早船 明夫

バックオフィス系の中で会計・経理系のSaaSと人事・HR系のSaaSのちょうど中間にあるのが勤怠システムのイメージ。このプロダクト領域は老舗のKING OF TIMEなどの特化型企業もいて、既にプレイヤー数としては多く存在すると思いますが、UIに定評のあるLayerXはバクラクシリーズとして新たな価値を提供できると判断した模様。また、HR領域への拡大も予定されており、マルチプロダクト化が進んでいく。

混同されやすい方も多いですが、請求書領域のサービスは「発行」と「受領」で機能やプレイヤーが大きくわかれます。 「発行」は送り手側のサービスで、さまざまなサービスプレイヤーがいる一方、受け取りは多様な取引先から、送られてくるためデジタルでの一元化が難しかった領域です。 ただ、文中であげた要因などにより2020年前後から急速に市場が立ち上がり、今では、LayerXのバクラクやsweepなど、競争も加熱しています。先日、楽楽シリーズを提供するラクスもこの領域に本格参入することを公表しました。 コロナ禍で大変な思いをした企業も多かったと思いますが、DXという観点では確実な前進が各所に見られます。

この記事にはないですが、学習塾の経営環境悪化の一因に大学生の塾講師アルバイトが取れないという話も業界関係者から聞きます。少子化で大学生が少なく、賃金上昇の圧力で利益率が圧迫されています。

ちょっと別視点となりますが「フリーランス」という言葉の範囲が広すぎるなと感じます。この記事でいうところのフリーランスはほぼ個人下請けの位置づけのため、価格交渉力や条件交渉力が弱いという下請け保護的な話かと思います。 NewsPicksから独立された野村さんや元日経新聞記者の後藤さんなども言ってしまえばフリーランスですが、そのような方は今回の記事とは無縁です。 社会ではいろいろなフリーランスがいるなかで、もう少しセグメント別けて呼んだ方が誤解ない気がします。

デジタルマーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、CSなどによる分業とKPI管理は主にホリゾンタル領域のアーリーアダプター向けに強力に効く体制です。 一方、イタンジのような顧客数が限られる特定業界向け、エンタープライズ向け、レイトマジョリティなどの層に向けたマーケティングは、より戦略の個別性が求められます。また自社のプロダクト性質やラインナップ、マネタイズポイントの違いによっても打ち手が異なります。 例えば、イタンジで言えば、不動産会社向けにSaaSを提供していますが、物件確認業務のSaaSを皮切りに複数SaaSや、非SaaSプロダクトのクロスセルをする事で顧客単価を大幅に向上させています。 教科書的なやり方を取り入れつつ、自社の置かれている状況に最適化するという、当たり前と言えば当たり前のことを上手く実行出来るか、という話しかと思います。

日本は今急激な労働力人口の減少局面にいるため、賃金を上げても人が取りづらくなっています。労働者のコストが急増する中で、理不尽なクレームをつける単価の低い顧客は経済性の観点からも企業は許容することは出来ないと思います。 端的に書いてしまうと、こんなドライな感じになってしまいますが、そもそも人として、店側でも顧客側でも気持ちの良いコミュニュケーションをとりたいものです。

これまでも株主総会で水を出さないことに文句を言う株主から、建設的な提案を行う株主まで多様なレベルの個人株主がいたと思います。 それらの意見は、株主総会などの限られた場所だけで届けられたので「経営陣として検討していきます」と言えば凌げたと思います。 田端氏は、SNS・Youtubeなどの発信を通じ、株主外からの耳目を集めることで経営陣に圧力をかけるコミュニケーションを行っていますが、構造としては、大口のアクティビストと変わらず、個人だから、少数株主だから行ってはいけない、ということはないと思います。（ただ、株価向上による運用益を目的とするのか、別に、PV数などによる収益を目的としているかで、信頼性や対応はわかれるとは思います） また、ここまで注目を集めるのは田端氏の主張に一定の正当性や議論に値する指摘があるからということも事実です。 このような動きに対し、懸念されているのは、このような株主が大量に出たら企業の株主対応のコストが極端にあがるということが言われていますが、田端氏が主張しているような内容は既に機関投資家などからは指摘されている点も多いと思いますし、そのような建設的な提案ができ、かつ発信力がある人もそう多くないかと感じています。 実際に、私も田端氏が提案を行っているグロース市場上場の取締役と話をしてみたのですが、「実は、田端氏が主張していることは以前から社内でも議論に上がっていたので、それを丁寧に伝えていく」と言っていました。 2021年以降のグロース市場は低迷を続け、機関投資家も関心を失う中で、むしろ、このような動きを契機として、株価向上のきっかけとするのもアリではないでしょうか。

選挙だけに限らないが、人に迷惑をかける、不快に思わせても、注目を集めさえすれば経済的にペイするというインセンティブ構造を崩さないとイタチごっこ。これ以上世の中のヘイトが溜まると、よりソーシャルメディアへの規制圧力が高まるのではないだろうか。

新規上場のタイミー2023年10月期実績 売上高161億円（YonY+160%） 当期純利益18億円 バリュエーション的には今期予想で考えたい。 人材関連でPERが最も高いのはリクルートの予想PER40倍。 タイミー、今期、当期純益30億円仮定でかけると時価総額1,200億円。日経報道では、1,300〜1,500億円との見立て。 成長率でプレミアムがどれぐらいつくか。

ちなみにアシックスは建設現場などの作業靴・安全靴でもハイブランドらしく、裾野の広さを感じます。

スコーピオンキャピタルのX発信が株価を下げるためになりふり構わぬように見えます。300ページものレポートを書くのであれば、淡々と問題点を指摘すればよいと思うのですが、変な株式Youtubeまで引用していて、主張そのものの信頼性も薄れます。 https://x.com/ScorpionFund カトジュンさんも書かれていますが、風説の流布や相場操縦の観点でどのような決着をみるかに注目しています。