佐藤 陽一郎
パブリックアフェアーズ・コンサルタント
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政治・行政
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コンサルタント、元外交官。ウィステリアハウス東京株式会社代表取締役を務めています。 パブリックアフェアーズ、地政学リスク対応、評判構築、ステークホルダー・エンゲージメントなどについて、企業のお客様に助言しています。 2005 年、外務省入省。WTO交渉、日 EU・EPA交渉 、官民連携支援などを担当、2009年から2011年までパキスタンに駐在、テロとの戦いのためのパキスタン支援に関わりました。 2013 年から 2015 年まで第２次安倍政権において、総理官邸で外交・安全保障担当総理秘書官付を務め、国家安全保障会議設置、平和安全法制、「地球儀を俯瞰する外交」などに関わりました。 2016年から 2018 年までゴールドマン・サックス証券で政府関連担当として、ヘッジファンドや金融機関に対し、政治情勢や地政学リスクに関する助言を行いました。 2018 年、英系コンサルティング・ファームであるブランズウィック・グループ社に東京で最初のメンバーとして参画し、日本オフィス開設に貢献、パートナー（経営役員）に就任、日本企業や外資系企業の経営陣に対し、危機対応、M&Aなどを助言しました。 2022年個人事業主として創業、2023年ウィステリアハウス東京株式会社を設立し、日本企業の海外展開や地政学リスク対応、外資系企業の日本市場参入、スタートアップ企業の評判構築などを助言しています。 コロンビア大学国際公共政策大学院修士（国際関係）、東京大学法学部、早稲田大学法学部卒業。 コンサルティングサービスに関するご相談は、以下にお願いします。 ysato@wisteriatokyo.co.jp
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まるでアメリカ版の蓮舫！カマラ・ハリス副大統領がトランプに勝てないと言われる理由
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
見出しはセンセーショナルですが、内容を読めば冷静な分析であり、示唆に富むと思います。
特に重要と思った箇所を抜粋します。
●国家の利益を最優先するのであれば、認知能力の問題が明らかなバイデン氏を大統領候補として推すのは、絶対に避けなければならないはずだ。ところが、バイデン氏の周辺や党の有力者たちは、トランプ氏との討論会で最悪のボロが出るまで、沈黙を守っていた。彼らは国家や民主党の利益よりも、自分の利益を優先していたからだ。
●かつてのクリントン政権は、誰よりも熱く「米国流の自由と民主主義を世界に広める」という使命感に燃えた人たちの集まりだった。…このイデオロギーこそが、民主党の真骨頂だ。実務的に考えれば、認知能力に問題があるバイデン氏が今後、4年間も大統領を務めるのは到底、現実的ではない。だが、彼らは現実よりイデオロギーを重視する。だから、決断できなかったのだ。
●なぜ、ハリス氏は人気がないのか。副大統領として実績がないからだ。象徴的なのは、不法移民問題への取り組みだった。副大統領に就任した後、バイデン大統領から不法移民問題を担当するよう指示されたが、その後、半年も移民の流入地点になっているテキサス州とメキシコとの国境に視察に行かなかった。
●彼女は「すべての労働者の労働組合加入」や「手頃な医療と保育、有給の家族休暇」「年配者の尊厳ある引退生活」など「大きな政府」を目指す民主党左派の政策を訴えた。24日付のウォール・ストリート・ジャーナルは「浮動票など不要と言っているようだ」と皮肉っている。
中国、コロナの窮状にあえぐイタリアを支援 本来〝絶賛〟で終わるはずが墓穴掘る 国際舞台駆けた外交官 大江博氏（１）
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
ショパンコンクールで受賞する腕前を持つピアニストであり、ワイン愛好家であり、同時に駐在国で多くの政府関係者や外交官から信頼されてきた方です。
個人的には、2011年に大江さんが駐パキスタン大使として赴任した際、お仕えしました。赴任後３か月が勝負、積極的に人に会いに行き、情報を収集し、日本の政策を発信していくんだと教えてくれました。ウサマ・ビン・ラディン殺害事件が発生した直後、情報収集に同行し、東京の外務本省に報告したこともありました。
記事の以下の部分は示唆的だなと思いました。
●イタリアではもともと、対中感情は悪くなかった。中国が黙ってそのまま支援を続ければ〝中国絶賛〟で終わったはずでした。しかし、中国は墓穴を掘った。「中国に対しイタリア政府から正式に感謝の言葉を発表してほしい」との中国側からの極秘要請がメディアにリークされ、イタリア国民の対中感情が急速に悪化しました。
