前田 和孝

中国の潜在成長率は5％程度と、米国（2％程度）やユーロ圏（1％程度）などと比べても高いので、今後5年というスパンではまだ世界の経済成長への貢献度は高いでしょう。それでも2000年代には経済成長率が前年比10％を超えることも珍しくなかったことを考えれば、中国の成長率は鈍化に向かっています。人口も2022年には約60年ぶりに減少に転じ、昨年ついにインドを下回りました。経済が成熟化する過程で成長率が鈍化していくことはある意味避けられないことではありますが、今後、世界の成長の牽引役がインドにとって代わられるようであれば、中国を中心に巨大な経済圏を作ろうとする「一帯一路」構想が行き詰まる懸念もありそうです。

インバウンド需要が堅調なこともあり百貨店売上は好調です。日本政府観光局によれば、2024年1月の中国人の訪日外客数は2019年同月の55％ほどです。中国景気は力強さに欠ける推移が続いていますので、ここから観光客が戻ってくるかは微妙なところですが、まだまだ伸びしろはあるとも言えます。仮に中国人観光客が戻ってくるようであれば、百貨店の売上はさらなる増加も見込めそうです。

歳出拡大と賃上げで実質的な負担は生じさせないというのはどうしても実現可能性に疑問が残ります。今後も少子高齢化が進みますし、社会保障の持続性を高めるうえでも少子化対策は避けては通れないので、一人当たりの負担額が高くなる可能性について言及することは個人的には評価できます。 大事なのはどのような方法で財源調達を行うかだと思います。加えて、給付と負担に関してどのようなバランスが好ましいのかもっと議論を深めてもらいたいと思います。

児童手当の所得制限撤廃や、育児休業取得時に給付を実質10割受け取れるなどの施策は評価できると思います。また、こうした施策を実施するうえで財源が必要であることも多くの方は理解していると思います。 負担額自体に対して疑問を呈しているわけではなく、歳出改革と賃上げという実現可能性に疑問が残る方法を通じて、実質的な負担は生じないとしている点に不安を覚えているのではないかと推察します。

個よりも組織を重んじるというのは会社だけに限らずスポーツなどでもよく言われる「日本人らしさ」だと思います。確かに生産性が上がらないと競争力も上がらず、賃金も上がりません。とはいえ、個の強みを活かすためにジョブ型雇用への転換を図るといったことが実を結ぶかはやや疑問です。これまでの仕事のやり方を変え、ジョブディスクリプションに忠実に職務をこなすやり方に馴染めない人も多いと推察します。記事にもある通り、小学生の頃から強みを生かすよりも苦手をなくすことに焦点が当てられているという点に一因があるとすると、教育の面から「日本人らしい」マインドを少しずつ変えていくことが重要に思います。

高い入会金を払って結婚相談所を利用したにもかかわらず、結果上手くいかない場合は金銭的な損失が大きいですから、まずはコストが低いマッチングアプリで相手を探す人が増えているということでしょうか。詐欺などの被害にあうケースもあるようですが、今は利便性の高さなどのメリットがそれを上回っているということだと思います。これからマッチングアプリの利用者が増えれば増えるほど、そこで理想の人に出会える確率も上がってくるように思います。結婚相談所としては富裕層にターゲットを絞るなど、顧客層を限定した方が運営が上手くいくかもしれません。