前田 和孝

輸入品に関税をかけた結果として物価高になっても、その責任をFRBになすりつける可能性ありそうです。その前にパウエル議長は辞めさせられると思いますが。

買い取った”実家”を更地にして3分割ほどにして新築住宅を建てるのだと思いますが、マンションが高すぎて手が出ない人もいるので、狭くても都内で安い戸建てという需要は20代、30代中心に結構あるように思います。

7月の雇用統計発表直後は会合を待たずしての緊急利下げを言う人がいたくらいですが、結局0.25％に落ち着きそうです。ただ、失業率が急上昇するリスクはありますので、FOMC後のパウエル議長の会見はハト派的なものになるのではないかと思います。

ラーメンは安くあるべきみたいな謎の観念がありますから値上げを受け入れられない人が多そうです。かといって値上げできないと店はつぶれてしまいますし。物価は上がらないというノルム脱却の最後の砦がラーメンということですかね。

消費支出は実質で3ヵ月ぶりのプラスですが、中身を見ると、外壁・塀等工事費の支出増などが貢献しています。食料や衣料もマイナスですし、あまり良い内容ではありません。

衆議院選も控えてますし、支出を減らすというのはまぁ難しいでしょうね。幸い税収は上振れが続いてますので、PB黒字化は達成できるかもしれませんが、ここ数年の状況見ると補正予算を組む可能性も高そうですし、結局赤字ということも十分考えられます。

前回は上手くいきませんでしたが今回はどうでしょうかね。確かにいま生ドーナツとかブームが来つつありますけど、そこの購入層がコンビニのドーナツで満足するでしょうか。今店頭に出ているカレーパン方式で店内で揚げるというのは魅力的ですけどそれだけだとちょっと厳しい気もします。

仮に今後ストの人数や日数が増えると特に観光のウェイトが高い都市でのマイナスの影響は大きくなりそうです。雇用統計などの攪乱要因にもなるかもしれません。それと、このタイミングで旅行に行っている人はただただツライですね。

60万円もらうために移住婚する人はあまりいないでしょうし。そもそも構想が世に出る前に誰も否定しなかったのか。そのあたりのプロセスの方が気になります。

マクドナルドの5ドルバーガーが売れているらしいので何かしらのお得感がないとずっと利用し続けるのはしんどくなってきているのは確かなんでしょうね。ただ、小売売上高や個人消費支出といったハードデータを見る限り米国の消費が落ちてきている様子はまだ見られないです。

財政検証の結果をもって、モデル世帯（サラリーマンの夫と専業主婦）の所得代替率がベースラインケースでも将来2割下がる！とか言われると暗い気持ちになるのは分かります。でも、実際には共働き世帯の方が多くなってますし、今年65歳になる人の平均年金額が男性14.9万円、女性9.3万円なのに対して、今30歳の人が65歳になるときには、男性14.7万円、女性10.7万円受け取れる見通しが示されています。もちろん働き方次第ですけど、記事の通り「そんなたくさんではないが、日常生活費くらいはもらえる」は間違いではありません。

エサはほとんど輸入でしょうから飼料効率が良いというのは大きなメリットですね。あとは1,683円という価格を消費者がどう判断するかと、吉野家に行く人がヘルシーさを求めているかどうかですね。個人的には、今後牛丼が値上げによって1,000円になったとしてもそちらを選択してしまいそうですが。