●私が２０００年代半ば、東京大学で教授をしていたころ、オーストリア・ザルツブルクで「中国は『脅威』か『機会』か」とのテーマでシンポジウムが行われました。欧米から多数の学者らが参加する中、中国を「脅威」と述べたのは私１人。彼らから見ると、巨大な市場は「機会」でしかない。そういう意味では、中国に対する欧州の見方はここ１０数年で、大きく変わったと思います。
中国が経済成長し世界各国との繋がりが増える中で、ようやくその本質が晒され、（米国や）欧州でも中国脅威論が生まれてきたことを示唆します。
2000年代半ば当時から、中国が脅威であることを見抜き、発信してきた大江さんの洞察力も学びたいです。
インタビュー記事は連載ということですので、楽しみにしています。
トランプ氏、ハリス氏攻撃全開 南部州で１万人集会―移民政策の失敗突く・米大統領選
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
トランプ前大統領がハリス副大統領を強く批判している点のひとつは、不法移民による米国市民、女性、子供に対する凶悪犯罪が連続し、治安が悪化していることです。
トランプ前大統領は、以下述べています。
「国境管理担当長官ハリスが引き続き指揮を執るなら、毎週のように、私たちの息子や娘を狙う不法移民の強姦犯、血に飢えた殺人者、児童虐待犯が後を絶たない勢いで現れることになるだろう。」
https://x.com/jack_hikuma/status/1816253707132231773
ハリス副大統領は「不法移民は犯罪者ではない」と幾度も明言してきていますが、このような姿勢が米国の治安悪化を招いたと議会で強く批判されています。
https://x.com/HomelandGOP/status/1816489962176700695
実際にメキシコとの国境の周辺の州のみならず、ＮＹですら不法移民と治安悪化が批判されています。
●「10万人の移民が殺到「NYを崩壊させる」と市長は戦々恐々。受け入れ超過に市が悲鳴」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/aa728061516e1ac221bae79375b31e2b620c9e50
バイデン政権下では1000万人にも上る不法移民流入が治安悪化をもたらしました。
●下院国土安全保障委員会が2024年5月に公表した資料によれば、バイデン政権下で不法越境者数は約1000万人と、過去最多だった通り、移民の急増を抑制できなかった。その上、米国では移民の増加と共に犯罪件数も増加したとの懸念があり、実際に米連邦捜査局(FBI)の統一犯罪報告書(UCR)と米司法統計局の全国犯罪被害者調査(NCVS)の2つをみれば、後者では「暴力犯罪件数」、「レイプ」など明確な増加を確認できた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5477068e00c35202302c804100e4c43ff613e1db?page=3
不法移民と治安悪化の問題は米国、欧州、日本など世界各地で起こってきている問題であり、注視すべきでしょう。
ハリス氏が女性初アメリカ大統領になるために手に入れなければならない、たった一つのこと
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
ハリス副大統領の日本との関わりは限られていますが、以下のエピソードがあります。
日本で３人を死傷させる交通事故を起こして禁錮刑が下され、服役中に米国へ移送されていたリッジ・アルコニス米海軍将校の釈放が認められ、今年１月に刑務所を出たことが報じられました。
アルコニス将校は2021年５月、過失運転によって日本人２人を死亡させ、１人を負傷させた罪に問われ、同年10月に禁錮３年を言い渡されました。
同将校は家族と富士山に出かけて車で戻る途中、「急性高山病にかかり運転中に意識を失った」と主張していましたが一審でこの訴えは退けられ、上訴も棄却されたそうです。
同将校の釈放には、ハリス副大統領が「尽力」があったとされています。
●CNN「日本で交通事故起こし服役の米海軍将校を釈放、本国に移送後」2024年１月13日
https://www.cnn.co.jp/usa/35213842.html
●CNN「死亡事故で服役の米海軍兵、日本から米国へ移送 米政権が働きかけ」2023年12月15日
https://www.cnn.co.jp/usa/35212845.html
大統領警護で「最大の失敗」 暗殺未遂でトップ証言
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
