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風俗店ポスターで立花党首に警告 都知事選、風営法違反疑い
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
N党は、選挙ポスター掲示板のスペースを「広告スペースとして売る」(支払いは「寄付」という名目)ことによって、供託金等の支出費用を回収するのだ、と打ち出していました。 そんな「広告スペース」を買う企業や個人などがいるのか、という疑問はありましたが、かなりいたようです。  個人としては、新宿区の韓国学校前の掲示板スペースを買って、「すべての拉致被害者を帰せ」といった広告を出した人がいました。  企業としては、風俗関係が多いようです。 「かわいい私の政見放送を見てね」なる、女性の顔がたくさん並んでいるポスターもありますが、これも風俗関係で、ポスター上のQRコードを開くと、出会い系のサイトに飛びます。  出会い系といっても、「メッセージ1回送信につき500円」というまず詐欺であろうサイトです。  登下校中の未成年が面白がってQRコードを開いてしまうかもしれません。  N党は、当然、このサイトの運営企業からも「寄付」を受け取っているのでしょう。 NHK党・立花孝志党首がポスター掲示板「売れた」数を告白 不適切ポスター「はがしに行く」 東京都知事選 https://www.tokyo-np.co.jp/article/335126 「立花氏によると、これまでに1000~1500カ所程度を「売却」済み。ただ、「売り上げ」は1000万円に満たないとみられ、候補者24人分の供託金7200万円には達していない。 立花氏は、さらに寄付者を募るため「営業努力をしていく」と話した。」
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燃料確保できず航空会社2社が国際線の運航取りやめ 新千歳空港
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
旅客機は、EVのようにバッテリーに充電して飛ぶわけにはいかないですからね。 石油精製施設の設備投資も簡単なことではないし、今年中には間に合わないでしょうから、コストをかけてでも外国から買う、が解決策ですね。 [社説]官民で航空燃料不足の克服を https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK21B860R20C24A6000000/ 「背景にあるのが国内の石油精製能力の減少だ。ガソリンなど主力油種は今後の需要縮小が見込まれ、石油元売り業界と経産省は業界再編や製油所の統廃合などを進めてきた。その結果、需要増が期待できる航空燃料も増産余地が乏しくなり、新型コロナウイルス禍の後の海外との往来再開に伴う需要増に対応しきれなくなった。 加えて精製された燃料を国内各地に運ぶ石油輸送の船舶や乗員、空港で給油する作業員も不足し、供給制約に拍車をかけた。」 「事態打開のひとつのカギは韓国などからの燃料輸入の拡大だ。国内の供給能力は今後も頭打ちの可能性が高く、必要な需要を賄うためには港湾設備を含む輸入体制の拡充が必要だろう。元売り各社のほか、商社などにも新たな商機が広がるのではないか。」 航空燃料が不足、地方空港で増便断念も…海外の航空会社から「日本国内で調達できない」の声 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240618-OYT1T50198/ 「ジェット燃料は、ガソリンなどと同様に原油の精製過程で生産される。近年は省エネや脱炭素の進展でガソリンなど石油製品の需要が低迷。燃料全体の生産量も右肩下がりで、ジェット燃料の3月の生産量は5年前より3割以上減った。」
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フーシ派、米空母攻撃成功と主張 紅海、米側は否定「全くの誤り」
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イエメンのフーシー派は、イラン革命防衛隊に兵器と攻撃目標に関する情報を供与されながら、ミサイルとドローンを使った攻撃を続けています。  2023年11月以来、毎月数隻の民間船が損害を受けており、イラン革命防衛隊による兵器の供与も間断なく続いています。 フーシー派(とその背後にいるイラン革命防衛隊)の目的は、イスラエルおよびイスラエルを支援する欧米諸国の権益に損害を与えることです。  具体的には、紅海やスエズ運河を通るタンカーや貨物船を攻撃することです。  それによって、権益を損ねたり、イスラエルへの物資の流通を妨げようとしています。 その目的自体は、おおむね成功しています。  6月12日には、紅海を通ってインド洋に出ようとしていたギリシア企業が所有する貨物船(MV Tutor)を、水上ドローンとミサイルを使って攻撃、乗員を殺害し、沈没に追いやっています。  6月だと、沈没までやられた船はこれだけですが、損害を受けた民間船は他に4隻あります。 米国としては、放置できないので、空母アイゼンハワーを中心とする空母打撃群をイエメン沖に移動させて、民間船の防衛と、イエメンへの爆撃を続けてきました。  フーシー派は、これら米海軍の艦船も攻撃しましたが、傷1つつけられませんでした。  さすがに米海軍の艦船なので、ミサイルもドローンもレーダーに映った時点で全て撃墜されました。  空母アイゼンハワーは、今はレバノン沖にいます。 米海軍による民間船防衛は、一定の成果があり、米海軍がいなければ、もっと多くの民間船が損害を受けたでしょう。  しかし、毎月数隻の民間船が損害を受けており、フーシー派はその目標である、民間船が紅海を通るのを中止させることにはおおむね成功しています。
