ホーム
365フォロー
39315フォロワー
大手賃上げ、過去最高5.58% 物価高対抗、継続性課題
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均5.58%」 、「継続性課題」(@@。  大手企業なら定昇は2%を超えているはずで、ベアはせいぜい3%ちょっといったところでしょう。足元の物価上昇をカバーして瞬間風速で実質賃金が上がる可能性はあるとしても、過去の賃上げの遅れを取り戻すところまでは行きません。インフレが賃上げに先行して労働分配率が下がっているので足元のインフレ率をカバーする程度の賃上げは出来るでしょうが、労働分配率が元に戻れば、それを超えて賃上げを続けることは難しそう。資源価格の上昇と円安が相俟って交易条件が悪化して企業が生み出す富の一部が海外に流出しているのですから、生産性の劇的な向上が無い限り、インフレ率を超える賃上げが長続きするとは思えません。  財政支出の拡大とそれを支える異次元と言う名の異常な金融緩和でカンフル剤を打ち続け、我が国のビジネス環境の劣化を放置して、潜在成長率を落とし続けた結果です。賃金が物価を超えて上昇し続けることを念じはするものの、そうならないことがはっきりすれば、今度こそ、大事な円の価値を毀損して起こすインフレが日本経済を成長させて国民を豊かにするとの幻想をきっぱり捨てて、成長を続ける世界の需要を日本が取り込んで、企業と産業が育つ環境作りに真摯に取り組んで下さいね・・・ 日本の成長期に日に夜を継いで働いた化石のオジイの遺言です。 f(^^;
33Picks
日本は崩壊の危機に直面している…財務省幹部が嘆く「『異常円安』は国力低下の証左」
現代ビジネス
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「植田総裁が今の円安水準をそこまで問題視していないことが、問題」 (@@。 それはそうかも知れませんけれど、円安を止めるべく欧米並みに長短金利を引き上げたら、 ①1200兆円もの借金を抱える政府の財政赤字はやがて利払いだけで年間36兆円程度膨らみます。税収70兆円かそこらで大赤字という財政がそれに耐えられる筈がなく、税金と社会保険料の引き上げは必至です。 ②600兆円の低利国債を抱える日銀は、ざっと100兆円の評価損を抱えます。現時点で株の含み益が30兆円程度あるとはいえ、資本金1億円、内部留保5兆円の日銀がこれを自ら処理できる筈はなく、何らかの形で国民負担に跳ね返ります。 ③変動金利ローンでバブル的に値上がりしたマンションを買った家計や長期運転資金・設備投資資金を短期借入を繰り返す形で調達する企業も、金利が上がると大変です。 ④日銀が大量にばら撒いたカネを日銀に預けるとマイナス金利を取られるので、やむなく長期の国債等を買って運用したり長期固定の不動産貸金に回したりしている地銀も大きな損失を蒙るに違いありません。 長く続けた財政拡張とそれを支えた異次元という名の異常な金融緩和の組み合わせで、日本経済の背後には、金利が上がると一気に景気を冷やしかねない大きな”灰色のサイ”が生まれているのです。 日銀が積極的に行った円の価値の毀損策が今の円安に繋がっているのは明らかですが、かといって、円安を止めるべく国債を買うのをやめ政策金利を見直して長短金利を引き上げれば、灰色のサイが暴れ出して日本の景気がたちどころに失速しかねません。そうなれば、積極財政派とかリフレ派とか言われる人たちが、この状況を作った責任を棚に上げ、日銀批判を展開するのは必定です。 たとえ円安を問題視なさっていても、簡単に動くことが出来るとは思えません。こうした状況を日本の国力低下と言わずして何と呼ぶものか。難儀なことになって来ましたね・・・ (・・;
86Picks
「厚生年金は夫だけの専業主婦家庭」だと老後は赤字必至…60歳以降の「お金の不安」を減らす5つの方法
PRESIDENT Online
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
