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五輪に経済効果はもともとない。衝撃の英名門大論文
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
オリンピック前後の成長率を眺めると、新興国は開催直後に大きく落ち込むが先進国は多少成長率が高まって遠からず普通に戻っているように感じます。押しなべて見ると、インフラの建設投資とオリンピック期間中の消費でオリンピック前と開催中は盛り上がるけど、一国の経済を中長期的に押し上げる力は無さそうで、元の論文を読んではいませんが「五輪に経済効果はもともとない」というのはその限りにおいて同感です。無駄なインフラを慌てて作れば成長力が低下することもあり得ます。 日本がまだ新興国だった1964年の東京オリンピックでは、GDPの3.1%の巨費を注ぎ込んで、東海道新幹線、首都高速、東京モノレール等のインフラ整備を一気に行いました。開催後、その反動で景気が急速に冷えました。オリンピックが無ければあのような激しい景気の波はなく、ゆっくりインフラを整えて安定した成長軌道を辿っていたでしょう。オリンピックの有無に拘らず中長期的な成長力は同じだったかも知れませんが、五輪の高揚感で国民に自信と活力が生まれたのは間違いないように思います。 先進国の仲間入りを果たした日本が停滞感を強める中で行われる今回、オリンピックに直接間接に投じられる経費はGDPの0.8%程度に留まって、景気の浮揚力はコロナ禍がなくても高の知れたものでした。スタジアム等を除けば五輪に備えるインフラ投資は乏しく、開催期間中の消費も長続きするものではありません。オリンピックの招聘に成功した当時、多くの日本人が高揚感を持ったのは、経済とは別の要因であったような気がします。 もともとカネで測れないことだけに、評価する人の価値観次第で開催の賛否が分かれそう。新型コロナに人類が打ち勝ったことを示す五輪と言われていますが、国民が行動を制約され貧しくなるいま、反発を感じる人は多いでしょう。その一方、3度目の非常事態宣言が広がる今ですら米欧に比して陽性者も死者も少ない我が国が中止して、来年の冬に中国が、日本はコロナに負けて止めたが中国はコロナに勝って世界のために開催したと報じたら、かなりの数の日本人が意気消沈することにならないか (・・? 賛否は人それぞれでしょうけれど、かつてナチスや社会主義国がオリンピックを国威発揚の場に使ったのは論外としも、オリンピックを開催する意義は経済効果とは別のところにあるんじゃないのかな (・・?
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維新が「日本大改革プラン」発表 最低所得保障や税体系改革
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
年金、健康保険、介護保険から生活保護まで併せて年間125兆円の社会保障給付を75兆円の社会保険料と50兆円の税金で賄っているのが現在の姿です。税収の総額は国税と地方税を併せ約100兆円ですから、社会保障給付以外に使えるお金は年間約50兆円しかありません。現在の税収と社会保険料を前提とする限り、125兆円の社会保障給付費を組み替えてベーシックインカムに充てるしかなさそうに感じます。 記事の内容以外の詳細は見てはいませんが「BIは、公的年金の1階部分である基礎年金、児童手当、生活保護の一部を整理統合して導入。0歳から全国民に月額6万~10万円を一律給付」とありますので、BIと引き換えに、基礎年金、児童手当はもとより、生活保護も減らされると見て良いんじゃないのかな・・・  「配当所得などへの分離課税は廃止し、総合課税方式とする」ことで富裕層を中心にどれだけ税金が増えるか分かりませんが「BI部分は非課税とし、残りの収入の700万円以下の部分については10%、700万円を超える部分は30%の課税率」ということなら、BIプラスα程度の低所得層が若干増税になる反面、頑張って稼ぐ高所得者の所得税がかなり軽くなり、全体として減税になるように感じます。加えて「消費税・法人税の減税」もやるのなら、今の社会保障で支えられている低所得層に寄る皺は大きそう。 減税とベーシックインカムの組み合わせは一見優しい政策のように見えますが、その実、自己責任で自立すること、頑張って稼いで蓄えることを厳しく求められる施策かもしれないな (・・;ウーン
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「専門家の乱」の真相は? 感染症のスペシャリストが緊急事態宣言を勧めざるを得ない理由
BuzzFeed
辛坊 正記経済評論家