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公選法改正含め、検討必要 自民田村氏、ポスター問題巡り
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
選挙ポスター掲示板というのは、世界的にもかなりめずらしい制度です。しいていえば、中国とか北朝鮮とかベトナムの選挙だと、決まったところにわずかな掲示がされるだけ、という点で似ていますが。  日本の選挙ポスター掲示板は、資金がある候補者もない候補者も、同じだけのポスターを貼れるようにする、という公正さを確保するための制度です。 それでは、選挙ポスター掲示板の無い国だとどうなるかというと、普通の商業広告と同じように広告を出します。  米国がわかりやすいですが、テレビCMやネット広告もやるし、ビルの上や道路沿いの広告スペースを借りて広告を出します。  その際、候補者の出す広告は、普通の商業広告と同じように、法律や条例の規制を受けます。   米国がわかりやすいですが、もちろん、これらの広告を大量に出そうとすれば莫大な資金が必要となり、政治資金を集められた候補ほど有利になります。 選挙ポスター掲示板については公職選挙法143条に定められていて、 「ポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名(法人にあつては、名称)及び住所を記載しなければならない」 「公職の候補者一人が掲示することができる掲示場の区画は、縦及び横それぞれ四十二センチメートル以上とする」 といったことは定められています。  この法律を改正して、ポスターの内容を規制することは可能ではあります。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100_20240401_504AC0100000052
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イスラエル軍がガザ北部を攻撃、少なくとも42人死亡=ハマス当局
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ガザ地区は東京23区の半分くらいの面積で、そこに200万人以上のパレスティナ人が密集しています。  ハマースはこの地区を支配する軍事独裁政党です。 ハマースは、それとわかる軍事基地などありません。軍服も着ていません。  民家にも、モスクにも、学校にも、病院にも、地下トンネルにも兵器などを備蓄した拠点があります。  イスラエル軍の地上部隊にゲリラ戦を仕掛けている現状では、それらの間を頻繁に移動しています。 イスラエル軍の兵士の死者数も200人を超えました。パレスティナ人はその100倍以上殺されていますが、イスラエル軍の世論にとって、200人は少なくはありません。  兵士の死亡を避けたければ、空爆頼みになります。  空爆は、兵士は死にませんが、精度は落ちます。  2023年10月以来、ガザ地区に落とされた爆弾の量を7万トンを超えました。ちなみに、第2次世界大戦中を通して日本本土への空襲で落とされた爆弾の合計が17万トンといわれています。  爆弾は、米国から供与され続けているので、使い放題です。 つまり、イスラエル軍は、ガザ地区への空爆を毎日続けていますが、ハマースの戦闘員以外のパレスティナ人も毎日何十人かは死亡しています。  ハマースを殲滅するとなると、まずそういうことになるでしょう。  イスラエルの世論としては、「日本を降伏するためには日本本土を爆撃せざるをえなかったし、その際に戦闘員以外の日本人が巻き込まれるのもやむをえなかった」と米国で肯定される程度には肯定されます。
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EU、支援金最大60%拠出 ウクライナに、ロシア資産活用
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
