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「1000億円は安かった」 大谷翔平が呼び込む破格マネー…「どんだけ日系企業と…」日本人驚き
THE ANSWER
Nakajima Naoto下北の不良大人
ヤクルトは15年くらい前から、LAでは日系のスーパーマーケットで販売され、徐々にナショナルチェーンでも売られるようになりましたが、ここで一気に伸ばせる気配があります。米国は、各州毎に販売ライセンスを取得する必要があるので、全州は先の話としても、カリフォルニアだけでも十分見合うと思います。 とは言うものの、球場内に色々な広告がありますが、観客はほとんど気にしていないですね。ドジャーススタジアムには、在米時は数えきれない程行きましたが、多くの人は興味を持ちません。看板は所詮知っているから見るものです。看板は日本の視聴者向けではないでしょうか。 それよりも、例えばレッドブルが販売当初は空港やアミューズメントパーク等で無料で配ったりしていましたが、同様な事をドジャーズ球場内で行ったら認識度が圧倒的に早まります。腸内を整える事が健康と美に重要なので、その辺りをフューチャーすれば行けるかもです。 またドジャーズとの契約の方が、リーズナブルと言うよりアイデアルなのは、日本企業にとってだけではなく、ドジャーズにしても同様です。一人の選手に絞る場合は多少複雑になりますが、他の選手を売り込む事が出来れば、例えばベッツやフレディーと言った大谷を含むMVPトリオや、イケメン投手のグラスノー等をもっと売り込みたいはずです。野茂さんの時のピアッツア捕手みたいなイメージですね。 そう言ったドジャーズの広告の幅を広げる事が出来るのも大谷の人気が高いからです。そして大谷の驚くところは、これだけ騒がれても、プレーではしっかり結果を残している所です。マイケルジョーダンを彷彿させるような人気ぶり、プレーぶりと言う感じです。
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米NFLスター選手、女性の大事な役割は「主婦」と卒業式でスピーチ 批判浴びる
BBC NEWS JAPAN
Nakajima Naoto下北の不良大人
バトカー選手はジョージア州出身で、現在はカンザス州を本拠地にするNFLのチームに所属。住まいもカンザス州でしょう。そしてスピーチを行ったカンザス州のベネディクティン・カレッジはキャソリック系の大学。 保守派の環境で生まれ、保守派の家庭で育ち、そんな保守派の代表のような人が、保守派の大学の卒業式で自分の妻や母親に対する感謝と尊敬の意を「homemaker」、と言う言葉で表現しスピーチをしたという事。問題点が何処にも見当たらない。 例えば保守派=Conservativeとは逆のLiberalの環境で生まれ育った人が、リベラルの州や土地の同じようなシチュエーションで、彼とは逆の話をしても、それはそれで認められるべきで、そこにも何の問題もないはず。 これに対して問題視し騒ぐ連中、例えばLGBT擁護団体GLAADがバッカーのスピーチを「アメリカ人とはひどくかけ離れたもの」と呼んだと言う事だが、愚の骨頂だと思う。なにがアメリカ人なの?と言う話になる。要するに人種や思想、ジェンダー等のダイバーシティと言う事であれば、保守派の思想もその一つとして認められるべき。個人的にはLGBTQを、米国での若い頃にお世話になった方々の環境のせいか、私はストレートだが、何の違和感も持たないまま生活してきた。人としての素晴らしさをいつも感じ感謝していたから。そして彼ら彼女らも私がストレートであることを尊重し、本当に色々助けてくれた。 リベラルもコンサバティブも本来はこうあるべきなのに、最近の米国では自分の思想とは異なる事に対してやたらと突っ込む傾向が目立つ。これも分断と呼ばれる典型的なケース。新パレスチナと言いながら、反イスラエルな言動や暴動も同じようなもの。 バッカ―氏は、別にリベラルを責めているわけではなく、個人的な意見として話しただけなのだから、自分が強要されていると感情的になる人達は、その人自身の問題だと思う。 カンザス州のウィチタと言う地域の企業とビジネスをしたことがあり、現地で社長のお宅に招待された事があるが、絵に描いたような保守派の家庭で、奥様が取り仕切るご家庭。ご子息も一緒に夕食のテーブルについたが、マナーも話し方も素晴らしく、全て奥様のしつけの良さが現れていた。 そんな家庭でバッカ―氏は育ったのだろうと思うし、彼はネガティブな意味を含んでいたとは思えない。
