山田 広毅

日本全国の人口という観点では、単年度の増減の数字よりも、複数年でのトレンドがどうなっているかを見る必要がありますね。 また、外国国籍の方の増加率が10%近いというのは結構インパクトのある数字だなと思いました。居住地としての日本の魅力をあげてていきたいですね。

暑いなーと思っていましたが、海と風の影響が大きいと解釈されているのですね。非常にわかりやすい良記事をありがとうございます。

選挙資金の引き継ぎも含めて考えると、カマラ・ハリスが引き継ぐの可能性が高いのでしょうか。 いずれにせよ、トランプ・バンス優勢の状況はそう簡単には変わらないと思いますので、今後どうなるのか、要注目ですね。

クレジットカードのインターチェンジフィーについては、2021年6月18日に閣議決定された「成長戦略実行計画」で、公取委による調査を行なっていくことが策定されました。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/plan/index.html そして、それを受けて、2022年4月8日に公取委は「クレジットカードの取引に関する実態調査について」を発表しました。 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/apr/220408.html キャッシュレス環境の整備という国家戦略の一環として、競争法を武器に、グローバルプラットフォームの動きを牽制していて言ってるのだと理解するとわかりやすいのではないかと思います。

なぜその法律やルールが存在するのかという背景・歴史が重要であるという点、全くもって同意です。 むしろ、実務的には、このそもそも論ができないと、クライアントに納得していただく本当の意味で良いアドバイスができないことが多いです。 また、お上との関係性に関する「規制」と、他者との直接の利害関係を調整する「契約」では、かなりダイナミクスが違うのですが、それがインタークロスする部分もあるのがまた面白いところです。 弁護士が単なる知識の非対称性で稼ぐ時代は終わり、リーガルマインドと人間力で勝負する時代になっていると思います。

そんなの当たり前かと。まともな会社はこんなことやらないですよ・・・。

「学習」段階ではなく「推論」段階の速さで勝負とのこと。生成AIの実務的なアプリケーションが増えれば増えるほど、「推論」の絶対量が増し、推論の速さの重要性が増すというのは、納得感のある論理でした。

訪日外国人からは、「（円安にもかかわらず）東京のホテル代は安くない」と聞きます。一方で、食事は総じて安いとのこと。 日本の自然はかなりの観光資源だと思いますが、確かに、まだまだ活用できていないように感じます。米国の国立公園のように、上手に売り出せると良いように思います。

社外取締役を務めるLegalOn Technologiesが新サービス「LegalOn Cloud」を発表し、同時に私の古巣である森・濱田松本法律事務所との業務提携を発表しました。AIの力による企業法務の高度化・効率化は待ったなしです。「グローバルにおいてリーガルテックNo.1企業を目指す」！ 個人的には、非常にお世話になった飯田（耕）先生と角田さんが並んで記者会見をしているのが、非常に感慨深かったです。 本格的な挑戦はここから。私も社外役員として全力でサポートしていきたいと思います。

共同代表の森にインタビューをしていただきました。 エムスリーさんも第一生命さんも、国内・海外ともに多数のM&Aを行い、成長のドライバーにしてきている、いわゆる「M&A巧者」です。また、第一生命さんは自らが大手機関投資家でもあります。そういった経験豊富なプレイヤーがプレーンなものとは異なる、チャレンジングなディールに挑戦するという、マーケット全体のレベルが上がっている証左といえるような事象だと思います。

それぞれの経営者の方々の個性が出ていて非常に面白かったです。さっそく読んでみたいと思うものがいくつかありました。

大規模な単位会（東京・大阪・愛知）の投票率が大幅に下がりました（第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、愛知県弁護士会はの投票率は26~27%前後）。 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2024/240209.pdf 弁護士会は強制加入団体なので（どこかに入会しないと弁護士業務ができない）、より多くの会員が投票活動をしてもらった方が、よりよい運営につながるのになと思っています。