辛坊 正記

３月の政策修正時が一つの典型ですが、植田総裁は、金融政策決定会合に向けて中央銀行総裁としては異例なくらい緻密な情報発信をして市場を驚かせないよう努めてこられたように感じます。その結果、長期金利も円相場も会合を受けて良くも悪しくも大きくは動きませんでした。それを踏まえると今回は確かに様子が違うかも。植田総裁の胸中を推し量る術はこれっぽっちも持ち合わせていませんが、仮に円安傾向に止めを打って過剰なインフレ圧力を和らげたいと内心思われているならば、事前に情報を流さず、サプライズを起こす方がインパクトは強いかもしれません。 　国債購入量の減額計画をそれなりの規模で示すと日銀は前回の会合で公言していますけど、年間２００兆円以上も国債を消化しなければならない我が国で国債購入量の大幅減額は劇薬で長期金利に上昇圧力が掛るのは必至でしょうし、政策金利の引き上げを同時にやるとなったら衝撃は更に大きそう。 政府が１２００兆円の借金を抱え日銀が６００兆円の国債を抱え、低金利下で家計と企業が低利の変動金利の調達を増やし、利上げ出来ない構図に陥った日本経済と、利上げしなければ止まりそうもない円安起因のインフレとを前に、日銀は果たしてどんな一手を繰り出すものか・・・　ショック療法で円安が止っても、景気が一気に悪化したら元も子もありません。植田総裁も悩んでいらっしゃるんじゃないのかな、知らんけど　f(^^;

米国企業の利益に占める海外の割合は、きわめてざっくり見て２０００年頃２０～２５％程度でしたが、今は３５～４０％程度に上がっていそうです。米国企業の舞台が世界のGDPにその分だけ近づいたわけで、母数を今なお米国のGDPで見て良いかどうかは微妙かもしれないけれど、もともと１００％で過熱とされていたバフェット指数が今では２００％。超過熱といえば超過熱ですけれど、ここまで大きくなって破裂しないなら、もはや何処で破裂するかは神のみぞ知るじゃないのかな・・・　ン？　そういえば、バフェット氏は神様と呼ばれていましたね。 ちなみに東証の３市場の時価総額合計は６月時点で約５４０兆円。日本の名目GDPは６００兆円程度で日本企業も利益の３０～４０％を海外で稼いでいるようですから、日本株はまだ過熱じゃないと言うこともできそうですが、どっちが怖いと見るかはひと様々でしょうね、たぶん。　 とはいうものの、ウォーレン・バフェット氏の警告だけに、やはり気にはなりますね　f(^^;

外国人が日本で感じる物価と日本人が海外で感じる物価が均衡するドル円相場は１ドル９０円、せいぜい１１０円までというのが通り相場です。それが１５０円にも１６０円にもなって、日本で１杯千円のラーメンが米国では３千円、餃子でもつけて昼飯食おうものなら５０００円は下らない、というのが「例外的な情況」でないとすれば、日本は本当に途上国並みの経済力になってしまいますよ・・・　日本には１ドル１５０～１６０円程度のドル円がお似合いとイエレン財務長官が見ていらっしゃるとすれば、これほど悲しいことはありません　(*_*)

デンマーク、ノルウェー、シンガポールなど自動車取得時に車両本体価格の１００％以上の税金を取る国々もありますから「アメリカの２９倍」をはじめ日本より税金が低い国だけを取り上げて日本の負担が重いというのは潔しとしませんが、米国でクルマを持った経験からして、車を持つことでかかるいろんなコストが極めて不合理で承服できないということは良く分かります。古いクルマに高い自動車税を課して無理やり買い替えさせるなぞいうのはその典型ですし、”世界に冠たる高水準”の車検や高速道路料金、一旦上げたら下げる気配さえない高率のガソリン税など枚挙に暇がありません。しかも、自動車税はいまでは一般財源化しています。　 こうしたコストの高さは自動車オーナーの負担感に止まらず、日本の物流コストを押し上げて企業立地条件にも悪影響を及ぼします。取り易いところから取って遍くばら撒くことを繰り返し、そこに既得権益が生まれて変われぬ日本の政治の事例の一つを見る思いがしないでもありません。　　( 一一)

日本人が海外に行って感じる物価と外国人が日本に来て感じる物価が同程度になるドル円相場は９０円前後と見られており、円安サイドの上限でも精々１１０円まででしょう。異次元緩和が始まる直前まで８０円台から９０円台にあったドル円相場が異常な緩和の継続でじわじわ安くなり続け、それでも一昨年の中頃までは、なんとかその範囲に近いところにあったのです。それが２０２２年半ばから一気に円安方向に傾いて一時は１６１円を超え、漸く１５３円台半ばまで値を戻したところです。 「日米の金融政策決定を控えた円買い戻し根強い」というのはその通りでしょうが、世界の中で急激に価値が下がった日本の賃金と資産の価値は、この程度の円高では到底元に戻りません。かといって、急激に円高が進めば景気のムードは一気に冷えるでしょう。難儀なことになって来ましたね・・・　（・・;

