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【核心】イスラエルの戦争が終わらない「本当の理由」
NewsPicks編集部
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
この記事にあるように、イスラエルはイランを挑発し、「イランという米国との共通の脅威」に対峙している構図を作ることで米国の支持を得る戦略を持っていたと思います。  そこでイランを挑発し、狙い通りイランがイスラエルを攻撃してきました。これに対して米国はイスラエルの防衛に尽力しました。しかも、米国だけでなく英国、フランス、ヨルダン、それにサウジやUAEも協力しました。  これは過去の中東の歴史からすれば考え難いことです。イランを発射した無人機やミサイルの情報をサウジやUAEのレーダーがキャッチして米軍に送り、それを米軍が同盟勢力と共有し、皆で迎撃した。  ヨルダン上空には米英仏ヨルダンの航空機が数百機も飛び交い、イランの無人機を落としたと報じられています。  この奇跡のような防空作戦のおかげで「99%撃墜」という離れ業ができたのです。もちろん、イランが事前に攻撃を伝えていたからできたことですが。  バイデン政権は、「せっかく米欧アラブが協力してイランの脅威に対峙する防空同盟ができたのだから、ここでやめておけ」とイスラエルに言ってイスラエルに大規模な反撃をしないように圧力をかけました。  これまでネタニヤフ首相はバイデン大統領の言うことをあまり聞きませんでしたが、さすがに今回は聞かざるを得ません。イランの無人機は一機あたり660万円程度。パトリオットミサイルは一発5億と言われていますし、戦闘機のミサイルだって4000~5000万とか言われています。  要するに、「これだけコストをかけて、紛争エスカレーションを避けるために皆で助けてやったんだぞ、これでやめにしておけ」と。今回ばかりは米国のイスラエルへの圧力は非常に効いていると思います。  それが4月19日のイスラエルによる報復が限定的だった背景だと思います。問題は、本当にこれで終わりなのかどうか。まだ油断はできません。
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イスラエル戦時内閣、イランへの反撃方法固めたか
TBS NEWS DIG
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、戦時内閣のトップ3人、ネタニヤフ首相、ギャラント国防相、ガンツ元イスラエル軍司令官の間には長年の確執があり、3人は重要な決定をめぐって鋭く対立しています。  ネタニヤフ首相はガザ戦争を一人で指揮しようとしている一方、ガンツとギャラントは首相の戦争マネージメントに不満を溜めており、早期選挙を呼びかけるなど政治的な対立を強めています。  イランによるイスラエル領土への初の直接攻撃への対応をめぐっても、3人の意見は一致していません。  ネタニヤフ首相は軍への指示を一人で行おうとし、ギャラントとガンツを重要な決定から除外しようとしてきました。ハマスとの人質交渉は首相が主導権を握って進めていますが、軍隊を動かすにはギャラント国防相の同意が必要です。  ガンツとギャラントは長年ライバル関係にありますが、戦時内閣に入ってからは協力的な姿勢を見せている。  ネタニヤフ首相はアメリカの警告にもかかわらず、ガザのラファへの攻撃を決意していますが、ギャラントは軍同士で米国と毎日接触していて、米国との関係を壊すことに反対。イランへの報復に関してもネタニヤフ首相よりは慎重です。  こうした指導者間の個人的な確執や政治的なライバル関係も複雑に絡まって今後イスラエルがイランに対してどのような方法で報復するのか、注目です。
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イランのイスラエル報復攻撃「間近」か、バイデン氏「やめろ」と警告
Reuters
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