カスハラ対策、義務化検討 企業が従業員保護
共同通信
Nakajima Naoto下北の不良大人
日本維新の会の参議院議員の方のコメントを読むと、こんなこと言っているから、政治家には頼れないと思うしかない。カスハラとか労働環境とか、視点がずれまくりです。 例えば、カスハラ=カスタマーハラスメントと言う言葉は、顧客から従業員へ向けられる様々な否定的行動を指す日本的な俗語でしかないので、まともな大人として語るのであれば、問題点を法的にどう判断するかが重要。その上で対策を考える必要があります。 ・要するに、顧客からのハラスメントから労働者を保護するための立法措置を提唱する必要があるという事。例えば、 ・顧客による虐待: 従業員や他の顧客に対する顧客の不当な扱いや理不尽な行動を指す。 ・顧客の攻撃: 暴力、暴言、不当な要求など、顧客からの敵対的または攻撃的な行動を指す。 ・顧客脅迫: 脅迫や威嚇行動など、恐怖や苦痛を与えることを目的とした顧客からの行動や言動を意味する。 ・顧客差別: 保護された特性に基づく、個人または集団に対する顧客の不当な扱いや偏見。 ・顧客いじめ: 苦痛や危害を与える、顧客による他者への反復的かつ意図的な攻撃的行動を指す。 と言う事で、どういう法的措置が取れるかが明らかになります。社会的認識と言う事で、啓発キャンペーンや教育的努力は、重要ではありますが、実はそれが通用しない時期に来ていると言う事も認識すべきかと。この先外国からの移民を受け入れる傾向にあるのであればなおさらです。 政治家の方には、法的措置が取れる仕組みをしっかり作って頂きたいです。それが心無い言動や行動をとる顧客への抑止力にもなると言う事をご理解ください。
大谷、132億円で13位 世界のアスリート長者番付
共同通信
Nakajima Naoto下北の不良大人
オフ・ザ・フィールドで見ると、大谷は5位くらいかな。レブロンやメッシには負けるけど、ロナウドと同じ額ですね。 ここが大谷のグローバルにおけるネームバリュの高さを示していますし、凄いところ。 私はドジャーズを米国で80年くらいからファンで、ドジャース球場にも足を運んでいました。またバスケットボールも好きでしたので、NBAではマジックやジャバの頃から見てました、勿論その後はコービの頃も何度も見ました。そこで思うのが、確かにレブロンは凄いですが、彼はLAでは外様ですので、カウントしないとすると、コービ・ブライアントと同等か、それ以上にLAの顔と言うべきアスリートだと思います。 ただ、米国では各州が地元のプレイヤーを推すものです。タイトルを取るような選手がいればそちらを推します。NYだったらヤンキースのジャッジみたいな。野茂さんの時は、アトランタにチッパージョーンズと言うような。なので一概に全米でとは言い切れませんが、ただそれぞれの市に対する影響力と言う点では、エンジェルスの本拠地オレンジカウンティも、ロサンゼルスカウンティのドジャーズも、メトロとしてのロサンゼルスと言う見方もあるので、そう考えると大谷の地域への影響度を数値にしたら、多分全米ナンバーワンだと思います。 特にハリウッドがあり、ビバリーヒルズやベルエアと言う超セレブが住んでいる様な地域があるLAでも、大谷の存在は十分にセレブと言えるわけで、LAの歴史に残る人物と言えます。米国籍や多国籍を含めて、歴史上かなりレアな人と言えますね。
ディズニーリゾートでリモートワークをする人が増えている
Business Insider Japan
Nakajima Naoto下北の不良大人
