塩崎 悠輝

米こそ「うその帝国」 中国、国務省報告書に反論 https://www.afpbb.com/articles/-/3484173 「世界の情報空間を武器化することを考え出したのは米国だ」と非難した。また、「米国が『うその帝国』であり続けていることは事実が繰り返し証明している」と述べた。」 米国政府にしろ中国政府にしろ、巨額の予算をかけて、自国を美化し、正当化する宣伝を世界中で行っているのは事実です。 　問題は、その宣伝にどれだけ嘘が含まれているか、です。 米国国務省が、中国政府による宣伝をなぜ「虚偽」であると断定するのかというと、 ・中国政府による宣伝だとはわからないように、民間人のアカウントを装うなどして、大量の宣伝をバラまいている ・AIでつくった架空の画像や映像を混ぜて宣伝をバラまいている からだというのが断定の理由です。 https://www.state.gov/gec-special-report-how-the-peoples-republic-of-china-seeks-to-reshape-the-global-information-environment/

上院は、 民主党　５０ 共和党　４９ なので、順当にいけば、つなぎ予算案は通過します。 つなぎ予算が通ることで、米国政府は45日間の運営ができます。 　ただし、ウクライナ支援の予算などは出ません。 つなぎ予算案が、前日に1度は否決されたのは、 つなぎ予算案が、 賛成　１９８ 反対　２３２ で否決されていて、 　反対に投票したのは、民主党２１１と共和党２１ だったからですが、 民主党が賛成に回ったので、２回目は通りました。 　ただし、2回目の投票では、 共和党は90が反対、5が棄権、 民主党は1が反対、2が棄権でした。 民主党、共和党とも、統制が取れている訳ではないので、上院もそれほど楽観はできません。

モルディブは、1968年にスルターン制から共和制に移行した際に、直接選挙の大統領が行政の長になっています。議院内閣制ではなく、首相はいません。米国に近いといえます。 人口50万人の国で、25万人は首都マレに住んでいて、新大統領のムイズ氏は、その首都の市長でした。 だいたいの国の国政選挙では、外国のことなどは、そんなに投票行動に影響しないものですが、モルディブは観光が主要産業の50万人の国だけあって、インドと中国の影響は甚大です。 　インドは、これまでの政権と、公共事業への進出などを通して、あまりにも影響が大きな国です。 　ムイズ氏は、"India Out"を主なスローガンとして選挙戦を行い、勝ちました。

自給自足できない国が脆弱であるならば、日本は非常に脆弱な国です。 　WTO体制下の自由貿易化で最も恩恵を受けていた国は日本や韓国で、この体制が失われた時に最も壊滅的なことになるのも日本や韓国です。 　自由貿易体制が健在であればリカード的な国際分業が進み、米国の製造業は衰退し、中国は食料や天然資源を輸入に依存するようになります。それらは現に起こり、米国の深刻な問題ととらえられるようになりました。 自由貿易体制が崩れる、というのは、1930年代のようなブロック経済を求める動きが世界各地で起きることになります。 　世界で自給ができるのは、 まず第一に、米国（＋カナダ＋中南米の一部） 次いで、中国（＋東南アジア） あとはロシアとEUです。 　中国＋ロシアで組むか、ロシア＋EUで組めば、ほぼ米国並みに自給できるでしょう。 　インドは、鉄鉱石と石炭、ぎりぎり自給できる食料しかなく、「脆弱」です。 中国が今後自給自足の経済圏を確立しようとするなら、その原因はロシアにもあるし、米国にも少なからずあるでしょう。 　そこまでいくと、残念ながら、日本は中国経済圏に組み込まれるしかなくなります。政治制度や人口の移動も含めて、中国の傘下に入ることになります。 米国が、中国が、それぞれ自由貿易体制を追求するのか、ブロック経済を追求するのか、今後の世界のあり方を方向づけますが、少なくとも今起きているのは、ブロック経済の方向に傾きつつある、ということです。そんなに短期間で移行はできませんが。 　インドは、米国および中国と互角に対抗して独自のブロック経済を形成できるほどの国ではないです。超大国たる資質が欠けています。 米国と中国の双方が、ブロック経済化を追求するなら、短期的には、日本、韓国、台湾、それから東南アジアと中東、アフリカ、中南米をどちらが押さえるか、の争いになります。 　東南アジアは中国有利、米国は中東、アフリカを失いつつあります。中南米も中国の進出が著しいです。 　米国としては、日本、韓国、台湾は安牌として確保しておきたいでしょう。

米国下院は、 共和党　２２１ 民主党　２１２ ですから、 　つなぎ予算案が、 賛成　１９８ 反対　２３２ で否決。 　反対に投票したのは、民主党２１１と共和党２１，です。 この共和党２１名が、この記事でいう「強硬派」です。おおむねトランプ派です。 つなぎ予算案は共和党のマッカーシー下院議長がまとめようとしたもので、この案で当面の政府運営に支障が出ないようにしようとしましたが、民主党の支持も得られず、トランプ派も反対に回り、失敗しました。 https://thehill.com/homenews/house/4230386-house-conservatives-tank-gop-short-term-funding-bill/