チートル長官が辞任との速報が流れました。
●シークレットサービスのトップ辞任と発表 トランプ氏銃撃事件
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240724/k10014521291000.html
今回の事件は、単発的な失敗が発生したのではなく、構造的な遠因が存在したと批判されていました。
シークレットサービスが過去2年間、トランプ前大統領の警護担当者による警備強化の要請を再三にわたって拒否し、SSもこの事実を認めています。
●毎日新聞「大統領警護隊、トランプ氏の警備強化拒否 現場は再三要請 米報道」
https://mainichi.jp/articles/20240721/k00/00m/030/131000c
そうだとすれば、非常に問題であり、党派性に基づいて恣意的な考慮が働いたと批判されてもおかしくないような気がします。
岸田首相、総裁選「飛び火」警戒か 撤退圧力、日米で類似
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
記事には以下あります。
●首相自身は側近らと再選に向けた意見交換を重ねており、周辺には「むしろやる気をかき立てられたのでは」（首相官邸筋）との声もある。
そのくらいタフな心理でないと首相職は務められないということも一面真理かもしれませんね。
最新の世論調査の結果が出ています。
●内閣支持率6.1ポイント下落し25.1％に 岸田首相9月以降も続投希望は10.9％・政権交代望む46％【FNN世論調査】
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ecf2d11ef1574c090218ee937d59f11c0e9181d
続投希望が１割にとどまるというのは、非常に深刻とは思います。
自民党総裁にふさわしいのは誰かとの調査で、石破氏、小泉氏、高市氏となったとの結果が報じられています。
●産経「「次の自民総裁は」高市早苗氏が上昇 石破茂氏はトップ維持 若年層には菅義偉氏が人気」
https://www.sankei.com/article/20240722-T3HI2SXM3ZPV3MY6VVCX4AD7RY/
自民党が政権与党でいられるかという点はあるも、自民党総裁が誰になるかは国の経済、社会、安全保障を大きく左右する大きな話であり、目が離せません。
別のコメントでも申し上げましたが、米大統領選の動向と併せて、自民党総裁選の行方をしっかり注視していくべきでしょう。
【速報】バイデン大統領が大統領選からの撤退表明 ハリス副大統領を後継指名 トランプ氏「バイデン氏は大統領・大統領候補としてふさわしくなかった」
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
日本で報道は限られていますが、以下では彼女が不人気な理由が説明されています。
●アゴラ「カマラ・ハリスはなぜ不人気なのか？」
https://agora-web.jp/archives/240102070919.html
●島田名誉教授チャンネルLIVE44 カマラ・ハリスが大統領になる！確カマ！
https://www.youtube.com/watch?v=Y9-W5GYq2lw
以下指摘されています。
①移民希望者で溢れるメキシコ国境を視察しないのかという、メディアの質問に「ヨーロッパもまだ訪問していない」と的外れな応答をし、批判を浴びた。
②女性の自己決定と中絶の権利を強く訴え続け、LGBTの権利を増進させたことを最大の功績と自負しているが政治的に支持が広いアジェンダではない。
③メディアから質問されると空虚な笑いか、黒人としての生い立ちを語り出す。
７月の世論調査を基にトランプとハリスの支持率が公表されてます。
●2024 General Election: Trump vs Harris
https://www.realclearpolling.com/polls/president/general/2024/trump-vs-harris
これによると、トランプ氏がハリス氏を48.2対46.3で約２％上回っています。
誤差の範囲内なので確たることは言えませんが、専門家はトランプ優勢という見方を持ってきています。
ハリス民主党が掲げる公約は現政権と大きな違いはないと予想します。
なお、共和党副大統領候補のヴァンス氏は、ハリス氏がヴァンスは米国に忠誠心を持たないと批判したことについて以下述べてます。
“I did serve in the United States Marine Corps and build a business. What the hell have you done other than collect a check?”