インフレ心理に火が付くと簡単には収まらず、資源配分を歪めて庶民の生活を圧迫する、というのが人生で何度かインフレ局面を経験した私の実感です。政府と日銀はインフレを一時的なものと見做して直ぐ収まるようなことを言い続けて来ましたが、そう簡単に収まるはずがないと私は当初から感じておりました。 インフレ率は遠からず低下するとの楽観的な見通しを日銀が出し続け、予測の期限が迫るたびに上昇修正せざるを得なかったところに、一旦生じたインフレ心理を止めることの難しさが端的に表れています。インフレに金利が追い付かず蓄えた預金の価値（≒購買力）が目減りし、実質賃金が２６ヵ月連続で減少し、累進的に増える所得税と社会保険料が追い打ちを掛けたことで、資源配分の歪みが庶民を貧しくすることもはっきりしたんじゃないのかな　（・・? インフレ・デフレが予測の範囲内にあって賃金も年金も金利も物価もそれに応じて安定していれば、インフレ・デフレが実体経済に大きな影響を及ぼすことはありません。インフレ目標はもともと想定外に嵩じたフレを抑制するためのもので、インフレを起こすために設けるものではありませんでした。そこに異を唱えたのがインフレ・デフレは貨幣的な現象だからベースマネーを増やしてインフレ期待を高めれば実体経済が改善して国民が豊かになると主張する”理論”です。円をジャブジャブばら撒いたところで資源価格が上昇してインフレ心理に火が付いたのですから堪りません。 前年比１０％近く上昇して一旦０％近傍に下がった企業物価指数（≒企業が仕入れるモノの値段）が再び騰勢を強めて２.９％に達し、企業向けサービス価格もじわじわ上がり続けて３％に達しています。庶民を苦しめるインフレが簡単に止まることはないでしょう。 安定状態にあると評価して然るべきほぼゼロパーセント近傍の価格下落をデフレと称して過大に問題視し、円安でインフレを起こせば国民が豊かになるとの幻想を振りまいたこれが帰結であるような気がします。日本を成長させてデマンドプルのインフレを起こすには、生産性の向上で企業が儲かり、それが賃金と更なる生産性向上投資に回る好循環を起こすほかありません。 ２％というインフレ目標を掲げて円安とインフレを起こす施策が本当に日本を成長させて国民を豊かにするものか、あたらめて考えてみる必要がありそうな・・・　（・・;

新型コロナウィルスが襲った瞬間、僅か２か月で米国の失業率は４％から１４％まで一気に駆け上がり、仕事が無くなった企業と産業から仕事が増えた企業と産業に人が移って今の失業率はコロナ禍前に戻っています。一方、我が国では失業率は殆ど上がらず、一気に増えたのは雇用調整助成金を受け取るなどして雇われ続けているけど仕事がない社内失業状態の人たちで、厚労省はこれが６００万人に達したと見ています。失業率に換算すると１０％程度に相当しますから、日本でも米国並みに仕事が消えていたのです。米国並みに経済活動を止めたのですから当然です。その後我が国では、元の企業と産業が残業を減らす、ボーナスを減らす、出向先を捜すといった形で労働力を吸収して行きました。欧州辺りはその中間といったところでしょうか・・・ 結局のところ、良くも悪しくも自由度が高く企業と産業の新陳代謝が進む米国の経済が強烈に強く、規制と保護で安心安全を求める欧州と我が国、とりわけそうした傾向が強い我が国の立ち遅れが顕著で円の価値も落ちました。円安の背景にあるのは彼我の金融政策の違いだけではないことを、米国の強さにあらためて感じないでもありません　（・・;

２０２０年のコロナ禍中で米欧並みに経済活動を止めて我が国のGDPは米欧並みに落ち込みました。２０２１年に入ると米欧はワクチン接種をしっかりやって社会経済活動を正常化する方向に舵を切り始め、２０２２年にオミクロン株が拡がると、感染しても気にしない普通の病気として扱うようになりました。この結果、米欧は２０２１年にコロナ禍前の経済規模を取り戻し、２０２２年に大きく積上げました。 片や我が国は２０２１年に入ってもワクチン接種が間に合わない、医療体制が崩壊すると主張して緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を繰り返し、２０２２年に入っても、感染症対策はやり過ぎくらいが良いと就任早々の岸田総理がおっしゃって前半はまん延防止等重点措置を繰り返し、後半に入ってからも政府の専門家という人達が、第７波が来た、第８波が来ると大騒ぎして水際対策を含め社会経済活動を止め続けました。その結果、我が国だけが２０２２年になってさえ、コロナ禍前の経済規模を取り戻せない事態になったのです。 ２０２３年に入ると流石に我が国も通常に動き出し、コロナ禍中に蓄えた貯蓄が取り崩されて家計の消費が盛り上がる、コロナ禍中で抑制された設備投資もデジタル化と省力化を目的に盛り上がる、外国からのお客さんも回復するなど、日本は遅れて来たリバウンドで力強い回復が続く、と期待されたのに、個人消費は２３年のゴールデンウィーク明けに旅行と飲食で盛り上がったのち円安とインフレと国民負担への警戒感で落ち込んで、企業の設備投資も意欲先行で実際には進みません。インバウンド需要こそ盛り上がったものの、民間主導で日本が力強く成長する気配は見えません。 コロナ禍で前年比▲３.９％も一気に落ち込んだのですから回復がゆっくりで良い筈がありません。本年度の政府の成長率見通しが0.9％であるのに対し、民間エコノミストの平均は0.4％程度といったところです。円安とインフレと積み上がった政府の借金が重しになっているのは明らかじゃないのかな　（・・? 新型コロナの第１１波が来たと喧伝する向きがあり、病院に行っても先ずは体温測定、というところが今なお多く残っているようです。新型コロナの５類への見直しが遅れに遅れ、漸く見直した今にになってさえ１１波なんて騒ぎを演じているようじゃ、一時が万事、国民が元気になれるはずがない・・・　（・・;

