないのであれば利上げは逆効果になる。慢性的高インフレの国ではこれが普通。 いずれにしても、中央銀行は政府から独立していないため、インフレに対抗するための効果的な金融政策を実施する事は不可能。 2月にトルコを襲った壊滅的な大地震も彼のカリスマ性を高めた結果となった。外交政策が上手く行っていた事もあり、早い段階で他国からの援助を受けることが出来た。これはロシア派や欧米派も関係なくだった。 この外交の上手さが、ロシア、カタール、リビア、アルジェリア、ハンガリー、イラン等の国々から早い段階で祝辞が届いただけではなく、米国大統領バイデン氏からも祝辞が届き「NATO同盟として共に頑張ろう」的なツィートもあるが、こう言う事実にも表れている。 エルドアン氏は内政も外交も新しい事をする必要はなく、これまで通り維持すれば国民が満足する事が証明された選挙だったと言うこと。

まるで外国人が書く米国の実情的な記事。言っている事がちぐはぐだし、まるでど素人の記事。 米国でのEV車の走行距離と言うのは、例えばLAからサンフランシスコやラスベガス迄奏功した時に、一度の充電で走行可能か否かがポイントとなる。 例えば毎日の通勤の場合、ミドルクラスの中から下の収入層はどうしても郊外の一軒家に住むことになるが、その場合でも遠くて30マイル＝約50Km と往復で60マイル＝100㎞くらい。仮に50マイル＝80キロくらいを片道走ったとしても、往復で100マイル＝160㎞です。 だったら毎日家で充電しているわけだから何も問題ない。 コストが高くなっているのは、水道代と電気代が通常一緒に請求されるから高く感じるだけ。又は現大統領のバイデン政策はこうなるしかない政策だから、もしトランプ氏が次期大統領になればかなり安くなるでしょう。 って言うか、実質的にはEVオーナーが使う電気料金は、まだまだガソリン代よりも安い。 勿論長距離を走行する際はガソリンほど便利と言うわけではないが、毎日遠方にドライブするわけではない。 比較の仕方がおかしいし、Forbesがどの様な立ち位置で記事を書いているのか、意味が良く分からない。

OpenAIは2015年にNPOとして設立され、当初はオープンソースと言う設定だった。それが2020年にNPOからcapped-profit company変更する事になる。イーロンマスクはその一年前に同社を去る事になるが、後に「マイクロソフトに実質的に支配されている利益追求の企業」と言い、「初めはそう言う組織ではなかった」と言っている。 その後、多くの当初から参加した技術者や役員がOpenAIを去る事になるが、彼らの内の数人がAnthropicを設立する事になるが、Googleが出資すると言うのは当然と言えば当然。 IT企業によくある話ではありますが、将来はネットフリックスが映画化するでしょうね。その位インパクトが強い内容です。（イーロンマスクは誰が演ずるでしょうね）。

GPTとは、"Generative Pre-trained Transformer "の略。 Generative（生成的）とは、入力に基づいて人間のようなテキストを生成することができるモデルであることを意味する。 Pre-trained とは、膨大なテキストデータを用いて単語や文のパターンや関係性を学習したモデルであることを示す。 Transformerとは、文中の単語間の依存関係を把握するための自己注視メカニズムを利用したモデルの構造を意味する。 要するに膨大な知識＝データが頭の中に記憶している人、俗に言う頭のいい人が、必要に応じてデータを頭から引き出して、作業をする事の延長が生成AIなわけだから、そう言う職種に就く頭のいい人の仕事は、生成AIが取って代わると言うのは、ある意味ロジカルです。 一般的に考えて、その手の職業の人は少ないわけだし、そこを補充でき、より効率化が図られ、生産性が上がれば、今問題と言われている人口減少にも対応できるわけですから、日本にとっても、また今後人口減少を迎える国々にとっても、良い事ではと思います。

