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宇田川准教授が語る、企業変革の4つのプロセス──経営の自立とは他者からの支援という依存先を増やすこと
Biz/Zine
宇田川 元一埼玉大学経済経営系大学院 准教授
ローランド・ベルガー プリンシパルの野本周作さんとの対談です。 今回は、『企業変革のジレンマーー「構造的無能化」はなぜ起きるのか』(日本経済新聞出版)で書いた変革の4つのプロセスを入口に、変化をどう支援するか、ということについてお話をしています。 何よりも、意味が感じられない、自分と関係ないものとして変革が進められてはいけないし、今、多くの会社における変革は、この点に本当に苦労されているように思います。このことについても本当に簡単な答えはないけれど、今いる場所から、「分析においては革新的、理念においては理想的、方法においては保守的、行動においては現実的」(Drucker, 1942)に変革をしていくほかないわけです。 ではその変革をどう進めていくのか、ということについて考えなければなりません。 野本さんご所属のローランド・ベルガーは戦略コンサルティングファームですが、コンサルティングファームは外部の支援者として、変革にどう関わっていく必要があるのかということに議論が及びます。 例えば私が本に書いたような組織の「慢性疾患」であるならば、コンサルティングを通じた支援のあり方というものも、変化が避けられないからです。このことついて、野本さんが様々にお話をくださいました。 是非ご覧ください。
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宇田川 元一埼玉大学経済経営系大学院 准教授
昨年度の統合報告書のp.10あたりに書かれていることを実行するという話かと思います。 (https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/library/annual-report.html) さて、各事業部を厳しく評価するとしても、「実は全社戦略がない」という問題については、明確に議論がなされているのでしょうか。 少なくとも上記統合報告書からは、目標はあれども戦略はなさそうという印象です。もちろん、色々と秘匿すべき情報もあろうし、その後の議論もあると思うので、あくまでも外部からの印象に過ぎません。 しかし、どのような戦略ロードマップで、今後の変革を行っていくのか、可能な限り具体化したうえで、こうした各事業部門の評価を行う、というのであれば、事業部門についてはある程度何を基軸に変革すればよいのかわかるだろうと思います。 一方で、戦略なき段階で変革せよと言われたらコストを削るくらいしかしないというか、できないでしょう。 つまり、戦略なき成果への要求は、余計に既存事業への慣性力を強め、長期的な変革を滞らせる逆効果を生みます。 変革において最も大切なのは、経営、本社の力です。慣性力が働いている事業部門にはやれることが限界があります。この点がどの程度踏まえられた話か、というのは、記事からはなんとも言えませんが、そこが気になりました。
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