支出は人様々ですが、記事にある2人世帯の年金収入は『いま65歳を迎える人』にとってのもので、今現在、現役バリバリの人には当てはまりません。たぶん、もっと厳しい未来が待っています。 ケース1:夫婦共に自営業で国民年金のみ 月13万円前後、とありますが、経済成長と労働参加率が十分進んで賃金上昇率が物価上昇率を毎年1.1%上回り続けるとの大甘の前提を置いた2019年の年金財政検証(試算Ⅲ)でも、23年後に65歳を迎える夫婦が受け取れる金額は、9万3千円に過ぎません。 ケースⅡ:サラリーパーソンと専業主婦(夫)世帯 月22万円前後とありますが、これも同様に甘い前提(試算Ⅲ)でさえ、23年後は18万円になるのです。 ケースⅢ:共働きで双方が厚生年金の場合月30万円前後というのも、23年後は、今の物価換算で26万8千円。  経済成長と労働参加が「一定程度進む」とする前提(それでも、賃金上昇率はインフレ率を0.8%~1%上回り続けるとの前提です)だと、年金額はマクロ経済スライドで更に下がり続けます。経済成長と労働参加が進まないケースだと、賃金上昇率が物価上昇率を0.4%ずつ上回り続けるとした上でなお、将来の年金額は今の6割程度まで下がります。興味がおありなら、以下のURLに厚労省自身が出した前回の検証結果が出ていますから、確認してみて下さい。 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/2019report1.pdf 29ページと34ページを具に見れば分かります。  年金保険料は賃金上昇に連れて必ず上がり、年金支給額は原則的に物価スライドですから、賃金上昇率が物価上昇率を上回る前提にすると、将来の年金の”安心度“が増すのです。しかし、足元の賃金上昇率はインフレ率を逆に24ヵ月連続で下回っています。現実はもっと厳しいかもしれないと考えるゆえんです。
82Picks
歴史的円安 「マイナス面大きい」80% 毎日新聞世論調査
毎日新聞
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
自国の通貨が弱くなって、中長期的に国と国民が豊かになるはずがないですからね・・・  昨年度597兆円だった日本のGDPは、日本で人々が働いて新たに生み出したモノとサービスの価値の合計金額です。話を簡単にするため基軸通貨である米ドルに絞って荒っぽく言えば、ドルで測ったGDPは、国民が働いで稼ぎだし、政府と国民が世界の中で分けて使える日本の所得です。価値あるモノとサービスですから、極端な話、日本で全く使わず外国、例えば米国に売り払えば、597兆円相当のドルが米国から手に入ります。このドルで日本人は石油でも天然ガスでもルイ・ビトンのバッグでも買えるわけ。  政府と国民が分けて使える所得であるモノとサービスが極端な円安で超バーゲンセール状態になっているのですから、日本国民が世界の中で豊かになれる筈がないのです。 「円安は円換算での海外事業のもうけを増やすため、輸出企業を中心に多くの上場企業が好業績を記録」といっても、円で測った見かけの利益が増えるだけなら、世界の中で日本人の豊かさを高める足しにはなりません。  バーゲンセールで外国から注文が沢山来て、日本が生み出す価値(≒日本の生産)が値下げ(≒円安)分より増えるなら良いですが、空洞化が進んだ日本で生産が増える気配はさしてなく、生産物の出血大サービスだけが進んでいるのです。円安で賃金が増えたといっても、世界の中で日本の賃金は、異次元緩和で円の価値が既存される前と比べて三分のニ程度に下がっているのが実態です。日本の庶民にとって海外旅行が高嶺の花になり、外国人が日本は安い安いと喜んで、私なぞが泊まることも出来なくなった日本の高級ホテルに泊まって元気に買い物や飲食をして下さる所以です。    円安を起こしてインフレ期待を高めれば人々の行動様式が変わって需要が増えて日本が成長軌道に乗るというリフレの主張が間違っていることは、10数年の壮大な社会実験で、既にはっきりしたんじゃないのかな・・・ 現に、インフレが怖くて多くの人が節約志向を強めていますから。    日本国民を豊かにする原動力は、世界と日本の需要を取り込んで企業と産業を日本で育て、日本が生み出すモノとサービスの価値を高めるところにしかないのです。円の価値を毀損して起こすインフレが日本を中長期的に豊かにするという幻想は、捨て去るべき時が来ているように感じます。
66Picks
首相「誤解を招く表現は避けるべきだ」 上川外相発言に苦言
毎日新聞