その意欲はかうけど、どういうプロセスを踏むのでしょう。現状では全く無理だと思うけど。 次期米国大統領にトランプ氏が就任すれば、その可能性は見えてくるかもですが。

NHKの本記事は、財務長官が言っているそのものを正確に伝えているだけの内容です。 どちらかの党が駄々をこねる、こねないと言った性格の話しゃないですよ。通常のGDPに対して平均して21％がバジェットとして使用できる数値ですが、今回は24％をすでに超えており、その差３％が債務の上限に達していると言う現状。 であれば、何処かを削る必要があるわけだから、何処を削るかを話し合っているのが現状です。しかし、バイデン政権にしてみれば、民主党が進める政策を結果的に断念する結果を招くことになるし、それが次期大統領選に影響するので、出来るだけしたくないと言うのが本音。 しかし民主党の監督下にある様なCNNでさえバイデンの経済政策のアンケートで反対が60％である事を正直に公表している現実。納税者にしてみれば自分立ちの税金が適切に使われているのかと言う疑問の現れですし、バイデン政権もそこは理解していると言うことです。 要するに、単に上限を引き上げればよいと言う訳ではなく、国民に対して、適切な使い方をしている事をきちんと示す必要がある事です。どこの国でも同じですよね。 マッカーシー下院議長も良い話し合いが出来ているし、バイデン大統領も探していた落としどころが見つかったようだと伝えているし、実質的には昨日の時点でドラフトはほぼ出来上がった状態にあるとも伝えられています。 そんなバイデン大統領とマッカーシー下院議長のミーティングとは別に、イエレン財務長官の独自の話も報道メディアが伝えていると言う、ただそれだけの話です。 面白いのは、バイデン大統領もマッカーシー下院議長も債務不履行はないと言い切っています。 ギリシャとかアルゼンチンは、ハイパーインフレです。通常30％を超えるインフレをそう呼びますが、話が全く別物。 それを下院は野党だから、バイデンが支出の削減案を出さないと合意できないって駄々をこねているとか、プロの肩書付けてフェイクニュースまがいのコメント止まてもらっていいですか。

30年前、台湾から移住してきたジェンセン・フアンが、3Dグラフィックスでパソコンやゲームに革命を起こすことを夢見てNvidiaを設立し、その後苦労しながらも、A100チップにより、ChatGPTやその他の生成AIの学習エンジンとして注目されるようになり。今や、自動車の自動運転や、ロボットのコンピューティングシステムの開発を進める中、米中貿易摩擦で如何に立ち回ったか等の内容を綴る、CNBCのインタビュー記事（動画）を見て、社風と言うか、エンジニア魂、と言うか、この人の人間的素晴らしさが会社全体に表れていると感じました。こう言う姿勢の重要性は時代に関係ないと言う事でもあります。 https://www.youtube.com/watch?v=d3L2uPuxOxU 米中貿易摩擦により、同社収益の20％以上を占める中国企業への輸出を規制される中、規制に合う製品にデザインし直し、コンプライアンスに適合する製品を開発したと言うあたりは、顧客をどれだけ大切にするか、その姿勢を高く評価されるべきですね。 時価総額１超ドルに迫る実力は伊達じゃないですね。

AIバブルによる影響です。

Costcoは、倉庫型で内装にコストを使わず、商品もロット売りだから購入価格が抑えられると言う事で、顧客も商品をたかんか計算する安価が魅力だった。 しかしこの業態の命とも言える物流面で原油の高騰からくる燃料費の高騰が価格に反映し、またここにきて購買力が落ちている事から、ロットで買うより、小数量をウォルマートで購入する方を選ぶ消費者が増えたと言うこと。 これらを含め、クレジットカードの利率が異常に上がっている今、多くの面でCostcoのような業態には向かい風でしかない。

海外メディアでは大々的に報道していますが、使用されている武装トラックU.S M1 224 a Max Proは米国製です。工作員はウクライナとNATO軍の混合。そして戦闘が起きたのは、国境と言っても一般の住宅地域です。 この地域に一般の自家用車に乗った工作員が入り込み、ロシア兵との戦闘が始り、その後武装トラックが侵入し抗争が激化したと言う事です。それが二日間もかけて繰り広げられたと言う事は、一般のロシア国民が恐怖の中で過ごすことになり、武装トラックとの交戦となれば、それなりの被害も出ているわけです。 ここでポイントなのは、米国製の武器が一般住宅街の中で使用されたと言うこと。そしてNATO軍も参加していたと言う事は米国兵士が入っていた可能性が多々あるわけです。 要するに、米国で起きた同時多発テロの様に、外国人が自国のソイルに侵入し攻撃をしたと言うこと。要するに米国人が米国製の武器を使い、ロシアのソイルに侵入し攻撃したと言う事になります。 米国は、同時多発テロの後どうしたでしょう。それと同じことがロシアに対しても言えるわけで、NATO、そして米国がこの戦争をエスカレートさせたことになります。 確かにロシアの悪行を見れば、さして問題にはならないだろうと言う考え方もあり、それも正論かも知れません。しかし、それはウクライナに対しては言えても、米国やNATOの他の国に対しても当てはまる事でしょうか。 戦争を終わらせる事を第一とせず、戦争をエスカレートさせる事を選んだと言うこと。EUも米国もあと半年がウクライナを支援できる限界とも言われていますが、焦りが出ているのかなとも感じます。

寿司屋のカウンターに白人が立つようなもの。又は世界の有名な観光地で日本語や中国語のWelcomeサインを見る時くらい嫌になる。こう言うのが最もいらない。 ベニスでゴンドラに乗っても、英語は値段の交渉以外話せないし、後は片言。本当に必要であれば、これも世界的に有名な観光地同様に数か国語の音声サービスでもすればいい。 地域にもよるが、海外旅行者は余りにも過剰なサービスを好まないし、ましてや人力車、もう少し考えて欲しいが、周りが素人ばかりなのだろう。