記事中にあるNBCの動画を見たけど、皆さんとても楽しそう。興味があったのは、彼らの上司はディズニーリゾートでリモートワークしている事を知っているのかと言う質問に対して、勿論知っているし、結果さえ出せれば何問題無いと言っていると言う事。 他にも、食事やその他コストがかかり過ぎないかと言う質問に対しては、年間パスを持っているので出入りは自由なので、食事は家に戻ったり、園外でとっているという事。 私も米国在住時、フリーランスの仕事をしていたので、日米欧の会社との連絡はイーメールで、電話も問題無かったので、LA近辺ではあったけど、コネクションも利用して、高級リゾートホテルに1週間くらいゆったりと仕事をしたこともありました。 それが彼らはディズニーと言う事なので十分ありかなと思います。また季節外れの平日は、LAのディズニーランドもフロリダ州オーランドのディズニーワールドも驚くほど空いていて、LAのディズニーランドなどは2時間くらいで全部まわれるくらいです。 アトラクションから離れた、そこは文字通り「張りぼて」でも、色々なテーマの中で仕事が出来るのは楽しいと思いますね。年間パスの1500ドルは日本円では7~8万円位の価値。私がLAで持っていた年間パスの300ドルの頃(入場料が200ドルくらい)から比べたら5倍なので、そこに驚いてしまいますが、それだけの価値があるのがディズニーだし、何よりも本人たちが仕事の効率と、自分の幸せを叶えてくれると言う事であれば、十分元が取れると言うものですね。
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ニューカレドニアの暴動は「予見できた」─3年前から「沸騰」状態 | 先住民族の意思に配慮した危機の脱出を
クーリエ・ジャポン
Nakajima Naoto下北の不良大人
色々な見方があるにせよ、今回の暴動の主な原因は、パリの議員たちが、ニューカレドニアに10年間居住しているフランス人に地方選挙での投票を認めると言う、新しい法案を採択したことにある。 この法案は、この決定は地元住民の間で大きな議論を呼び、政治的影響力が希薄になり、文化的・社会的自治が損なわれることを恐れた事が理由と言う事。 3年前からその兆候が見られたと言う事だが、実質的にはそれ以前から言われていた事でもある。 ご存知の方も多いと思うが、フランスは1853年にニューカレドニアを植民地化している。この時期は欧州の大国がこぞって世界の途上国を植民地化した頃で、その理由は「戦略的・軍事的利益」や「経済的利益」等が上げられるが、フランスにおいても同じ。 欧州の大国は、イギリスの香港に対しての様に、年々その影響力を減少させていく傾向があるのに、フランスは依然自国のプレゼンスを示そうと躍起になっている。理由は「経済的利益」であり、例えばニューカレドニアは天然資源、特にニッケルに富んでおり、フランスの工業上の必要性にとって極めて重要である事。 そしてアフリカにおける植民地も同様で、特に中央から西部にかけてのアフリカの地の鉱脈の豊かさは世界でも群を抜いている。例えば石炭一つとっても、高クオリティでインドネシアでは全鉱床を合わせて30%しか採掘できなクオリティがアフリカ西部ではスタンダードだったりと。(そしてフランスの植民地だった国の多くがフランスをキックアウトしている。) ニューカレドニアも近いものがある。例えばニッケルは同国の世界が欲しがる資源。しかし、インドネシアに接近してきた中国の影響で、市場での競争力が著しく低下した。こう言った事実も同国のフランスへの信頼度の低下につながっている。 他にも、イギリスがオーストラリアを流刑植民地として利用したように、フランスも首都圏の刑務所の過密状態を緩和するために、ニューカレドニアを流刑植民地として利用し、1860年代から1890年代にかけて、何千人もの囚人がこの島に送られた言う記録もあるが、島民の暗い歴史の一部として残っているはず。 ロシアとのタッグを強める中国にすり寄るマクロン。覇権国としての勢いをフランスに見る国は皆無と言う事。 自覚しろフランス、そしてニューカレドニアに幸あれ!