https://x.com/charliekirk11/status/1814755138583863611
日本としては、民主党政権継続の可能性と共に、トランプ政権誕生と大胆な政策シフトの可能性に備え準備をすべきです。
その意味で、９月自民党総裁選も非常に注目されます。
トランプ氏銃撃、動機は不明 発生1週間、警備当局に批判も
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
シークレットサービス（ＳＳ）は、予算を昨年の27億8000万ドル（約4400億円）から、今年は30億ドル（約4745億円）に増額しました。
また、トランプ候補の警備強化や、ケネディ候補にも警備するよう要請されていましたが、SSは対応してこなかった経緯があり、強い批判を招いています。
ＳＳのチートル長官に対し議会共和党は辞任を要求していますが、自身は公聴会において、事件の責任は地元警察にあるとして引責辞任を否定しています。
同長官は要人警護という組織目標の上位にDEIを置き、女性職員の採用選考基準を引き下げました。
結果、ＳＳは組織として劣化し、本来の目的や機能をはたしていないと、共和党側は批判しています。
●CNN「トランプ氏暗殺未遂事件、右派メディア論客が女性警護員の対応を非難」
https://www.cnn.co.jp/usa/35221653.html
さらに、暗殺未遂事件の当日の警護はSSですらなく、国土安全保障省の捜査官であったとの内部通報があったと共和党ホーリー上院議員が告発しています。
●フォックス「Majority of Trump security detail were not Secret Service, whistleblowers tell Sen. Hawley」
https://www.foxnews.com/politics/majority-trump-security-detail-were-not-secret-service-whistleblowers-tell-sen-hawley
暗殺未遂事件の捜査は、現政権の民主党と共和党の対立構造を背景に引き続き米国内で議論されています。
党派的対立の側面は強いですが、選挙において候補者や有権者の安全を守るために、党派に影響されない法執行を行う責任ある組織を作ることは重要です。
日本においても、安倍総理暗殺事件、岸田総理暗殺未遂事件も起きましたし、最近の選挙でも特定の候補の警備は厚いのに他の候補は警備されない、妨害活動が放置されているといった情報もありました。
米国や日本など民主主義国家において、選挙中の警備、安全、秩序をどう守るかは非常に重要な課題と思います。
トランプ氏「米全体の大統領に」 指名受諾演説、バイデン氏批判は抑制―銃撃後初・米共和党大会
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
トランプ候補の受諾演説内容と、日本にとっての意味について、福井県立大の島田洋一先生がとても分かりやすく説明してくれています。
●島田名誉教授チャンネルLIVE92 日本はどうする？トランプ受諾演説の重要ポイント！
https://www.youtube.com/watch?v=cQwPqeyzz4E&t=1136s
島田先生が説明した点はいくつかあります。
〇 バイデン大統領よりも、トランプ候補は心身ともに健康、認知能力もよい。
〇 バイデン政権は不法移民・犯罪者に不当・不公平に優しい。トランプ政権は不法移民は強制送還、国境の壁を完成させると明言している。そうなれば、中国からの不法移民が日本に来るおそれ、日本は不法移民が来ないよう準備すべき。
〇 トランプ演説は、レーガン政権以来の保守本流の考え、すなわち減税による経済活性化を示した。対照的に、今の日本の自民党は保守を自称しつつ、バイデン民主党に近く、増税ばかり。
〇 トランプ候補は、脱炭素原理主義を捨てると断言。民主党が進めるグリーン・ニューディール（風力、太陽光など脱炭素政策を進める施策）は詐欺、止めるべき、とトランプは宣言。
〇 トランプ候補は、イランに対しては徹底的に締め付けると明言。バイデン政権が制裁を緩め、イランを復活させてしまった、イランは人権侵害、テロ支援を行っていると、トランプは考えている。この方向性を、日本の政治家もメディアも、織り込んで考えなくてはいけない。
〇 トランプ政権になれば、日、米、台湾の合同演習を行う可能性はあるし、日本の役割は重くなる。日本は、台湾有事で一緒に戦うことを真剣に考えるべき。
〇 北朝鮮について、トランプ氏は舐めた行動には10倍返しという行動を見せた、斬首作戦の可能性を示したから、北朝鮮が首脳会談を求めた。トランプ政権は制裁は緩めないが、北朝鮮がミサイルや核開発を止め、拉致問題を解決すれば、日本からの支援が期待できるとの考えだろうから、日本の首脳はトランプ氏に然るべくインプットして、北朝鮮に圧力をかけるべき。
イーロン・マスクのトランプ支持とバイデン政権との確執
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
マスク氏と政治の関係を丁寧に振り返り、伝えるよい記事だと思います。
以下の部分は、米メディアを観る我々は特に注意したいですね。