米国の情報機関は、金曜日か土曜日にイランがミサイル及びドローンでイスラエルを攻撃する可能性が高い、と考えているとのこと。バイデン大統領がここまで発言しているということは、米情報当局はイランがミサイル等を発射する準備をしているところや、そのような攻撃計画を最高指導者に提案しているという確たる証拠を掴んでいるもの、と考えるべきでしょう。  バイデン政権は欧州やアラブ諸国経由でイランに対して攻撃を思いとどまるよう働きかけをしているようです。  その一方で「イランがイスラエルを攻撃した際にはイスラエルを守る」と表明することで、イスラエルに対して過剰な反撃をしてさらにエスカレートさせることを抑制しようとしているようです。  しかし、イランに対しても、イスラエルに対しても抑止は効かない可能性が高く、非常に危険な状態です。米軍はイスラエル軍に対して、イランから攻撃を受けた際の対応計画を共有するように働きかけている、と言われています。イスラエルがどのような反撃計画を持っているのか米軍が把握しておらず、意図せずに米軍の介入を余儀なくさせるような事態になることを米側が懸念しているというのです。  イランは、イスラエルとの全面衝突を回避しつつ、シリアの外交関連施設を攻撃されたことに対する報復をしたいとのことですが、これは非常に難しいはずです。どんな攻撃であろうと、イスラエルは全力で反撃する可能性があり、さらなるエスカレーションが避けられなくなる可能性があります。  今日、明日は中東情勢から目が離せません。
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イラン、イスラエルへの「報復」対応に苦慮 大使館空爆で情勢緊張 - 日本経済新聞
日本経済新聞
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
イスラエルの在ダマスカス・イラン大使館内の施設に対する爆撃という、通常であればあり得ないような攻撃に対して、イランがとり得る報復手段は非常に少なく、この記事にあるようにイランは対応に苦慮していると思います。  イスラエルは、シリアという主権国家の首都であるダマスカスの、しかも各国の大使館が集まる外交区域にF-35戦闘機を飛ばし、6発のミサイルでイラン大使館の隣の建物をピンポイントで爆撃しました。そのすぐ隣はカナダ大使館ですから非常にリスキーな行動です。  そのイラン政府の建物には、イラン革命防衛隊とレバノンのヒズボラを繋ぐ非常に重要な人物がおり、その他にもシリアで展開している親イラン派民兵組織の活動などを統括している革命防衛隊の高官もいたのですが、そこだけを正確に破壊して13名も殺害しています。これは本当にとんでもない攻撃で、さすがのイランも驚愕していると思います。  本来であればシリアやイランと戦争になってもおかしくない非常に危険な攻撃でした。  「在外公館にいればさすがにイスラエルも手は出せない」と考えていたイランに対し、「どこにいても見つけて攻撃するぞ」というメッセージをイスラエルが送ったことになります。  これに対するイランの報復は、イスラエルの軍関係の拠点や情報機関の施設になるものと予想されますが、イランが狙うことのできるそうしたイスラエルの拠点はあまり多くないはずです。  過去にイランは、イラク北部のクルド人地域にあるとされるイスラエル情報機関と関連する施設を狙ったミサイル攻撃をしたことがあります。アゼルバイジャンにもイスラエル軍の拠点があるとされていますが、そこを攻撃すればアゼルバイジャンとの外交関係が劇的に悪化することになります。  イスラエルは、報復の可能性があるため一時的に各国のイスラエル大使館を閉鎖する措置をとったと発表しています。  イランがどのような行動をとるのか。今回はすぐに報復攻撃をせずに、イスラエルのガードが下がるまで待ち続ける可能性もあります。注意しながら状況を見守りたいと思います。
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シリアのイラン大使館に攻撃、イスラエル空爆か 革命防衛隊幹部ら死亡
Reuters
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
これは非常に重大な事件で危険です。ダマスカスで記者団に語ったイランのホセイン・アクバリ大使は、「イスラエルのF-35戦闘機からの6発のミサイルがこの建物を狙った」と主張。アクバリ氏は、「私は当時大使館の執務室におり、破壊を目の当たりにした」と述、この攻撃でイランの外交スタッフと軍事顧問が殺害されたとのこと。  イランのアブドラヒアン外相は、この攻撃を「すべての国際的義務と条約の違反」と呼び、「国際社会による真剣な対応」を要求しました。  殺害されたザヘディ上級司令官は以前、革命防衛隊(IRGC)の陸軍軍司令官、IRGCの空軍司令官、IRGCの作戦副司令官を務めていた人物とのことです。  イスラエルのガラント国防相は3月29日に北方軍司令部を訪問した際、「われわれはヒズボラに対する防衛的な姿勢から、積極的に攻撃する姿勢に移行しつつある」と語り、イスラエルの軍事作戦のさらなるエスカレーションを示唆していました。また同国防相は、「ヒズボラがどこにいようと、それがベイルートであろうと、バールベックであろうと、あるいはダマスカスを含むその先であろうと、われわれは行動を起こす」と述べ、レバノンやシリアの都市名を挙げて攻撃の意志を鮮明にしていました。  