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「誤解を招く表現は避けるべきだ」 (@@。 チェン・ルネ氏がアップして下さっている音声部分を聴く限り、上川外相発言の趣旨が報じられているところと異なることは明らかで、敢えて「この人を」という主語を省略し、生まずを「うまず」と平仮名にして「産まず」と誤認させるべく、「『うまずして何が女性か』発言」などと報じるメディアの方が、よほど誤解を招きそうな気がします。誤解を恐れず踏み込めば、敢えて読者を誤解に誘導しているようにさえ思えます。 https://youtu.be/eEkI__MpjjY  この程度の比喩さえ有力メディア等が揚げ足取りと誹謗中傷に使い、発言の撤回に追い込むようでは、日本の言論の自由というか、確たる信念の発信は極めて難しくなりそうに私は感じます。総裁選が近付く中、任命責任を問われかねない、あるいはひょっとして、自身の後任の一人として急速に名前が浮上する上川氏を”世論”に乗って抑えておきたいといった事情があるのかも知れませんけれど、苦言を呈するより先に、民主国家の総理として、政治家としての信念の発露の自由を擁護すべきところじゃないのかな・・・  誤解を招く表現を避けることは必要ですが、問題は、表現よりもその中身。意を尽くして説明することをせず、言質を取られぬことに汲々とした挙句、唐突に一時限りの減税や、社会保険料を使ったステルス増税等々が出て来る方が、問題は大きい様な気がします。私は寧ろ、信じるところを誤解を恐れず発信する姿勢と行動を、政治家諸侯に望みみたい f(^^;
78Picks
「50代単身」世帯の平均貯蓄は1048万円!にもかかわらず、中央値は53万円ってどういうこと…?(ファイナンシャルフィールド)
Yahoo!ニュース
農林中金が1兆2000億円の資本増強を検討、債券含み損で-報道
Bloomberg
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「米金利高に伴って米国債などの運用収支が悪化し」 (@@。 直近のバランスシートを見ると、農林中金は、20兆円弱の貸出金に対し、40兆円もの有価証券を抱えています。農林中金の役割として、これは如何なものかと思います。 それはそれとして、デュレーション(資金回収までの平均期間)が仮に10年とすれば、長期金利が1%上がった場合、債権の含み損は1割程度出る勘定です。 そうしたリスクを避けるため、資金の調達期間と運用期間を合せることと、運用する通貨と調達する通貨の種類を合せることは、仲介金融機関にとって基本中の基本です。「金利上昇で米国債などの運用収支が悪化し」ということは、金利の低い短期の資金を使って利回りの高い米国債等を買っていたということか (・・? ドルの長期金利も欧州通貨の長期金利も3年前と比べると3~4%上がっていますから、外貨投資額の3~4割を当該通貨建てで失って不思議は無いですが、円安が急速に進んでもいますから、仮に円で調達してドルで運用していれば、為替差益も相当な金額に上るはず。察するところ、たぶん、通貨のバランスはそれなりに取って、長短ミスマッチを許容して利鞘を抜いていたということでしょう。長短ミスマッチのリスクは、運用対象が円建ての日本国債でも変わりません。 運用する外貨と調達する外貨のバランスを基本を守って忠実に取り、資金の運用期間と調達期間を合せている場合でも、外貨資金の本源的な調達力が弱い邦銀等が長期の外貨運用をすること自体、かなり大きなリスクです。運用先に困って資金の大半をこうした債券運用に回す農林中金は、何を目的に傘下の組合から資金を集めているんだろ。不思議な存在ではありますね (^_-)-☆
260Picks
【3分理解】権力は大統領並み?数字で紐解く「知事」の実態
NewsPicks編集部
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