記事のタイトルのみならず、記事の中身もわかりにくい記事です。  EUが「60%を拠出」とありますが、「ロシアの凍結資産を活用する」ともあります。  ロシアの凍結資産から拠出するのであれば、それはEUが拠出するわけではないのではないか、と、この記事を読む人は当然疑問に思うでしょう。 まず、先日、G7首脳会合で、「ウクライナに対して500億ドルの融資を行う」という声明が出されました。  この500億ドル融資の内、EUは60%を融資する、ということです。 「ロシアの凍結資産を活用」うんぬんはどういうことかというと、 世界には全部で3000億ドルほどロシアの凍結資産があります(ロシア中央銀行の資産などを凍結したもの)。  このうち、2000億ドルほどはベルギーにある国際決済機関、ユーロクリアが保管しています。 EUがウクライナに融資する、というこの話は、融資といっても、ウクライナ政府がEUに返済するということではありません。  ユーロクリアがロシアの凍結資産2000億ドルを運用して毎年30億ドル程度の運用益をあげる。その運用益をEUが受け取ることで、ウクライナ政府からの返済が行われていることにする、というものです。  融資といっても、ウクライナの懐は痛まない仕組みです。
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【舛添要一】都民が選ぶべきリーダーの「資質」を語ろう
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「私は小池さんや蓮舫さんが東京、ひいては日本全体をどうしていきたいと考えているのかという政策論を読んだことがありません」 ↑ 立候補者であれば、国なら国、都なら都のグランドデザインを示すべき、というのは正論ではあります。  米国やフランスの大統領選挙や、英国の下院選挙では、そういうグランドデザインを示す能力は必須といえるでしょう。 それでは、日本の選挙ではグランドデザインを示さないと当選できないかというと、そんなことは全くありません。  舛添氏は、国政の大臣と東京都知事の経験にもとづいて、そのあたりを具体例でわかりやすく語られています。 グランドデザインを示したところで、「そんなものを示されても困る」というのが、大多数の議員、役人、有権者の反応です。  新しいグランドデザインを示されるというのは、それまでのルーティンワークに変更を求められる、ということだからです。  これは、日本人が怠け者ということではなく、ひたすら勤勉にルーティンワークを繰り返したいだけの人が大多数である、ということです。  利権を侵害されるから抵抗する、という人もいるでしょうが、それ以上に、自分の知っているルーティンワークが変わって新しいことを強いられるのがたまらなく嫌だ、という人が多いでしょう。 これは、日本に民主主義が根づいているのか、という問題でもありますが、それ以前に、もっと根深い問題として、日本は民主主義が根づきうる社会なのか、という問題がまずあります。  トップがグランドデザインを示してそれに基づいて国や組織をつくっていく、ということでは、民主主義であろうがなかろうが、米国やフランスはもちろん、ロシアや中国の方が、日本よりもはるかに実践されています。 社会の方が何であれグランドデザインを受けつけないのであれば、結局、選挙は知名度の勝負か組織力の勝負になります。選挙カーがひたすら候補者の名前を連呼して走り回るゆえんです。 別に日本がそれほど特殊ということはなく、ベトナムとかスリランカとかヨルダンとか、アジアの中規模国ではこれといったグランドデザインを持たない、というのはよくあり、世界史有数の文明を持たなかった地域であれば、よくあることです。 中央省庁のキャリア官僚と自民党の政策調査会だけはグランドデザインを議論しえた、という点で、日本はこの位置の国としては幸運でした。
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中国海警局が「海賊行為」、おの振り回す フィリピンが動画公開
AFP
メッカ巡礼者1000人超死亡か、サウジアラビアで猛暑 ブローカー批判も
BBC NEWS JAPAN
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
世界には年に一度の大巡礼に行きたいムスリムが何億人もいます。  大巡礼には、1人あたり50万円くらいの旅費がかかりますが、それくらいなら、財産をはたいててでも行きたい、というムスリムがやはり何億人もいます。  サウディアラビア政府はインフラを整備して受け入れ人数を増やしてきましたが、それでも受け入れ枠合計は、外国人183万人、サウディ人22万人、計205万人、といったところです。  実際は、それよりもはるかに多くの巡礼者が押し寄せます。  それを斡旋するのが「ブローカー」です。 サウディアラビア政府は、各国から毎年の大巡礼に参加できる人数を、その国のムスリム人口に応じて割り当てています。  インドネシアは24万5000人、パキスタン人は18万人、といったふうにです。  各国政府は、その人数分の大巡礼参加者を選出して送り出します。  しかし、インドネシアでも大巡礼に行きたい人は何千万人もいますから、順番待ちしていると、40年待ち、50年待ちになります。 そこで、様々な不正が横行しています。宗教省の役人や政治家にワイロを渡して早い順番を割り振ってもらう、というのは、各国でよくあることです。  そこまでの金が無い人たちは、あちこちでネット広告などを出している「ブローカー」を頼ります。  ブローカーのやり口は、たとえば観光ビザで集団を大巡礼のかなり前にサウディアラビアに入国させて、失踪して数か月間潜伏させる、そして大巡礼の時期が来たら現場に押し寄せる、といったものです。 サウディアラビア政府巡礼省としては、公式な割り当て人数分の用意をしています。食事も水も休憩所もトイレも、野営地の宿泊施設も、交通手段も、その他諸々も、です。  人数外の数十万人が押し寄せれば、対応できなくなります。  公式の参加者名簿に載っていなければ、宿泊所に泊めるわけにもいかないし、水や食料を提供するわけにもいきません。  一番怖いのは、将棋倒しが発生して数百人が一度に死亡することです。 サウディアラビアが観光客の受け入れ拡大を進めると、こういう事態のきっかけになります。 大巡礼で死者550人超える 酷暑で熱中症多発―サウジ https://newspicks.com/news/10146888/