新NISAが始まった年初のドル円は１ドル１４０円台で、その後円安傾向が続いて１６０円台までいったものが、ここで１５２円台まで戻したわけですね。どのタイミングで投資を始めたかによりますが、ドル建てのMMFの運用利回りは３％台から５％台程度ありますから、この程度なら円をドルに替えて運用したことを後悔する人はさほど多くはないでしょう、たぶん。 日本人が外国に行って感じる物価と外国人が日本に来て感じる物価が同じ程度になるドル円相場はIMFが見るところ１ドル９０前後、円安サイドに見ても１１０円くらいまでがその範囲です。してみると１５２円でも円はまだまだ安すぎます。世の中にある情報が思惑も含め全ていまの相場に反映されているとするなら今後の為替動向は神のみぞ知るですが、外貨への投資に為替変動が影響すると、多くの人が改めて感じるきっかけにはなるかも知れませんね・・・　（・・;

円安が引き起こすインフレが個人消費低迷の大きな原因で、その円安の原因が日銀の低金利政策ですからことは複雑です。さて日銀はどんな判断を下すのか・・・　（・・;

「突然の撤退表明に大きな衝撃』　（＠＠。 裏事情を知る由は全くないですが、バイデン大統領に代わる候補が定かでない中での突然の撤退表明だとしたら、民主党が割れて大変なことになりそうな・・・ バイデン大統領が最後まで強気の姿勢を保ってみせながら水面下で次の候補を固め、民主党が一丸となれる状況が見えたところで撤退を表明するとの見方は以前からありました。次の大統領を民主党が取るにせよトランプ氏が取るにせよ、次の候補が固まらない中での突然の撤退表明でなければいいですね　（・・;

「最多の回答は『政府が補助金を出す』で５１人」　（＠＠。 規制と補助金にどっぷり浸かって競争力を失ったのが日本の農業なのに、こういう発想が最多を占めますか・・・ ３年前と比べて肉類は４０%、野菜は４７％値上がりしています。生産に必要な石油も肥料も飼料も輸入に頼る日本でドル円相場が４割以上円安に傾いているのですから当然の結果です。農産物、畜産物に限らず、いろんなものが値上がりします。覚悟を決めて日本経済の土台を強くして円の価値を取り戻すなり、価格の変化を受け入れて日本の消費構造と産業構造を変えるなりするほかないのが、衰退を続ける我が国が直面する厳しい現実です。 農水省を中心に食料自給率の低さを殊更強調するキャンペーンが張られているので農業に補助金を出して維持したくなる気持ちは分からないでもないですが、石油も天然ガスも鉄鉱石も肥料も飼料も食料も輸入に頼る我が国で農業と畜産業だけ保護しても、いざ輸入が止まったら、どうなるものでもありません。米と野菜と畜産物を生産する農家を補助金で守っても、国力が衰えて石油と肥料を飼料を買い負けたら、米も野菜も肉も生産できません。日本と国民を守るために本当に必要なのは、資源を買い負けることのない国力です。 戦後復興の意欲に燃えた人たちが焼け野原の中でナベ、釜、ミシン等々を作り始め、自律的に創意工夫を凝らして国に頼らず必死に働き、世界に冠たる豊かな国に育てたのが日本です。政府は税収の範囲内で支出を賄って赤字国債を発行することはなく、国民にも補助金に頼る発想はなかったように思います。 高度経済成長が始まる年に小学校に入学し、オイルショックでそれが終わって中成長に移る年に働き始めた化石世代のオジイの戯言と思われるかもしれませんけれど、政府が出す補助金の原資は今と未来の国民が負担する税金です。安易に補助金に頼ることをせず、如何にすれば規制と補助金にどっぷり浸かって衰退した農業を産業として立て直すことが出来るのか、真剣に考える必要がありそうに思います。 最近、大和盆地にある農地と山林の処分に関わる機会を得ましたが、こんなことをしていたら、農林業が衰退するのは当然だろうというのが実感でした。f(^^;