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個人住民税に1000円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金5割使われず
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
先祖が戦後に買って残した森林を知人が相続したと聞いて見に行ったけど、固定資産税を払っているにも拘わらず境界線が不明で立ち入るための道も無く、近づくことすら難しかった。当然ながら整備することも木を伐り出すことも出来ません。森林王国フィンランドに次ぐ世界第2の国土あたり森林面積を持ち、戦後の植林で育った木々が伐採期にあるにも拘わらず、日本の林業が衰退するのもこれでは無理ありません。 この状態のまま増税してカネをばら撒いても「中山間地の自治体」や林野庁、森林組合や下請けの公共事業者、林業機械の製造販売業者等の利権になるだけで、何処まで林業が回復するかは不透明。費用対効果を真面目に考える自治体が、配られたカネの使い道に困るのも分かるような気がします。それでなくとも税金と社会保険料の負担が増す中、新たな課税は見直されて当然です。 とはいえこれほど豊かな森林資源を持ち治水も大事な日本の林業の立て直しは喫緊の課題です。それは巨額カネを使えば出来るというものでもないでしょう。所有者と境界線を確定し、循環利用する資源林・治水に必要な自然林といった適性を真摯に判断し、森林情報を広く公開し、路網整備の方針を固め、林業再生の道筋を国民に示す地道な努力と青写真を先ずは示して欲しい。それが出来れば「森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金」といった大雑把なことでなく、責任の所在と方向性がはっきりした補助金事業が出来るはず。それが出来るなら1,000円の増税も受け入れられるんじゃないのかな・・・ ( 一一)
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大手企業の賃上げ率2.27% 2年ぶりに2%台回復 3%超の企業も
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「定期昇給にベースアップを加えた月額賃金の引き上げ額」とあるところが問題で、年収の高い高齢者が定年退職して低い新卒が入って全員の賃金が年功序列の賃金カーブに沿って1年分上がる定期昇給は、真の意味で昇給したことになりません。300万円で入社した新人が2%の定期昇給を続けて30年後に到達するのが540万円ですから、2%程度の定期昇給はあって当たり前。2.27%のうちベアに相当するのは精々0.27%程度で、この分が物価上昇分のカバーと賃金の真の上昇率の合計です。 足元の物価上昇率は2.1%ですから、ベア相当分が仮に0.27%程度なら賃金は実際には1.83%減っている勘定で、個々人はともかく、勤労者全体としての購買力の低下は見た目以上に進みます。「賃上げ率は3.02%」という企業でさえ、2%が定昇部分なら、2.1%の物価上昇に対し0.9%のベアしかない勘定です。 定昇部分を低く見ればベア部分は大きくなりますが、かつて我が国の定昇は年間3~4%程度ありました。仮に定昇率が1%まで下がっていると、300万円で入社した新人の30年後の給料は400万円で、将来に夢も希望も持てません。 様々な規制が雇用を含めて蔓延って生産性が上がらない日本の現実です。物価上昇率が2.1で昇給率が2.27%なら物価上昇分はカバーされている、なんて錯覚をゆめゆめ起こしてはなりません。 (・・;ウーン
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「屋外でマスク不要」 政府見解を発表 散歩・自転車・未就学児も
FNNプライムオンライン
日経平均見通し、年末2万6000~3万円 景気討論会
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
日経さんは毎年初、主要企業の経営者20人にその年の株式市場の見通しを聞いて掲載しています。今年1月4日の予想は20人の最高値が35,000円、最安値が25,000円、各人の予想の中間値の平均が30,013円、中位数が30,000円でした。 今年の日経平均は29,302円で始まってこれまでの高値が29,332円で安値は24, 717円、直近が26,739円です。未だ5月ですからこの先どうなるかは分かりませんが、少なくともこれまでの最安値は20人の予測の下限値を下回り、予測がそれほど当たっているようには思えません。このところ毎年興味本位で追いかけていますが、正直なところ、年が終わって当たっているように感じたことが殆どないんです。 今回の予測は経済の専門家がやっていらっしゃるので性質が違うかもしれませんが、今の株価は現時点で入手し得る全ての情報を織り込んで形成されているがゆえ今後の株価もとに今後の予測をするのは難しく、今は誰も知らない情報が今後の株価を決めるというのも一つの理屈。今後の経済と市場の見方として予測に敬意は表しますが、水準自体はその程度に見て置く方が良いんじゃないのかな・・・ (^^;