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イスラエルに安全な場所ない、本格戦争勃発なら=ヒズボラ指導者
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
この戦争の戦線の1つ、イスラエルから見ると北側、つまりレバノンのヒズブッラーとの戦線に、戦局の中心が移りつつあります。 ガザ地区の戦線は、終わるわけではなく、今後も粛々とイスラエル軍のハマース狩りが続きます。  ガザ地区住民200万人にまぎれこんでいるハマースを殲滅する方法は、他にありません。  住民ごと皆殺しにするわけにもいかないし、住民200万人ごと隣のエジプトに追放する、という作戦は、今のところできそうにありません。  毎日数十人ずつ、ハマースを狩りだすしかないでしょう。その際、それ以上の人数のガザ地区住民も殺害されます。  兵糧攻めを続けて、追い詰められていけば、住民たちの反応も変わってくるでしょう。 一方、イスラエル軍の主力は、ヒズブッラーとの戦線に集められています。  ヒズブッラーは8ヵ月に渡り、ドローンやロケット弾でイスラエル北部への攻撃を続けてきました。  イスラエル軍は、ヒズブッラーの大隊長、中隊長クラスを、連日のように空爆で殺害してきました。ヒズブッラーの方が損害は大きいです。  双方の応酬は今月に入ってエスカレートしていて、ヒズブッラーは組織の戦闘員たちを抑えられなくなってきています。 イスラエルの安全保障の上で、本当に脅威になるのはハマースなどではなく、イラン、そしてイランの傘下で最も強力なのはヒズブッラーです。  イスラエルにとって、この戦争は、ハマース壊滅以上に、より根本的な脅威、イランの核兵器開発の阻止の方が大きな目的であり、ハマースやヒズブッラーへの攻撃はイランを引きずり出す釣りのようなものです。 ヒズブッラーは、イスラエルに打って出て勝てるわけはないので、イスラエル軍をレバノンに引き込んで、できるだけ有利な戦場で戦う必要があります。  ヒズブッラーがキプロスを攻撃するうんぬんと言っているのは、イスラエルに対してできる攻撃は限られているためです。  キプロスは、EU加盟国で、イスラエルとは同盟国といえるくらい緊密な関係にあります。しかし、この戦争で、イスラエルがキプロスの参戦を必要としているわけではありません。  キプロスはイスラエル人の主要なバカンス先で、これからの季節は、例年、何万人ものイスラエル人がキプロスに滞在します。
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プーチン氏と金正恩氏、有事に相互支援の新条約 露朝首脳会談
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシア・北朝鮮の関係は、「包括的戦略パートナーシップ条約」により格段に強化されました。  条約の条文は公開されていないし、条約には記されていない合意事項もあるでしょう。  ただ、プーチン大統領は、調印後、「相互防衛協力を定めた内容が含まれている」と明言しています。 北朝鮮が外国から(米国からであれ、韓国からであれ、中国からであれ)攻められたら、ロシアが助けに来ると約束してくれるのであれば、願ってもないことでしょう。  もっとも、どういうかたちの防衛協力をするのか、はわかりませんが。兵器を送るくらいはするのでしょうが、軍を送るのかどうかは条約を読まないとわかりません。 北朝鮮がウクライナで戦うロシア軍に味方して軍を送るのかどうかも、わかりません。  そもそも、ロシア軍が「外国から攻められている」のかどうか。実際のところはロシアが攻めこんでいるわけですが。 金正恩氏も発言して、「この条約が世界の多極化を進める原動力になると確信している」と述べています。  「世界の多極化」というのは、ロシアが進めているスローガンで、世界をロシアなどいくつかの国(核保有国)で分け合おうというものです。これを支持しているのはイランくらいでしたが、北朝鮮もこれに加わりました。  中国は乗っていません。ロシア程度の国と世界を分け合う気はないので。米国と世界を二分する、くらいならまだ検討するでしょうが。  なお、イランも同様の「包括的戦略パートナーシップ条約」をロシアと締結することを要望しています。 【解説】プーチンはなぜ今、北朝鮮に行くのか? https://newspicks.com/news/10143628/
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【解説】プーチンはなぜ今、北朝鮮に行くのか?