かつて都道府県知事は”藩主”に代わって中央(自治省)が地方を統治するための役職で、”お殿様”であるがゆえ、地方を動かす大きな力を持っていた。47都道府県の知事のうち『元官僚=26人』というところにその名残が見て取れます。 ところが知事が公選制に変わり、更に地方分権が叫ばれて、選挙で選ばれた都道府県知事と中央が対等の関係になったのに、知事が都道府県をコントロールする大きな力はそのままです。 国は大まかに言って税金の三分の二を集め、そのうち三分の一を地方に配って三分の二使わせており、カネを配る力で地方をコントロールしますけど、知事が言うことを聞かなければそれまでです。 外交、防衛といった国家を挙げてなすべきことと地方が為すべきことを改めて仕切り直し、財源の在り方も整えて、統治機構そのものを作り直す必要があるんじゃないのかな・・・ 行政区分としての都道府県の規模格差が極端に広がって、それぞれの選挙区に利権を持つ二世・三世の”家業としての政治家”が国会と政権を占めるいま、道州制といったものを含む大改革に前向きになるとは思えませんけどね。 地方と中央が対立し、変化を拒んでいる余裕は今の我が国には無いように思うのですけどね・・・ ( 一一)
413Picks
【愕然】「仕事に全力で打ち込む」のは、本当に良いことか?
NewsPicks編集部
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
記事の趣旨でも意図でもないと百も承知の上で敢えて感想を申し上げるなら、仕事に全身全霊で打ち込むことを否定的に捉えるニュアンスを好む我が国の最近の風潮は、如何なものかと思わないでもありません。 自分がやりたいこととやるべきことを一致させ、それに全身全霊で打ち込めば、成果がやる気を生み、やる気が成果を生む汲めど尽きない自己実現の泉に入れます。やるべきことを自ら選んで主体的に進めるのですから、仕事とそれ以外のこととを主体的に切り分けることも可能です。それを許す労働環境が日本にあって仕事と勤め先へのエンゲージメントが高ければ、世界第4位の一人当たり所得(≒GDP)が世界34位に急落することは無かったに違いない。 ところが、自分の将来の仕事も給料も働く場所も会社と上司次第で決まる年功序列終身雇用のもとでは、自分の仕事を自分で選ぶことが出来ないし、仕事の責任範囲も曖昧です。命じられた仕事を目一杯やって見せることが次の人事異動でより良いポジションを得ることに繋がるのですから、本を読む時間も家事に勤しむ時間も捨てて仕事に励むふりをして、その実「やらされ感」に取りつかれ、仕事に対しても勤め先に対してもエンゲージメントは低いということになってしまうのです。 労働契約法、整理解雇の4条件、雇用調整助成金といった年功序列終身雇用の枠組みを残し、働く人の自律性を奪ったまま仕事への全力投球に疑問を抱かせると、日本人は本当に働かない人種になって、日本国民の経済的な豊かさは、世界の中でますます落ちて行くかもしれません。米国と香港に駐在して仕事をしましたが、働く人たちは本当に猛烈に働いていましたよ・・・
1034Picks
激減する退職金、増加する早期退職…定年前の会社員は何を考え、準備しておくべきか
現代ビジネス
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「高度経済成長が終われば年功序列・終身雇用は維持できない。退職金インパクトに耐えられなくなった企業は企業年金制度に移行して支払いを先送りし、やがて企業年金も限界に達する。高齢に達してから手厚く処遇して老後を保障するシステムは破綻し、企業は定年を延ばして対応せざるを得なくなる。高齢者を戦力として活性化することが重要になる」というのが、1976年に私が幹事役として取り纏め、故関本昌秀慶応大学教授(当時)が賃金フォーラムという雑誌に掲載した論文のテーマでした。団塊の世代が高齢に達する頃までに、退職金が無くなって定年が延長されるのは、今から40年以上も前に分かっていた不都合な真実でした。  退職金が減り、確定拠出年金制度が行き詰り、定年が延長されたのは日本経済の動きに合わせた必然で、今さら気付いて嘆いても始まりません。当時想定されていた年金は確定拠出年金でしたが、確定拠出年金が行き詰る中で編み出されたのが米国の401Kプランに見合う確定拠出年金です。これは企業と本人が資金を拠出して老後に備えるもので、これが使えるなら、使わない手はありません。  いずれにしても、会社に老後の面倒を見てもらうことはもはや期待できません。高齢になっても自分の技量の価値なり老後の備えの価値なりが落ちぬよう、しっかり備えて準備を進めることが肝要です (^.^)/~~~フレ!
