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請求書の電子データ保存義務 引き続き紙も認める方向で調整
NHKニュース
横山 喬亮数学教諭→税理士法人(経営支援部)
消費税インボイス制度も緩和されるようですが、既に融資などをして設備投資をしてしまった企業にやった損と思われない内容にしてください。 ちなみに、令和6年1月からの電子帳簿保存法は改正して以下の要件が緩和されたもの。 ・承認制度の廃止(3か月前の事前申請廃止) ・タイムスタンプ要件の緩和(付与期間3日→2週間以内) ・検索要件の緩和(年月日・金額・取引先のみでOKに) ・電子取引の電子データ保存義務化 対象となる帳簿や書類は大きく3つあって ①自社作成の国税関係帳簿書類 ②取引先から紙で受け取る書類(スキャン保存) ③電子データで授受する勝利(電子取引) 取り急ぎ手立てが必要なのは③についてですが、理由は「義務化」だからです。①②はすることができるです。 ③について、、 電子メールなどの添付ファイルできた「請求書、領収証、契約書、見積書」まどは電子データで保存しなければダメよという内容で、PDFやスクリーンショットでもOkです。 保存方法は「タイムスタンプ付与」「履歴が残るシステムでの授受・保存」「改ざん防止のための事務処理規定を定めて守る」の3つの方法をとりながら、「日付・金額・取引先」を検索できるようにするというものです。 ※仮想隠蔽が分かった場合、その申告漏れについては重加算税が10%加重されるという恐ろしい内容です。 また、電子取引についても、予見可能性向上の観点から、同様にJIIMAによる市販ソフトウェア等の認証制度が設けられています。 https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/ 国税庁~JIIMA認証情報リスト https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm
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日銀「デジタル円」、3メガバンクと実証実験へ 23年春から
日本経済新聞
横山 喬亮数学教諭→税理士法人(経営支援部)
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政府与党 インボイス制度「猶予措置」を調整小規模事業者の消費税納付「3年間 税額2割」案を検討
TBS NEWS DIG
横山 喬亮数学教諭→税理士法人(経営支援部)
①基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるか? ・法人は2期前、12か月未満の場合は12か月換算する。 ・個人事業者は2年前、12か月換算は必要なし ・税込経理か税抜経理か、採用して経理処理方法により、課税売上が税込か税抜きかは決まる。 ②特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうか。 ・課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額により判定することもできます。 ③課税事業者になった場合(※要届出) ・原則課税か簡易課税かの判定を行います。 「簡易課税」は、受け取った消費税に一定の割合を乗じて納税額を算定し、基準期間の課税売上が5,000万円以下の中小事業者のみに認められてます。(※要届出) →ただし、最低2年間は原則課税に戻すことはできません。 「みなし仕入率」が事業区分により決められています。 ・卸売業  90%(を仕入税額とみなして計算) ・小売業等 80% ・製造業等 70% ・それ以外 60% ・サービス業他 50% ・不動産業 40% ※この他に、原則課税を選択していても、当該課税期間における課税売上割合が95%未満であり、課税売上高が5億円超の事業者については、仕入税額控除を全額できず、個別対応・一括比例方式と言って、課税売上に対応する分のみ控除できる仕組みになっています。 ④インボイス制度実施にあたっての経過措置 ・令和5年10月~令和8年10月(3年間)は、免税事業者からの仕入れについては80%控除可能となっております。 ・令和8年10月~令和11年10月(3年間)は、免税事業者からの仕入れについては50%控除可能となっております。 この上で、小規模事業者については3年間税額2割の案。 例えば、仕入先が資本金1億円以下の小規模事業者Bで課税売上900万円くらいの事業者が、適格請求書発行事業者Aに適格請求書を発行してもらうようお願いされた場合。 ・Bは課税事業者になるか、取引がなくなるかもしれないが、免税事業者になるかを考える。 ・Bは原則課税か簡易課税かを選択する。 ・簡易課税の場合、例えば卸売業の場合だと、課税売上の90%は仕入税額控除ができる。原則課税の場合、税額の2割の納付額で良いとなるため、シミュレーションをする必要がでてくる。 また、課税事業者を選択した際の負担は、なにも税額のみだけでなく、事務負担の部分もある。
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