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
外交は損得勘定で成り立つので、ロシアが北朝鮮から砲弾やミサイルを得るのと引き換えに、北朝鮮もロシアから原油や小麦、ミサイル技術を得ます。  そして、今回、両国が締結するという「包括的戦略パートナーシップ条約」なるものは、軍事、経済のみならず、さらに多分野での協力を進める内容でしょう。  なお、北朝鮮は米国とやりあいたいわけではないので、「反米連合」というわけではないですね。あくまで自国の利益のためです。 北朝鮮はもともと中国とソ連に依存してきた国です。  1961年に「中朝友好協力相互援助条約」と「ソ朝友好協力相互援助条約」をほぼ同時に締結しています。  これらは、北朝鮮が他国から攻撃された時に北朝鮮を軍事的に援助するという自動参戦条項が含まれる強力な安全保障条約です。  「中朝友好協力相互援助条約」は現在もなお有効です。  一方、「ソ朝友好協力相互援助条約」はソ連崩壊後の1996年に破棄されています。  その後の北朝鮮は、中国が頼みの綱、ということになりました。 2000年、プーチン大統領と金正日の間で、「ロ朝友好善隣協力条約」が締結され、再び両国の関係強化が始まりましたが、軍事同盟的性格は薄い条約で、北朝鮮からすると、ロシアが中国ほど頼みになるわけではありませんでした。  今回締結されるという「包括的戦略パートナーシップ条約」はさすがに自動参戦条項までは含まれないでしょうが、軍事面を含め、2000年の条約よりも強力なものになるでしょう。 無い無い尽くしの北朝鮮としては、食料も原油も、もっと欲しいでしょう。  ロシアは、砲弾やミサイルもですが、労働力がとにかく足りていません。軍需産業に人手を取られ過ぎており、建設労働者など、多分野で働き手が欲しいところです。  北朝鮮は、これまで以上にロシアに労働者を送る、ということには合意するでしょう。ベトナムも、労働者は送るかもしれません。  もし北朝鮮が、ウクライナで戦う兵士を送るところまでやるなら、これは大きく踏み込んだ協力関係強化ということになります。ただ、兵士を送るにしても、非公式なやり方をしたりするだろうし、条約に明記したりはしないであろうと思います。
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バイデン氏が不法移民救済策、市民権取得に道 大統領選にらみ
Reuters
フランス、極右勢力抑える安全装置が崩壊か-主流政党の団結に疑問符
Bloomberg.com
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「極右勢力抑える安全装置」といっても、極右勢力というのは長らく、ほとんど1議席も取れない弱小勢力だったので、特に安全装置とかいらなかったのです。  ここでいう「極右」というのは、1960年代以降に出てきた、現在の国民連合(かつての名前は「国民戦線」)に相当する勢力です。 フランスには、昔から右翼はいます。王党派、ナポレオン派、ファシストといった戦前の右翼と現在の「極右」は、基本的には別のものです。  現在の国民連合は君主主義でも反ユダヤ主義でもなく、反移民で労働者階級優遇が政策の基本です。 旧来の右翼は、1960年代からのドゴール体制下では、活躍の余地がありませんでした。ナショナリズムをドゴール体制が体現していて、王党派やナポレオン派に期待するフランス人はわずかでした。 国民連合が躍進できたきっかけの1つが、マクロン政権です。マクロン大統領は、ドゴール派を弱体化し、新たに中道・自由主義的な自分の政府与党をつくりあげました。  これに対して、反移民で保護主義的な国民連合が優位に立つ余地ができました。  ドゴール派の残党である共和党(シラク、サルコジ系)は、一部は国民連合と組もうとしています。 国民連合は第1党は取れそうですが、国民連合が国民議会で過半数を取るのを阻止するためには、マクロン派と左翼(+ドゴール派の一部)が組むのが、数の上では一番有効です。  ただし、選挙まで1カ月も無いのに選挙区ごとの候補者調整をするのは非常に難しいです。各党とも、すでに公認候補は決まっている訳ですから。  左翼4党の間ですら、候補者調整はもめにもめています。  国民連合以外の政党がどれだけ候補者調整できるかで、勝負は大きく左右されます。
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