377Picks
昨今の円安は日本が「歴史的な上昇気流」に乗りつつある証だ─英紙が指摘 | 「新興国化」を言い訳にすべきではない
クーリエ・ジャポン
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
韓国と台湾の豊かさが日本に追いついたとしばしば言われますけれど、平成元年(1989年)当時の一人当たりGDPは日本が世界第4位だったのに対し、韓国は34位、台湾は40位でありました。2023年は、日本が34位に急落したのに対し、韓国は35位、台湾は39位とほぼ同じ位置を保っています。要は、韓国と台湾の豊かさが世界の中で急伸したわけでなく、かつて新興国と見ていた韓国、台湾並に日本が落ちたのです。 「労働力不足をきっかけに、長年先送りにしてきた構造改革に取り組むようになっている。いまの日本の若者はこれまでになく起業家精神にあふれており、大きなリスクをとることもいとわなくなった」と信じたいところでありますが、ベルリンの壁が崩壊して貿易と価値観が多様化し、インターネットの普及を皮切りにデジタル化が急速に進み始めた1990年を境に、IMDが発表する企業と産業の育ち易さに重点を置く日本のビジネス環境は、首位から2012年(アベノミクスが始まる直前の年)までの間に27位まで落ち、更に落ち続けて直近2年も34位から35位(2023年版)に落ちました。これでは日本で企業と産業が育つはずがなく、日本の潜在成長率も高まりません。 「円安の動きも、日本企業の大半にとっては有利に働く」とありますが、円安で円建ての利益が水膨れするばかりで、日本企業が日本で産み出すモノとサービスの価値が世界の中で本格的に高まっているようには見えません。ドル建てGDP、即ち日本が生み出すモノとサービスの価値が世界の中でバーゲンセール状態になっているのですから当然です。 「日本経済はもっとよくなるべきだ」というのは私にとっても切なる思いですけれど、「この手の悲観論は見当違い」という甘い囁きに乗って円安を招く日本の衰退を放置していると、日本は本当に新興国に戻ってしまいそう。かつて新興国と見ていた台湾・香港並に落ちているのですから、そういう意味じゃ、既に新興国に落ちたと言えなくもないのです。頑張らなくちゃ (^.^)/~~~フレ!
