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ロシア、拘束した日本領事を釈放・国外退去に 松野官房長官は非難
Reuters
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
高度センシティブ情報の収集を外交官や領事が行うこと(行わざるを得ないこと)自体が日本の情報収集体制の問題です。インテリジェンス専門の機関を作る必要性があると思います。情報機関は友好国であっても機微情報を収集していることは暗黙の了解。そのため、何らかの活動が露見した場合でも情報機関同士での落としどころがあります。外交官と領事は、いわゆる「表」の活動です。 対外情報機関が存在しないにも関わらず、センシティブ度の高い情報収集をせよ、という一部の見方には長年疑問を持っています。経済政策や一般内政、一般的な政策動向については、外交官や領事が情報収集することは一般的ですが(これでも本気になってやり込めば相当な情報)、軍事や特定政治家に関わる機微情報、その他当該国の機微案件については、基本的にインテリジェンス機関が中心に情報収集をすべきことと思います。 対外情報機関は、外交活動における外交ルートと、別に存在しながらも両輪です。戦後の日本は、片輪走行をずっと続けている状況です。故町村氏の対外情報庁構想を今一度表に出し、設置に向けた動きを進めるべきこと思います。(なお、NSCは「表」です。内閣情報調査室も組織上、限界があります。大幅改組するか新しく作り直すか、です。) なお、他の方のコメントにもありますが、領事も領事関係ウイーン条約で基本的には不逮捕特権があると考え、例外的な場合(重大犯罪)には適用されないと考えることが国際法と慣習上は一般的です。外交官だけではありません。ロシアにその考え方が通用するかは別の話で、本件はロシアにとっては重大犯罪と位置付けることもできるでしょう。結論として逮捕されたから同じではないか、ではなく、原則と例外は大きな違いです。
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半導体、蓄電池だけでなく日本の太陽電池製造にも再興が必要
日本経済新聞
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
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海外なら同じ仕事で年収数倍に!? 「正直、もう日本では働きたくない」、オーストラリアがアツい理由
ABEMA TIMES
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
この手の記事で、海外で働く方が稼げる、もう日本は無理と話している有識者の方は、なぜ、ご本人が海外就労を実践されないのか、非常に不思議です。(ビザ取得などのハードルがあるのはもちろん理解していますが) あるいは、日本のことを海外向けに発信すれば、それもおそらく対価は大きく上がることが想定されます。(英語で書いてそれなりのメディアに寄稿できたら原稿料1.5倍、2倍という話しは、当事者から聞いたことがあります) また、日本は無理といいつつ、その無理な日本に向けて記事を書いたり出演したりして、その対価を得て生業としていることにも違和感を感じます。危機感を啓発ということかもしれませんが。(ということもあるため、私は安易な日本ディスりなことは書かないように、また書いたものがそう見えないかは注意しています) また、もう一つ、この手の記事での留意事項は、登場する方の家族構成です。単身の方、家族の方によって支出は大きく異なります。特に大きいのは家賃と教育費でしょう。これらは、給与で2倍差どころではなく、2倍、3倍、4倍それ以上という差があります。 ある人にとっては海外就労の方がよい、ある人にとっては日本での就労の方がよいとなりますので、それぞれだと思います。
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【体験記】ウクライナ難民支援の「最前線」で見たもの
NewsPicks編集部
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
リアルな体験談を興味深く読みました。若い人がこうした体験をして、それを発信することには高い価値があります。 ミャンマーについては、さらなる複雑な問題があります。仮に日本がロヒンギャを多く受け入れたとして、在日ミャンマー人コミュニティがロヒンギャを「ミャンマー人」として支援をするのかどうか、という点です。ミャンマーでは法的に定義された「民族」としてロヒンギャが認められていません。この方針を背景に、ロヒンギャのことを、ミャンマーのエスタブリッシュメント的には「正しい」呼称として、「ベンガリ」と呼んだ日本大使は批判を浴びました。ミャンマーを知っているが故の発言が裏目に出てしまったという事例です。 また、もう一つ難しいのが、ロヒンギャは一般的に国籍を持たないことです。これは難民認定プロセスにおいて、もう一段の複雑さが生じます。 クーデターを受けて、バーチャルで成立した国民統一政府(NUG)は、少数民族重視やロヒンギャ対策について触れていますが、なにせ、ビルマ族中心主義の産物として生まれた問題という側面もあります(そして日英による植民地支配もロヒンギャ問題の遠因です)。NUGは少数民族をバーチャル内閣の閣僚として複数名起用していますが、ロヒンギャをどこまで、ミャンマーという国の一つとして認めるのかどうか。容易にNUGが政権を奪還するとは思えませんが、将来、長期的に、仮に奪還する日がやってきたときに、ロヒンギャについての規定を変更し、国内で国民として受け入れるのか。長い歴史に根ざした「ベンガリ」として扱ってきたロヒンギャに対する考え方が変わるのか。 アウンサンスーチーですら、ロヒンギャに対しては従来の「冷淡な」路線を取らざるを得なかったという経緯があり、過去に受賞した様々な賞が剥奪されてしまった経緯があります。その時に、国軍の残虐行為をある程度認めてしまったことが、国軍との大きな溝を生んでしまった(数多くあるうちの)一つの要因とも言われています。
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