Googleオフィスに警察、社員50人超を解雇 抗議デモ対応が見せつけた“IT界の巨人”の変貌ぶりとは
ITmedia NEWS
Nakajima Naoto下北の不良大人
数週間前の話をわざわざ今報道しているITmediaの意図が理解できないが、頭が悪いと言うか、偏り過ぎと言うか、そして乏しい知識と情報だけでまとめたこの記事。早い話が痛い記事だと思う。 大学ならまだしも、プライベートカンパニー内で起きる、反イスラエルや親パレスチナに関するプロテストは、例え平和的であろうと許されるわけがなく、法的にFirst Amendmentの言論の自由は適応されない。そしてGoogleはそのような職員を解雇する権利を有する。これ常識。 そもそもこの、プロジェクト・ニンバスとして知られるグーグルとアマゾンが共同契約2021年に締結されている。クラウド・コンピューティング・インフラ、人工知能(AI)、その他のテクノロジー・サービスをイスラエル政府とその軍に提供することを目的としている。その時はプロテストは存在しなかった。 そして今、イスラエルのガザに対する戦争は、国連の専門家や数カ国から「ジェノサイド(大量虐殺)」だと非難されてはいる、Google本社が登記されているカリフォルニア州と米国連邦政府は、州法でも連邦法でもイスラエルの軍事て行動をジェノサイドとして認定していない。 である以上、Googleの社員が反対を唱え、社の方針に反対であれば辞職すればいいだけの話だし、オフィスの一部を占拠したり、他の社員にも強要するような行為は、法的に過剰暴力行為として解雇され、同時に逮捕されて当然。 給与やハラスメント、又は労働条件と言った内容に対するクレイムなら分かるし、Google側もそれなりな対応をするだろう。 しかし、こう言った馬鹿げた行動に対して、”Googleオフィスに警察、社員50人超を解雇 抗議デモ対応が見せつけた“IT界の巨人”の変貌ぶりとは” と表現しているITmediaは、多分何も解っていないだろうし、単に反イスラエル的にふるまう事で読者の共感を得られると思っているのでしょう。 馬鹿にしているとしか思えない記事。って言うか、この記事投稿している方は物書きとして失格。
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水原一平被告の法廷で「異例の措置」 米メディア苦情、現地記者「審問は警備員の批判から始めた」
THE ANSWER
Nakajima Naoto下北の不良大人
The Answerのライターが解っていないだけ。 異例の措置ではなくて、司法取引が絡む裁判では往々にしてあること。例えば、司法取引はケースによって異なりますが、検察そして政府調査機関が進めている水原被告が絡んでいる事件の捜査に、水原氏が協力する、即ち情報を提供する事で、本人の罪の軽減と言う事になるから、そんな政府の捜査内容を公にするわけがない。 水原被告は大谷選手から1,700万ドル近くを盗んでスポーツ賭博の借金返済に充て、時には銀行員に大谷選手になりすまし、二刀流選手との個人的・仕事上の関係を利用したという。水原被告は5月5日に疑惑の詳細を記した司法取引に署名し、検察はその数日後にそれを発表した。 しかし、現地時間火曜日の裁判では銀行詐欺と税金詐欺について無罪を主張した。これは、裁判を進める上での手続き上のステップとのこと。 こう言った特殊な方法を取る司法取引だから、メディアを入れる事はないし、被告の弁護士も会見を開くこともない。 判事は6月14日に状況説明会を設定しているそうなので、その時に表に出せる部分が明らかになるのではないでしょうか。 *日本の報道機関のプロのコメントを読むと思うのですが、こう言う知識不足なメディア関係者が問題なのでしょう。三浦事件とは比較対象にならない。って言うか、ロサンゼルスがあるオレンジカウンティの裁判所ってどこにあるの?意味不名なんですけど、住所教えてもらっていいですか。そもそもオレンジカウンティにロサンゼルス・カウンティは別ですから。嘘をつくな。本当にいい加減。 司法取引が絡む刑事事件、特に知名度の高い個人やデリケートな問題が絡む事件では、裁判所がメディアの報道を管理し、公正な裁判を確保するために追加的な措置を取ることは珍しくありません。これには、報道機関の立ち入りを制限したり、特定の文書を封印したり、非公開の会議を開いたりすることが含まれるわけですが、心もとないメディア関係者が多いからこそ、このような処置がとられるのです。