以下は、5月3日までの直近1週間の、人口100万人当たりの陽性者と死者の1日あたりの人数です。懸念が伝えられる英国型をワクチンで抑えた英国の少なさが目を引きますが、活動再開に向かう諸国と比べても、いまなお日本の状況がずっと良いことが分かります。 アメリカ  148人(2人) カナダ   204人(1人) ドイツ   178人(3人) フランス  261人(23人) イタリア  160人(4人) スペイン  128人(1人) イギリス   31人(0.2人) 日本     42人(0.6人) 高齢者を中心に年間死者数が10万人に達し、人口100万人あたり一年通して一日2名以上亡くなることもある肺炎球菌についてメディアが陽性者数を殊更取り上げて報じることは無いですし、季節性インフルエンザが同程度の猛威を振るっても、これほど大騒ぎしてあらゆる活動を止めることは無いはずです。ピーク時の陽性者も死者も日本の数十倍にのぼるパンデミックを経験した国々と日本の状況は今のところ明らかに違います。 人生最大の活躍の舞台を得た感染症の専門家が、財政に責任を負うがゆえ経済活動を止めることを躊躇しがちな政府を向こうに回し、メディアと知事と“世論”の援軍を得てゼロコロナの旗を掲げて「乱」を起こした形でしょう。感染症の常として、最初の感染が酷いほど次の波は低く、最初の感染を軽く抑えれば次の波が大きくなるのは素人目にもなんとなく分かります。最初の波を圧倒的に少ない感染で乗り切った我が国の揺り戻しは大きくなりがちですが、感染のレベルが低いが故に、ゼロコロナを目指して非常事態宣言を続ければ、繰り返し低めの波が続いていつまで経っても活動自粛から抜け出すことが出来ません。オリンピックを控える日本が極めて危険な状況にあるよう世界も国民も捉えているようですが、足元の数字を見る限り、少なくとも今の瞬間、外国からそんなことを言われる筋合いはないと感じないでもありません。 必要な数のワクチンを確保したと政府が明言し、多少の混乱を伴いながらも漸く接種が本格化して来たようです。なんとしてでも医療体制を改善し、合理的に可能な範囲で活動しながらワクチン接種を急ぐのが先決であるように思います。そうでないと、貴重な青春の経験を奪われ仕事を失い自死に追いやられかねない人達が次は「乱」を起こすことになりそうな・・・ (・・;
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富の偏在、回復に危うさ K字経済の試練
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
世界を見渡せば回復軌道に乗った米中と2期連続のマイナス成長すら懸念される日本の間でK字型の大きな格差、国内では「飲食やサービスなどの不振業種」と外需に救われる製造業等との間でK字型の大きな格差。5月3日までの直近1週間の人口百万人当たりの陽性者数、死者数は一日平均米国が148人と2人、日本が42人と0.6人と我が国はいまだ米国対比ずっと状況が良いにも拘わらず、医療体制の不備とワクチン接種の遅れで恐怖感が広まって活動停止に追い込まれ、不況業種で働く日本の人達は二重の意味で大変です。 「富裕層は高級品の買い物に向かうが、持たざる層は困窮する」、「仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの米国における1~3月期売上高は時計・宝飾品が好調で比較可能な前年同期比で23%増となった」・・・ ン? 密になるわけでもクラスターが発生したわけでもないのに高級衣料は必需品じゃないとして百貨店に休業を迫る東京都の意図は、職を失って苦しむ人々に格差を意識させないところにあったのか (@_@。 まさかね f^^; 連休明けから加速するとの政府の言通り、漸くワクチン接種が本格的に始まったように感じます。65歳以上の高齢者が毎月平均2回以上外来受診を受けるほど医療機関が多い我が国ですから、ワクチンの確保に目処がついたいま、外来受診のたびに接種するだけでも数勘定の上では高齢者の接種はあっという間に終わるはず。一刻も早くK字回復を生む原因を解消して欲しい (^.^)/~~~フレ!
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【柴山和久】金融危機はこの先、何度でもやってくる
NewsPicks編集部
日本維新の会 「ベーシックインカム」導入を重点政策の1つに
NHKニュース
47都道府県知事でワクチン接種済は誰?小池知事、吉村知事、鈴木知事らの回答
AERA dot. (アエラドット)
辛坊 正記経済評論家
「先に打てば特権だと非難されるし後にすれば接種を避けて国民をモルモットがわりにすると怒られる。」と3月に書きましたけど、先に打てば攻撃される状況になったのは、国民の大多数が接種を希望するようになったから。ひょっとしたら、接種を進める上で良い状況が生まれているのかもしれません (^_-)-☆ https://newspicks.com/news/5687580?ref=user_1228737 首相もそうですが、為政者が必要と考えるなら必要性を堂々と主張して優先的に接種を受ければ良いんです。それで選挙で落ちたなら、自分が健在で指揮することの重要性を理解しない選挙民が暗愚だと見放して納得出来るでしょうし、そうした為政者の気迫は多くの選挙権者に伝わります、たぶん。 その一方、心に迷いと疚しいところがあると言葉に迫力が無くなって、メディアと選挙民に足元を掬われることになりかねません。「優先接種の対象でない、まだ対象になっていない」という理由で大多数の知事は接種を控えているようですが、おそらくそれが無難な選択でしょう。だけど、非常事態宣言やマンボウの先頭に立って指揮すべきは知事さんです。本気で戦う積りなら、そして自分が必要だと本気で信じることが出来るなら、都道府県民の反発を買っても接種を済ませる覚悟もあり得うべし。 とはいえ政治家は選挙に落ちたらただの人。 “皆と同じ”を求める我が国では、思いのほか難しい判断なのかもしれないな (^^;
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