478Picks
就活「オワハラ」が巧妙化 「後付け推薦状」要求も
共同通信
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
日本では、企業が内定を一方的に取り消すと、信義則や労働契約法の精神に反するとして損害賠償責任すら問われかねません。その一方「御社が第一希望です」と言って内定を得た学生でさえ、内定を辞退するのは自由です。内定が企業にとって終身雇用義務のある雇用契約の入り口と見做されるのに対し、学生に対しては、職業選択の自由が全面的に認められているが故でしょう。 とはいえ、労働契約法と裁判所の整理解雇の4条件でat-will employment(自由雇用原則)が否定されて労働力調整が難しい我が国で、予定していた学生に突然入社を辞退されたら、企業の側も大きな不利益を蒙ります。そういう意味で、企業の側も学生から” ジタハラ(辞退ハラスメント)”とでもいうべきハラスメントを受けているのです。 いまの仕組みの中でオワハラが非難されるのは十分理解できますが、これでは企業は日本で安心して人を雇うことができません。労働契約法、裁判所の整理解雇の4条件、企業を守って解雇させないことを原則とする雇用調整助成金に代表される雇用保障の仕組みといった年功序列終身雇用時代の枠組みを全面的に見直して、普通の国の普通の仕組みである自由雇用原則を入れて雇用関係自体を双務的に柔軟に変えないと、この問題は解決しきれないような気がします。 新たな規制を導入して企業を縛るのは簡単ですが、それは日本で採用活動をする企業を悪玉、就職活動をする学生を弱い立場に置かれた善良な求職者と決めつけて、全ての不利益を企業の側に押し付けることに繋がります。そんな日本で人を雇いたいとグローバル化した有力企業が思うでしょうか。 安心して日本で人を採用して高い賃金の職場が生まれる環境を作るには、「オワハラ」といった現象にのみ目を向けて事態を矮小化せず、日本の特殊な雇用規制そのものに目を向けて改善を図ることが、人手不足が深刻化する我が国を成長軌道に戻す大事な要素の一つであるように思います。 (・・;ウーン
176Picks
日本経済は3期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
Bloomberg
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
GDPの本質は「国内総生産」と言われる如く、日本国内で新たに生まれたモノとサービスの価値の総額で、需要がGDPを作るわけではありません。政府と日銀が如何に需要を作っても、企業が余った生産力分だけ日本で増産するにとどまって、足りないものを輸入して売るだけだったらどうなるか。 政府と日銀が需要を作っている間は余った生産力が使われて需要不足が消え、輸入が増えて沢山売れて企業が儲かって景気が良くなった気がしますけど、政府と日銀が需要を作るのをやめれば需要は元の木阿弥に戻り、生産も元の木阿弥に戻り、日本経済の実力、即ち本質的な生産力が高まらないまま再び生産力が余って需要不足に陥って、後にはカンフル的に需要を作るのに遣った政府の借金と日銀のバランスシートの拡張が残るばかりです。 この十有余年、日本が続けて来たのがこれでした。本質的な成長力を高めないままカネをバラ撒いて円安とインフレを起こしたのですから、物価は上がるが経済が成長しないスタグルレーションに陥るリスクが高まるのは当然です。円の価値を毀損して円安とインフレを起こせば日本が成長して豊かになるとの幻想は、そろそろ捨て去るべきであるような気がします。 (・・;
147Picks
政府・日銀の介入ゾーンから離れ始めた円相場、2022年のデジャビュか
Bloomberg.com
1~3月のGDP 年率-2.0% マイナスは2期ぶり 個人消費など減少
NHKニュース
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
コロナ渦中の2020年に一気に高まった家計の貯蓄率は、その後ゼロ―パーセント近傍に向けて下がって来ましたが、それでもなお、コロナ禍中に家計が蓄えた50兆円ほどの”余剰貯蓄”は、社会経済活動が正常化した昨年前半に旅行や飲食主体に少し使われて程度で、今も家計の財布の中に残っています。本来なら継続的に取り崩されて消費を下支えして良いはずなのに、円安・インフレの加速と共に家計が消費を抑え、生活防衛に走り始めたように感じます。 インフレ期待が高まれば物価が上がる前にモノやサービスを買っておこう、設備投資をしておこう、という方向に人々の行動様式が変わり、需要が増えて日本経済が成長軌道に戻るとのリフレの思惑は完全に外れたように感じます。日本経済の底流には財政拡張とそれを支える異次元緩和で大量のカンフル剤が注入されていますので、円安・インフレを止めるべくそれを止めれば、溜まりに溜まった歪が表面化して一気に景気が冷えかねません。だからといってカンフル剤を打ち続ければ、水面下に溜まった歪は膨らみ続けます。 リフレ策が招いた結果です。難儀なことになって来ましたね・・・ (・・;
171Picks
NORMAL