吉原 一之

副業が良いか悪いかは、その質によると思います。 僕の勝手な振り分けですが。 ①本業の請求先を、別会社もしくは個人に付ける→最悪 ②本業とは関係ない業務で、就業時間後などに行う→誰も困らないけど、よっぽど好きでもないなら、本業にもっと力入れた方が良い ③本業とは関係ないが、顧客が共通である等のシナジーがあって、本業の会社では出来ない業務→これを目指すべき

この問題、法解釈と活動家の利害がごっちゃになって、議論が歪んでます。 本来婚姻は憲法24に記載されており、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し〜（略）」とあるので、素直に読めば、確かに日本国憲法自体が同性婚を考慮してません。 （「両性」という文言は、あくまで両当事者と読み替えるべきだという解釈が憲法学では有力ですが。） なので、正攻法はあくまで、24条を改正すべきで、同性婚の実現に尽力する方も、それを目指したいのだとは思います。 でも、憲法改正を手段とすると、他のマイノリティの支援団体から、協力を得られなくなる。 なので、現行憲法14条を使って（現行憲法があくまで正しいものとして）裁判を起こしているものと、私は解釈しています。 正直、どの活動家が、どんな団体と組もうが、あまり興味はないのですが、この問題に関しては、正しい発信をしていれば、国民の理解を得られると思うのですけどね。

海老は好きだから行けそうな気もするけど、この一歩が踏み出せない。 別に踏み出す必要もないのですが。

国内に金を使えという批判は、まぁその通りなのですが、中国マネー漬けで親中になる東南アジアの国が、そのまま一帯一路の一部にならないよう、西側諸国の方を向かせるには、金が必要です。そのためには、日本だけでもこれくらい必要じゃないか、というだけの話。

技術的には本来プラスチック100%だったものに、約半分を石灰で嵩増しして、「プラスチックとしての品質」を落とすものなのですが、そのおかげで、紙のような使い方ができたり、難燃性を付与できたりするもの、のようです。 しかも、FRPのように、補強繊維を入れているわけではないので、そのまま溶かしてペレットにすれば、リサイクルもできる。 さらに樹脂加工業者であれば、既存の設備（石灰が入るため、おそらく専用にしないといけない）で成型できる。 技術的にどうかはさておき、売り方はとても上手いです。 一方で、現在同社が狙っている、自動車産業への参入は、あくまで「廉価版プラスチックの単板」でしかないので、ハニカム構造にする等、かなりコストのかかる加工を加えないと、難しいかと思います。 建材に関しても、熱可塑性バインダーを50％も入れてしまえば、確実に不燃材認定が取れません。 （僕が、自分の開発で一番苦労している部分なので、直感的にそう思うだけですが） ただし、このペレットが、とんでもない安値で調達できるのであれば、特殊な加工や難燃樹脂等のコストがペイできるので、話は別ですが。 ちなみに、この会社のモデルは、特許を開放してしまうと成り立たないです。 どこでも作れる混ぜ物入りの樹脂を、自分たちだけが売れる、ということが成立の条件なので。 動画の中のコメントで気になったので追記。

iPad Pro10.2インチユーザーでした。 この商品を待ち望んでいましたが、発表内容を見て、ガッカリしてiPad Pro11インチを書いました。 快適です。

この手の「ヤンチャぶった」発言が好きな人、地位のある人でもまだまだいますよね？ もう、許される時代ではないんです。 それぞれ、自分のこととして捉えて猛省して欲しいと思います。

ソフトウェアの方が追いついてないから、今のところは反対。 僕は図面を大量に持ち歩くのが嫌なのでiPad持ち歩いてますが、その場での書き込みや修正は、まだ紙の方が早い。

若者がもっと収入を上げていけるような社会にすべきという、基本的な論調には賛成、ですが、過程に違和感があります。 https://uub.jp/pdr/j/mikon_12a.html 全国で未婚率が高いのは、沖縄を除けばほとんどが東京や大阪などの都市圏。 https://www.nenshuu.net/m/prefecture/pre/index_prefecture.php 一方で、年収が高い地域も、言わずもがな、東京を中心とした都市圏。 例えば秋田、年収は下位だけど未婚率は低い。 これを、全国共通の300万ってラインで評価すると、処方箋を間違えると思います。 （極端に言えば、文在寅韓国前大統領の最低時給底上げのように） 地方に行けば300万未満で子育てしている家庭なんて珍しくないし、片働きでも実家に頼りながら余裕を持って子育て出来る。 別に悪いことじゃないと思いますけどね。 ただ、それとは別に、最初にも書いたように、これから企業が稼ぐ力を高めて、働き手の収入を上げていくことは、必要です。

業界にもよるけど、事業継承出来ない企業が廃業していくのは、決して悪いことではないと考えます。 建設業のように、増えすぎたプレイヤーが少ないパイを取り合ってる現状よりは、人手をエリアの大手に集約して、注文主との交渉力を高めた方が、働き手にとっても、品質確保の面からも、プラスになります。

もうこれ検討使って言われるの狙ってやってる！