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なぜ日本の給与は上がらないのか?〜「低所得」ニッポンを分析〜
現代新書 | 講談社
辛坊 正記経済評論家
労働分配率にはいくつか計算方法があって日本が極端に低いかどうかは微妙と感じないでもないですが、付加価値で測った労働分配率が低いのは間違いないですし、年功序列・永続雇用の日本的雇用慣行が企業に昇給を躊躇わせたり賃金を低く抑えることを許容したりしていることも間違いありません。そしてそれが企業と産業の新陳代謝を妨げ、自律的に尖ったスキルを磨いて活躍する能力を日本の従業員から奪っていることも同感です。 非正規社員と正規社員の賃金ギャップの要因は明確で、高齢化した正社員の賃金は概して働きより高くなっていますから、企業は能力の如何に拘わらず基幹業務を正社員に任せ、補助的な業務を切り出して仕事に見合う賃金で非正規社員に任せます。年功賃金でない非正規社員の賃金が低くなるのは避けられません。日本以外の国ではフルタイム、無期雇用、直接雇用がそろった正社員も仕事に応じて賃金を得る同一労働同一賃金のジョブ型雇用で、日本のような終身雇用ではありません。だからパート、有期雇用、派遣といった非正規社員も正規社員も同じ土俵で働けて、正規と非正規の賃金格差は働き方を要因としては生じません。雇う側にも働く側にも競争が生まれ易い仕組みです。私が言うのも僭越ながら、日本の雇用システムが賃金と企業・産業の停滞を引き起こしていることについては永濱氏に全面的に同意です。 一方、日本の雇用保障の仕組みは年功序列終身雇用を前提に全てが組み立てられていて、解雇の金銭解決や一旦引き上げた定例給与の引き下げは容易に認められませんし、職業訓練所やハローワーク、雇用調整助成金を始めとする様々な補助金と規制に端を発する硬直的な仕組みが既得権益を伴って根を張っています。年功序列終身雇用に甘んじて来た多数の中高年労働者を一気に切り捨てるわけにいかないといった問題もあるでしょう。 既得権益を持つ中高年に影響しない形でまずは年功序列終身雇用の入り口である新卒一括採用ルールを経団連が廃止しようとしたら、政府が引き取って対象範囲を広げたところに、この問題の解決の難しさが潜んでいます。雇用システムが今の時代に合わず日本を停滞させていることは実業に身を置く人なら誰しも分かっていることですが、余りに硬い岩盤に育ち過ぎ、変えられないところが難しい・・・ (・・;
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海外VCのみに出資、政府が新基金 スタートアップ育成
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
今では当たり前のオプション取引やコミットメントライン。これを日本の銀行が日本に持ち込もうとしたら、代金を払って購入して当たれば儲かる、外れたら代金を失うオプションは賭博禁止法に違反しないかと当局に聞かれて放置され、一定の手数料を払って与信枠を設けるコミットメントラインは1千万円払って1千万円借りたら利息が100%になるが臨金法と出資法に違反するのではないかと当局に聞かれてこれまた放置され、日本の銀行に認められたのは大蔵省(当時)を気にせず法律にダメと書いてないことは進める外資系の銀行が日本を席巻した後のことでした。その結果世間に流布したのは『新しいことはやはり先進的な欧米の銀行にしかできない』という評判です。 強い許認可権限を持つ当局を気にせざるを得ない日本の銀行は、いざとなれば自国の政府や世論を動かしてでも対抗し得る欧米の銀行のようなことは出来ません。日本の銀行にノウハウが無かったわけでなく、日本の環境がそれを許さなかったのです。法律で禁じられていないエリアは自己責任で進めることが前提の米国等と、法律が許すこと以外は禁止されているとの前提で当局が事前規制する日本とでは、ベンチャー企業が育つ土壌そのものが異なります。そちらにメスをいれず米国のVCにカネを出して日本に投資せよと行っても、日本のベンチャー企業を外国に安売りする以上の効果は無さそうに感じます。 日本を知らぬ海外のVCが、日本のVC以上にどれほど日本市場で経営に関する知見を持っているものか。重要なのは日本企業と日本のVCの力を信じてそれらが日本で育つ環境をつくること。海外のVCにカネを出してノウハウを引き出せば日本でベンチャー企業が育つと考えているなら、それこそ日本人の知見と能力を見くびり過ぎているんじゃないのかな・・・ そうした基金の関連組織の幹部に座ったり海外出張したりが所轄官庁の主目的にならなければ良いけれど。 (・・;
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