また3月27日にイスラエル国防軍(IDF)北部司令部は、ヒズボラとの全面戦争に備えた大隊指揮官の訓練を完了したと発表。同日イスラエル国防省は、イスラエル空軍が、ガザでの戦闘が激化していた時期には中断していた演習を、過去数週間で再開し、「イスラエル北部戦線での戦闘に備えた態勢を強化する計画が承認された」と発表していました。  これを受けて3月29日にイスラエルは、ガザ戦争勃発以来、ヒズボラに対して最大規模の攻撃を行い、国境を超えた攻撃をエスカレート。同日未明、イスラエル軍は、シリア北部のアレッポに大規模な空爆を行い、ヒズボラの幹部や司令官を30名以上殺害しています。  ただし、今回はシリアにあるイランの外交施設を直接攻撃しましたので、ヒズボラだけでなくイランそのものに対しても攻撃を仕掛けたことになります。非常に危険な状況で、今後イランの対応を注視したいと思います。
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国連安保理、ガザ即時停戦決議案を採択 米は棄権
Reuters
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
米国はこれまでイスラエルの報復の権利を尊重して「停戦(ceasefire)」という言葉には反対し続けてきました。一時的な休戦(pause)という用語を使ってきましたが、イスラエルのネタニヤフ首相が、バイデン政権の意向をきかずにラファへの地上侵攻作戦を進めようとしているため、バイデン政権は最近「停戦(ceasefire)」という言葉を使って、イスラエルに圧力を与えるようになりました。  そして今回、遂に国連安保理の「停戦」決議案に「反対」しませんでした。バイデン政権は、イスラエルによるラファ侵攻作戦に対して米国の考えを伝えるため、両政府高官同士の協議を進めようとし、24日にイスラエル政府代表団はワシントンに到着していましたが、ネタニヤフ首相は同代表団を帰国させると発表しました。  国連安保理で停戦を求める決議案が採択されましたが、停戦要求に応じないイスラエルに対して強制力を使う、つまり国連軍を結成してイスラエルに攻撃を止めさせるとか、イスラエルに経済制裁を科すといった措置をとることはないでしょう。米国はそこまでは賛成しません。  しかし、停戦を求める安保理決議に拒否権を投じないという行動を通じて、バイデン政権はイスラエルに対する不満を明確に示し、「これ以上米国の意向を無視して戦争を続けるのであれば、国連でも守ってあげられないぞ」というメッセージを発しているのです。  米・イスラエル関係がさらに悪化し、バイデン政権がここまで反対する中、イスラエルが大規模なラファ地上侵攻に踏み切った場合、どうなってしまうのか。中東情勢はさらに危険な状況に近づいています。
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モスクワ銃乱射、背後の勢力罰するとプーチン氏 死者133人
Reuters
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
「イスラム国のホラサン州=ISK」はアフガニスタン東部を中心にパキスタンやイラン、中央アジアを自分たちのテリトリーとして活動。現在のタリバン政権とは敵対していますが、ロシアはタリバン政権を認めていて関係は良好です。  ISKにはアフガニスタン、パキスタン人が多いですが、タジクやウズベクのような中央アジア、チェチェンのようなコーカサス出身者もメンバーに多く含まれています。彼らは「ロシア憎し」で、戦ってきています。  また、シリアでもロシアはISと2015年以来戦って来ていますし、最近ではアフリカ、西アフリカのマリなどで現地のイスラム過激派勢力とロシアの民間軍事会社が激しく戦闘していますので、イスラム過激派の中ではロシアは敵対勢力のトップの方に位置づけられています。  今後ロシアは国内の取り締まりを強化。もともとウクライナ戦争が始まって以来、ロシア人男性の人手が不足しているところ、中央アジア地域から出稼ぎ労働者が増えていますが、彼らが疑われて当局の厳しい弾圧をうけるようになれば、そうした扱いを受けた人々の中からまたロシア憎し、でテロリストが生まれていく可能性もあります。少なくともそういう土壌をロシア自身が作っていくので、テロはなくならない、ということになります。
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国際テロ情報ファイル(1):2015年1月「パリ・シャルリー・エブド襲撃」テロ
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