山田 広毅

運を味方につけられなかったですね。相手プレイヤーの頭に当たってのトライ、ボールのバウンドの仕方など。 個人的には、すごく苦しい時間帯に、自陣ゴール前で、２連続タックルして、相手の決定機を止めたリーチのすごさに、改めて感銘を受けました。 ここで２週間空くのは大きいと思うので、仕切り直して、残り２試合、良い結果を出して欲しいです。

都甲センター長の「プロスワンに掲載した論文は、おそらく理学的には真実があるのだと思います。しかし、これだけの人間が追試を試みてできないということは、工学的には使えない、実用化はこのままではできないということだと判断してセンターでの研究を終了しました」というコメントをちゃんと読み解く必要があるように思いました。 Theranosは、理学的な内容も含め嘘ばかりでした。その結果、Holmesは詐欺罪で有罪判決を受け、現在服役中です。 一方で、広津氏の論文が、理学的に誤っているのかどうかについては、結論は出ていないというように読みました。再現性を確認している第三者の論文もあるとのことですので、それらの点も含めて、更なる分析が必要であるように思います。少なくとも私が初回の記事に「Theranosを想起させる流れ」とコメントしてしまったのは、ちょっと書きすぎだったのではという印象を、現時点では抱いています。 ただ、そのことと、事業化するに足る工学的な再現可能性があるのかという点や、そもそもスクリーニング検査として社会的に有用なのかという点は、別問題なのだと思います。前者は景表法で一部規制されている部分ですが、後者は既存の薬機法などでは必ずしも規制されていない部分かと思うので、ある意味法規制のブラインドスポットにあるような気がしています。 いずれにせよ、ちゃんと、議論のレイヤーを理解した上で、考えた方が良い事象ですね。

本質的には、ビジネスと人権の問題に関する考え方が問われているのだと思います。 広告に関する契約は、ある意味分かり易く、そもそも広告は、企業イメージを向上するために行うものなので、契約を継続していること自体が企業イメージを悪化させるような場合には、純粋に費用対効果の観点から、契約解除すべきとの判断がしやすいです。 そういった分かり易い費用対効果を超えて、人権侵害状況を改善するための働きかけの一環として取引停止・契約解除を捉えられると、また違った視点が出てくるのだと思います。 経産省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」は、取引停止は、負の影響そのものを解消するものではなく、むしろ人権への負の影響をさらに深刻にする可能性があるので、慎重になるべきとしています。 ただ、ここでいる負の影響をさらに深刻にする可能性というのは、一般的に注視の目が行き届きにくくなったり、経営状況の悪化で雇用が失われることで、更なる人権侵害が生じる可能性があるからだとされています。 ところが、今回の件で取引停止をしたとしても、それが直ちに新たな性被害を生むことはないし、むしろ将来の人権侵害を防止するためには、スポンサー・マスメディアを含む関係者全体が、こういった優越的地位を利用した人権侵害に関する断固たる意志（ゼロ・トーラレンス）を示さないと「所詮芸能界ってこういうところ」という漠然とした共通理解が残存してしまい、今後も人権侵害の恐れが残ってしまうのではないかと思いました。

遂に法務省から、突っ込んだ内容の指針が出ました。 https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html これが法務省というお役所から出てきたというのは、なかなかにすごいことだと思います。 なお、（結城さんも指摘していますが、）日経の記事は、1点大事な点を端折っているように思います。 GLは「審査対象となる契約書等の記載内容について、個別の事案に応じた法的リスクの有無やその程度が表示される場合」に弁護士法に抵触しうるとしています。 この「個別の事案に応じた」というのがポイントで、個別の事案に即したテーラーメードな法的リスクの有無の指摘（例えば、M&Aの買収契約において、法務DDにおける発見事項に基づき、具体的な表明保証文言を提案するなど）をするとアウトですが、単に、当該契約類型に照らして一般的・類型的なリスクの有無を指摘すること自体をアウトと言っているわけではありません。 人間である弁護士が価値を発揮すべきポイントが、よりクリアになってきているように思います。

リーガルリサーチに革命が起きる可能性があります。大歓迎です。 弁護士が提供する付加価値のうち、知識による付加価値（知識の非対称性を利用してアービトラージすること）は、どんどん下がっています。それがますます加速する話ですね。 以前コメントした通り、「創造する、問題を発見する、共感する、説得する、決定する、責任をとる」といった力が、ますます重要になってきます。 https://newspicks.com/news/8290712?ref=user_106235