米国では、民主党や共和党から立候補できるかどうか決めるのは、あくまでその選挙区での予備選です。 　民主党全国委員長や大統領が、議員選挙に誰が立候補するか口出しすることはできません。 日本の自民党は、「73歳定年制」ということになっていますが、これは総裁に公認権があるからできることです。 　議員の立候補についての公認権を持っている自民党総裁というのは、政党組織の長としては、圧倒的な権限を持つ地位です。 ファインスタイン議員はその名の通り、東欧系のユダヤ人ですが、サンフランシスコを地盤としていることから、アジア系の利益を代表することが多く、特に中国ロビーとのコネクションが強い議員でした。

恒大の会長、CEO、CFOらが「刑事措置」により拘束されたとのことですが、何の容疑なのかは公表されていません。 これから中国政府がいかなる施策を取るのかが、注目されます。

ユーロ圏の中にあることの恩恵というべきもので、財政規律は求められますが、人件費や不動産が安ければユーロ圏内から投資が集まってきます。 もっとも、不動産投資がGDP伸び率の最大の牽引役、というのは持続性のあるものではなく、独自の新産業が活性化しているというわけではありません。 　GDPの伸び率を見ても、新産業を見ても、アイルランドなどに比べれば、見劣りがします。 ただし、ギリシアの主要産業の1つである海運業は、世界的な海運業の好況もあり、順調な成長を続けています。

ロシアのドローンもそうですが、イランのドローンも、各国から集めた部品の寄せ集めです。 　iPhoneや日本の自動車だって、いくつかの国のサプライチェーンを通って集まった部品を組み立ててつくるのだから、現在ではむしろ典型的なものづくりです。 別にイラン人が秋葉原に買いつけに来たとかではなく、日本製の部品は中国に膨大な量が輸出されているので、イランの買いつけ人は、その中から見繕って、イランに運べば済むことです。 　中国からイランへ運ぶのは止められないし、日本から中国へ部品が輸出されている以上は、その一部はイランやロシアへ流れます。 ウクライナ攻撃ドローン部品に「メイド・イン・ジャパン」　なぜ転用 https://www.asahi.com/articles/ASQD9778FQD8UHBI03F.html?iref=pc_rensai_article_short_1680_article_1

恒大が中国本土で債務不履行になった、からでしょうね。 出口が見えない中国恒大の危機、本土部門が支払い不履行　状況また一歩後退 https://www.youtube.com/watch?v=UiGIO6RcQTk

リサイクルが成り立つかどうかは、採算が合うかどうかが問題で、採算が合うかどうかは規模の問題であるところが大きいです。 　規模を大きくするには、世界の何か所かに廃プラスティックを集積して、巨大なリサイクル工場で再生処理するのがいい、ということになります。 現実はそうはなっていません。 　廃プラスティックが集積される国、というのはあります。 　しかし、そこでリサイクルは行われてはいない、という場合が圧倒的に多いです。 　先進国は廃プラスティックを、途上国に金を払って引き取ってもらいますが、途上国の輸入業者は、金だけ受け取ってリサイクルはしない方が儲かるからです。廃プラスティックは山奥などに廃棄されてきました。 プラスチックごみに埋もれた村　日本から違法輸入も https://www.youtube.com/watch?v=rDLFr5eGlLw 衣料類ごみについては、今はアフリカや中南米に集積され、廃棄されています。 「アフリカ人はどんな服でも着ると？」　ガーナで聞いた古着商の憤り https://www.asahi.com/articles/DA3S15398729.html 砂漠を汚染する「ファストファッション」 廃棄した古着から有害物質 チリ https://www.afpbb.com/articles/-/3375578 結局、リサイクルするよりも、アフリカなどに輸出してしまった方が、安く処分できる、というコストの力学で廃プラスティックは動いています。 この状況を止めるべく、2020年に改正バーゼル法が締結されました。 　廃プラスティックを他国に輸出することを規制する条約です。 　世界のどこかにプラスティックを集積しても、リサイクルなどされていない、という現実があってのことです。 市場の力学では、一番安く引き取ってくれるところに廃プラスティックが集まって、アフリカに廃棄されて巨大なゴミの山を築くことになります。 　国際的に、諸国の政府が金を出して、アフリカやバングラデシュやチリなどに巨大なリサイクル工場をつくるなどしなければ、廃棄された衣類が持続的にリサイクルされるということにはならないでしょう。

加速器の放射線、というのはたとえばガン治療などにつかわれていますが、食品の殺菌処理などにも実用化されています。 海外では当たり前の食中毒対策「放射線照射」　消費者にもメリット…日本ではなぜ使えないのか https://www.sankei.com/article/20180810-5UOPGPNBP5KQPBUME3HFZJUSVM/ 広大なガンジス川全体を殺菌するのは、規模的にどう考えても無理です。 　ガンジス川に流れ込む水を採取してサンプルとして、殺菌する実験を行うといった話ではないでしょうか。