テイラー・スウィフトら有名人が何十万人ものフォロワーを失っている理由 | 新バイラルトレンド「#Blockout2024」
クーリエ・ジャポン
Nakajima Naoto下北の不良大人
blockout2024を拡散している連中の本当の目的はAnti-Israelを広げる事で、その為に姑息な方法でセレブ達にダメージをあたえ、Anti-Israelを唱えさせようとしていること。 しかし、この連中が心から馬鹿だなと思うのは、まず米国社会の多くはPro-Palestinaであっても、Anti-Israelには反対。それは差別と言う事になるから。メディアでは大学でのプロテスタントのデモ光景とバイオレンスな動画を見せてはいるものの、せいぜい500人程度で、大学の生徒数3万~5万人、大学によってはそれ以上の中の1%に過ぎない。数字の上でも圧倒的に少ない。 次に米国のエンタメ界では、ユダヤ系への攻撃的言動や行動は、それは自分のエンタメ生命が危機に陥る事になるのだが、その実情をblockout2024をバイラルしている連中は知らないようだ。 同時に、米国の大学で広まった暴力的なデモは、一定の組織が扇動している事がほぼ判明されている。このBlockout2024を拡散している連中も実は、どこかの国の仕業ではないかとも言われている。 要は大統領選を混乱させる、または米国社会を混乱させると言う事だが、余りにも時期的に微妙過ぎる。 記事にもあるように、SNSのフォロワー数が減少ても、収入面は言うまでもないが、レピュテーションと言う点でも何の傷もつかない。この連中を探し出して、それなりのペナルティを与えるべきだと思います。
アマゾン従業員の生活苦、調査で浮き彫りに-食事抜きや住まいの不安
Bloomberg
Nakajima Naoto下北の不良大人
まず、日本で2300円と言う表示には疑問を感じます。単に円ドル為替の数字は物価等の違いを表しませんから。なので勘違いされているコメントが多いですね。現在の米国の15ドルは仮に5年前と比較すると、当時は1ドル110円位でした。現在の日米間の物価で比較すると15ドルは日本では1000円前後の価値しかありません。その辺りを踏まえて記事を読まないと、重要なポイントを見失う事になります。 5年前と今の米国の物価上昇率は約30%。5年前の15ドルは現在では10ドルくらいの価値でしかないです。15ドルで単純計算すると一日120ドル。2週間に一度受け取る給与は1200ドルで、月に2回で見ると2400ドル。手取りは独身であれば、1700~1800ドル程度です。この数字はアマゾン本社があるシアトルのような地方としてあっても、家賃と光熱費や水道代、そしてガソリン代を引いたら、それこそ贅沢な外食がマクドナルドになりかねません。 そして、5年後の今も変わらないと言う事であれば、誰かとシェアして住まない限りアパートに住むのは困難ですし、ホームレスの人口がシアトルで増加している理由が分かると言うものです。 アマゾンばかりを取り上げるのはフェアではありませんが、隣の州のカリフォルニアのファーストフードで働く労働者の最低賃金が20ドルに上がった事を考えても、15ドル維持のアマゾンが攻めれれても仕方ないでしょう。 同時に多くの日本人が勘違いしている事がここに見え隠れしています。海外旅行して円安から旅先での食事の制限をするとか、行く前から分かている事なのに馬鹿な事言う旅行者の声を報道をして、如何に日本の給与が上がらないかを問題視する事が、報道界のコンセンサスかと思うぐらいの日本の報道であり、専門家の話ですが、実は米国も日本も基本は変わらないという事です。 ただ押さえておく必要があるのは、アマゾンがカリフォルニア州のマクドナルド並みに給与を挙げてしまったら、米国の物流と流通業が、かなりのマイナス影響受ける事になると言う事です。物が回らないのでインフレが悪化する結果になる事でしょう。
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なぜ米国で「出所した人たち」の起業率は高いのか? | 起業した元受刑者は「再犯率」も低い
