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イラン大統領、サウジ訪問へ 外交関係正常化合意で招待状
共同通信
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
3月10日に中国で発表されたサウジ・イラン合意では、2ヶ月以内にテヘランとリヤドにある大使館を再開させること、2001年に署名された安全保障協力協定の復活や、貿易、投資、技術、文化に関する協力を強化するための1998年の協定を再開させることでも合意されています。  これらの協定は、イラン革命後の1980年代に両国が外交関係を断絶した後、当時の大きな打開策となったもので、これらの協定には多くの経済、安全保障、政治協力、ハイレベルな外交接触が含まれていました。  イランとサウジアラビアの関係は、1997年から2005-06年までの間かなり良好でしたが、両国間にあの頃に戻そうという意図があるようです。サウジはイランへの投資も活発化させるようですし、イランはイエメン・フーシ派への武器支援もストップさせました。中東は緊張緩和の方向に大きく進んでおり、イランに圧力をかけて緊張を高めようと思っていた米・イスラエルが完全にはしごを外された形です。  バーレーン・イランの国交正常化も続きます。一気にイスラエルが追い込まれる側に形勢が逆転。中国の仲介はまさにゲームチェンジャーになりそうです。
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【驚愕】プーチンの私兵軍団「ワグネル」とは何者か
NewsPicks編集部
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
黒井さんが指摘している通り、バフムトの戦闘でワグネルは弱体化し「捨て駒」にされる可能性が高いと思います。プリゴジンは、ウクライナ戦争の初期で大失敗をやらかしてプーチンの信頼を失ったロシア軍指導部に代わり、一定期間プーチンの絶大なる信頼を勝ち得たようです。ワグネルは軍の武器弾薬などにアクセスすることを許され、刑務所から囚人たちをリクルートすることも許されましたが、昨年11月以降、その流れは変わりました。  プリゴジンが政治工作を進めて国防省内や政界に影響力を拡大させようとし、ロシア軍指導部に対する批判を展開しまくったこと等から、プーチンの信頼を失ったものと思われます。プーチンとロシア軍指導部は今、バフムトでワグネルとウクライナ軍が死闘を演じて両者が消耗するのを待っているようです。ワグネルは文字通り「捨て駒」です。  プリゴジンはロシア国防省に対して武器弾薬の補給を嘆願して代理人を送りましたが、ロシア軍司令部へ出入り禁止になったことが先週報じられました。ワグネルはもう刑務所から囚人をリクルートすることができず、代わってロシア軍が囚人たちのリクルートをはじめています。  影の部隊であるべきプリゴジンのような存在がこれだけ表に出てきたということは、その力がピークを過ぎたということを意味します。クレムリンは、すでにロシアの国有エネルギー企業ガスプロムを通じて、新しい民間軍事会社を設立する動きを見せています。  ワグネルの「最後」がウクライナ戦争にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目したいと思います。
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バイデン米政権に痛手=中東での影響力低下警戒―サウジとイラン関係修復
時事通信社
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
バイデン政権は、米国に優位な「戦略的環境」を形成し、中国に対抗していく戦略を進めてきました。これはイランに対抗し、イランを孤立させるためにアラブ諸国とイスラエルの関係改善を進め、軍事的な同盟まで持っていき、いわゆる中東版NATOにしてイランを封じ込めようというもの。そのためにもサウジアラビアとイスラエルの関係正常化がカギで、水面下でこの交渉を続けていました。  「だが、サウジとイランの関係修復を中国が仲介したことは米国の思惑とは逆行する動き」とこの記事で書かれている通り、中国は米国に先んじてサウジとイランの関係正常化をまとめてしまいました。サウジは米国に対して、「イスラエルとの関係修復には米国による安全保障と核開発支援が必要」と条件を提示していましたが、米国がこの2つを提供しないとサウジは考えたのでしょう。それよりもむしろ、中国を介してイランと直接関係を持ち、イランから「サウジを攻撃しない」保証を得た方がいいと考えたのだと思います。イランがサウジに安全を保証し、そのディールを中国が保証する。それができればサウジが米国の提案するアラブ・イスラエル同盟に加わる意味はなくなります。  つまり、中国がサウジ・イランの関係修復をまとめたことで、米国の中東版NATO構想は崩れたことになります。これを受けて米国がどう巻き返すのか?ここで米国が黙っていれば、中東は事実上中国の勢力圏になってしまいます。  中東が米中覇権闘争の新しい舞台になってきました。
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外交関係修復で合意=中国など仲介、大使館再開へ―サウジ・イラン
時事通信社
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
たった今、ビッグ・ディールについての情報が入ってきました! 日経も、「イラン国営通信によると、両国は中国の仲介のもとで北京で協議を開いた。イラン側からは外交や国防を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長らが交渉にあたった。イラン、サウジ、中国の3カ国が出した共同声明のなかで『主権の尊重と互いの内政への不干渉を強調する』と指摘したと伝えた」と報じています。  サウジのファイサル外相とイランのアブドラヒアン外相が近く会談する見通しだと伝えられていますが、サウジ国営メディアは合意について報じていないようです。  米ウォールストリート・ジャーナル紙もこれについて速報で伝えています。  サウジはバイデン政権に対してイスラエルとの関係正常化のための条件について協議していたことが昨日報じられていましたが、サウジはイスラエルではなく、その最大のライバルであるイランとの国交正常化を中国の仲介で行うことに合意した、ということになります。  この報道が正しければ、中東における中国の影響力の増大につながり、中東域外勢力の影響力含め、この地域のパワーバランスに変化が出てくる大きな出来事だと考えられます。続報を待ちたいと思います。
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ノルドストリーム爆破背後に親ウクライナ派、米情報示唆=NYT
Reuters
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
この事件は発生当初からロシア関与説が流れていましたが、先月、米国の著名な調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが、「バイデン氏の指示で米国がこの作戦を実行した」と結論づける記事を発表して話題を呼んでいました。  この記事は、「米国当局が検討した新たな情報」を基にしていて、「親ウクライナ派グループが攻撃を行った可能性が高い」というものです。  このパイプラインはロシアの重要な収入源でありモスクワがヨーロッパに影響力を行使する手段であることから、ロシアがパイプラインを破壊してしまう動機は考えにくい事案でした。  この記事でも触れられている通り、「ウクライナとその同盟国は、パイプラインを攻撃する最も論理的な潜在的動機を持っている」と考えられますが、米当局は、「ウクライナ政府・軍情報当局は、今回の攻撃には関与しておらず、誰が実行したのかも分からない」「破壊工作員はウクライナ人かロシア人、あるいは両者の組み合わせである可能性が高いと考えているという。米国当局によると、米国人や英国人は関与していない」とのことで、まだまだ不明な点だらけです。  個人的にはハーシュの記事の方が事実に近いのではないかと考えていますが、もっと時間が経たなければ真相は明らかにならないのでしょう。
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