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「霊感」など寄付勧誘6類型を禁止 被害者救済法案を閣議決定
毎日新聞
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
法案の原文(※1、※2)を読んで驚きましたよ。 この法案、私はてっきり霊感に関連して寄付を求める宗教団体のみを対象とした法案だと思っていたのですが、他の寄付と(事実上)あらゆる団体が対象となっているじゃないですか。 しかもご丁寧に第12条において「個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分配慮しなければならない」と規定されているとおり、憲法で保証されている自由を侵害する可能性がある法案です。 しかも、財産権の侵害に当たる可能性も考慮するべき規定もあります。 これほど多岐にわたる国民の自由・権利について制限・侵害をしかねない法案にもかかわらず、「5日にも審議を始め、10日に会期末を迎える臨時国会での成立を目指す」のだとか。 つまり、どんなに時間をとっても、衆参それぞれでわずか3日間しか審議をしない、ということです。 被害者の救済を早急におこなうべきであることは論をまたない話ですが、会期を延長すれば審議を尽くせるにもかかわらず、今のところ会期延長の予定はなさそうです。 しかも、いつの間にか宗教団体以外への寄付についても規制対象としているあたり、この政権が国民の自由や財産、そして有権者から付託を受けた国会議員による国会での審議について、いかに軽んじているのかよく分かる対応です。 ※1 https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_221201_03.pdf ※2 https://www.caa.go.jp/law/bills/
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日テレ石澤社長「非常に遺憾」ネットフリックスの広告付き低価格プランに「事前に説明不十分」
デイリースポーツ online
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
報道内容が断片的なので、あくまで一般論としての話になりますが、 「契約の一方当事者が,当該契約の締結に先立ち,信義則上の説明義務に違反して,当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には,上記一方当事者は,相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき,不法行為による賠償責任を負うことがある」との最高裁判決(※1)があります。 同様に、改正民法の中間試案では、「契約締結過程における情報提供義務」の新設が検討されていました(※2)。結果としては導入は見送られましたが、実は契約締結に伴う説明責任を認める考え方自体は、判例や学説では特に珍しいものではありません。 ですので、契約内容を説明するべき立場にある社会人の方々におかれましては、一部のコメントを鵜呑みにすることのないよう、お気をつけください。 今回は、契約内容の変更に伴うものだそうですが、日テレ側の同意を得ることなく一方的に変更することは考えにくいですし、そうであれば契約を締結し直したこととなります。であれば、上記のロジックは適用され得るでしょう。 それから、そもそもどこの国の法人と契約を締結をしているのか、準拠法は日本法なのか、という実務上の論点も色々とあろうかと存じます。Netflix合同会社が契約相手だったら、意外とねじ込めるかもしれませんね。 もっとも、契約書や利用規約に問題となっている契約内容が明記されていたとしたら、話になりませんけど。 ※1 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81268 ※2 https://www.moj.go.jp/content/000110385.pdf(p.121)
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防衛費「5年間で40兆円超」で調整…27年度には「安保関連」がGDP比2%以上に
読売新聞
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
メディアにはよくある話ですが、重要な事項にもかかわらず、あまり報道したくないものを、エクスキューズのために最後にシレッと書いてあることがあります。 この記事でも、「防衛費に安保関連経費や海上保安庁予算を合わせ、27年度にGDP比2%以上を目指す」とあります。今までは海保の予算は国交省の予算だったものを、防衛費と言い張って、GDP比2%だと言い張っているわけです。 これだけでも、一般の感覚では、「いやそうことじゃないだろ」とツッコミが入ると思います。 確かに、NATO基準では、沿岸警備隊(コーストガード)の予算も防衛費に含めるそうですが、では海保は、NATO基準の沿岸警備隊なのでしょうか? 海保自身は、海外に対しては「Japan Coast Guard」を名乗っています(※1)。しかし、その位置づけは、NATOの沿岸警備隊とは決定的に異なる点があります。 それは、NATO基準の沿岸警備隊は軍隊であり、海保は軍隊ではない、ということです。これは、海上保安庁法第25条(※2)にわざわざ規定されています。その海保の予算を防衛費に含めるというのは、「NATO基準」を都合よく使っているだけではないでしょうか? なお、そのうえで、自衛隊法第80条では、海保を「防衛大臣の統制下に入れることができる」とする規定があります。「自衛隊は軍隊ではない」という理屈からすでば、別に海保を自衛隊の統制下に入れても、それこそ理屈のうえでは間違っていません。 しかし、予算の件を含めて、いい年した大人が、いつまでこんな茶番をしているのでしょうか? 幸いなことに(?)自民党の中では、この件について突っ込んだ議論をしているそうです。ただ、政府のほうはあの体たらくで、補正予算の審議もままならない状況です。現場の自衛官や海上保安官の方々が気の毒でなりません。 ※1 https://www.kaiho.mlit.go.jp/e/index_e.html ※2 この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。
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ウーバー配達員は労組法の「労働者」、ユニオンとの団交に応じるよう命令 都労委
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で“空白領収書”94枚 公選法違反の疑い
文春オンライン
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
内容は話になりませんが、シレッと「『週刊文春』の取材でわかった」と報道する方もどうなんでしょうね。 今回は選挙運動費用収支報告書ですのでどうなのかは不明ですが、総務省で公表されている政治資金収支報告書などは、大手のメディアには専属部隊がいて、提出があるたびに血眼になってチェックしているそうです。 それ自体は、文字どおりの「権力の監視」であって、誠に結構なことなのですが、問題はその発表のしかたです。 何らかのミスや疑惑を発見したのであれば、発見した直後に国民に対し発表するべきなのですが、メディアはそのようなことはせずに、自身にとって有利、つまり一番”売れる”タイミングで発表します。 もちろん、野党のミスや疑惑は商売になりませんので、スルーしているのでしょう。もしかしたら、チェックすらしていないのかもしれません。 今回の件も、一番盛り上がりそうなタイミングで公表しているようにしか見えません。補正予算の審議入りの直前に発表されても、国民にとってはいい迷惑ですので、もしもっと早く把握していたのであれば、もっと早く公表していただきたいものです。 まあタイミングがどうあれ、公表するだけマシですし、法令違反の抑止力にはなるのですが、この有様ですので、抑止力にもなっていないようですね。
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