クーリエ・ジャポン
Nakajima Naoto下北の不良大人
ビジネススクールの学者の視点から取り組むことは重要ですが、かられの問題点は、元々がエリートなだけに狭い視野でしか世界が見えていない。統計から得るデータとして数字ばかりに目が行き、ファンダメンタルズを分析する経験値が無いのが残念な所です。 現在裁判中の水原被告を見れば分りますが、犯罪に関する悪行を除けば、大谷と言う大選手をエンジェルスで支え、年間7千万ドルと言う史上最高額の契約金を勝ち取る選手の立役者となったわけで、だからこそドジャーズにも単に通訳者ではなく戦力と言う事で年間20万ドル以上の報酬契約を得るほどの実力はあったわけです。 詐欺罪と言った知能犯として刑務所経験者は、元々が就職するタイプではない優秀な人が多い傾向がありますし、就職しても平均的な上司では扱いきれないでしょう。なので、彼らは企業するわけですが、起業する事態は難しい事ではありません。LLCの様な形式であればネットで100ドルくらいで全てのプロセスを完了できます。なので出所後の元受刑者の起業率が一般人と比べて5%高いと言う事自体は大した驚きではありません。 米国における成人のほぼ3分の1に何らかの犯罪歴があると言う話から、それだけの人数に就職の機会を与えれば、米国経済と国家の治安が改善するのは明らかだと言うのは、余りにもど素人的考え方です。米国で学者のこの手の話は世間ではあまり相手にされない理由がここにあるのですが、日本でも成田さんの様な経済学者が何故か有名ですが同じよう部類です。 成人の3分の1にあたる犯罪歴のある人物の多くは、精神疾患があるか、ドラッグやアルコール依存症、または、例えば親戚中に今留置所にいる人がいるとか、近所が犯罪者だらけとか、それが当たり前の様な環境の人達で、往々にしてその手の人の収入層は人口の20%近い底辺に位置する人たちです。結局は刑務所を頻繁に出入りするタイプが多い環境と言う事です。 犯罪歴のある人々に対する差別をはじめ、労働市場にひそむ体系化された不平等が問題なのはその通りですが、仕方のない事です。何故なら重要なのは環境の改善ですが、それはほぼ不可能です。政府もそこにコストを使うよりも、ポテンシャルの高い人達をより高いレベルに押し上げる方が国にとっても得策ですし、成功する確率も高いと言う事です。 世間に疎い学者タイプしか納得しないタイプの記事です。
前澤友作さんがメタ社とFacebook日本法人を提訴 なりすまし広告めぐり 請求額は1円「まずは違法なのかはっきりさせたい」東京地裁
TBS NEWS DIG
Nakajima Naoto下北の不良大人
Facebook Japanは米国Meta社に振ると思いますし、米国Meta社はSection 230 of the Communications Decency Act. 即ち、ユーザーが作成したコンテンツに対する責任をオンライン・プラットフォームに免除する230条を行使する可能性があり、米国の弁護士に長期に渡り膨大な費用を払い、そのまま結果が出ないで途中で断念するパターンの様に思います。 META社の声明では、他責にしていて真摯に対応する気がないという印象を受けたと言う方が多かったように記憶していますが、個人的には客観的に見てああいう文面になるだろうと感じました。何故ならSection 230 of the Communications Decency Actの内容に沿いながら、現状の困難さを表した文章だからです。米国企業に対して法に関わる内容で接触すれば、それに準じたい内容で返答するのは当然です。 真摯にと言う感情論は無意味です。むしろ客観的に、Meta社がどういう意図で言っているのかと言う事を考えるべきかと。 実際のところ、実際に対策を立て現状では最高のテクノロジーを駆使して実行している事は米政府当局にも証明しており、議会でもインスタの件でもあれだけ攻撃されながらも、法的にどうこうする事は不可能でした。 ただ前澤氏の様な影響力のある方がアクションを起こし、少なくとも日本と、米国の一部では知られる事となる事に意義を感じてはいます。
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