●数年前に遡りますが、そもそも支持政党を変えるきっかけは、イーロンがたびたび口にしているウォークマインドウィルス（Woke Mind Virus）が発端ではないでしょうか。「Woke Mind Virus」つまり、目覚めた心のウイルスは、主に特定の社会正義やアイデンティティ政治に関連する考え方や行動を批判的に表現するために使われます。特に保守派グループで広く使用されていて、イーロンも2021年にこのウイルスについてポストしており、行きすぎたポリティカルコレクトネス（Political Correctness)は反人類的であるとしています。
過剰なポリティカルコレクトネスが事実を知るという報道の役割を毀損しており、それにより米国では大手メディアへの人々の信頼が大きく低下しています。今回のトランプ前大統領暗殺未遂事件に関する報道についても、X（旧ツイッター）上では、大手メディアの報じ方を批判する声も少なくありません。
日本のマスメディアは米国の報道をそのまま報じる傾向が強いですが、その結果、米国におけるウォークマインドウィルスは私たち日本人にも影響を与えているとも言えます。
以下のくだりも大事です。
●また最初のウォークマインド・ウイルスに戻りますが、イーロンは従来の大手メディアが情報を偏って報道し、特定の政治的または商業的利益を優先していると批判しています。アメリカのニュースを追っている人は、大手メディアが民主党やリベラル派よりの報道をする傾向があること、テスラやイーロンに対してネガティブな報道であることはご存知かと思います。
日本の一部メディアも特定の勢力によって偏向報道が存在しており、メディア、ジャーナリズム、「政治的公平性」、言論の自由といった問題は、米国に限らず、日本でも同様に重要な問題です。
イランがトランプ氏暗殺計画か、米政府当局が情報入手し警備強化
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
こちらの記事はシークレットサービス（SS）が警備強化を図っていたと報じています。
にもかかわらず、そして、SSの狙撃チームがトランプ前大統領を撃とうとしていた容疑者を確認していたにもかかわらず、３分間という長い時間の間、SSの幹部は容疑者を撃つ命令を下さなかったのはなぜなのか。
今回の事件に関する不可解な点について、独立系ジャーナリストの及川幸久氏が米国での報道情報を踏まえて講演で語っている動画が以下になります。
●【及川幸久】これが、トランプ暗〇未遂事件の「核」です。【昨日の講演より】
https://www.youtube.com/watch?v=QcGpU7gAKQs&t=1132s
【速報】トランプ前大統領が正式に共和党の大統領候補に
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
今回の暗殺未遂事件を通じて、トランプ前大統領が強いリーダーシップを示したことで勝利への期待は高まっています。
米大統領選挙の行方は、それでもまだ分かりませんが、日本では９月に自民党総裁選が控える中、トランプ大統領が再選された場合は特に、誰が自民党総裁になるべきかが徐々に議論され始めています。
●「安倍元首相のようにトランプ氏と伍していける政治家は誰か」という視点から、自民党総裁選を見るのもいい。となると、高市早苗氏が俄然有力になってくる。国内政治を見ても、緊縮病の財務省と伍していけるのは高市さんくらいしか思い浮かばない。もちろん高市氏だけで安倍元首相の代わりはできないので、日本全体で総力戦で行かなければいけない。
現代ビジネス「衝撃の「トランプ氏暗殺未遂」に思う「故・安倍元首相の存在感」…激変してしまった世界で、日本は誰に「舵取り」をまかせるべきか」
https://gendai.media/articles/-/133784?imp=0#goog_rewarded
自民党総裁はあくまで自民党内で決まるものですが、部外者のひとりとしては、仮に米民主党政権が続いても、あるいは、トランプ政権が始まったとしても、日米関係を管理しつつ、経済や安全保障を主導できる政治家が出てきてほしいと期待します。
戦後最も複雑で厳しい安保環境に直面し、また国内では少子化や低賃金に苦しむ日本としては、核兵器のボタンを握っている米大統領と信頼関係を築きつつ、国内でも国外でもリーダーシップを発揮できる方が必要とされていると思います。
トランプ氏を共和党の大統領候補に正式指名、副大統領候補にバンス氏
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
何点か、関連記事から引用します。
●トランプ氏はＳＮＳで、海兵隊勤務やビジネス界での経験などバンス氏の経歴を挙げ「副大統領の地位に最もふさわしい人物と判断した」と指摘。バンス氏には、中西部の「労働者と農家」に重点を置く選挙戦を任せる考えを示した。
時事通信「トランプ氏を正式指名＝副大統領候補にバンス氏―米共和党大会開幕」
https://sp.m.jiji.com/article/show/3285829
●トランプ氏の長男ジュニア氏と親しい間柄で、指名にはジュニア氏からの強い後押しがあったと指摘される。トランプ氏としては、自身の路線を継承する次世代のリーダーとしてバンス氏を育てる考えもありそうだ
産経「トランプ氏、共和副大統領候補にバンス上院議員指名 路線継承も視野」
https://www.sankei.com/article/20240716-O63CJVX4MJICHHYBVSJVGFP3IM/
トランプ前大統領は、政権当時、家族の意見をよく尊重していたとも報道されています。今回、ジュニア氏からの強い推薦があったことは興味深いですね。
なお、ペイパルマフィアとして有名なピーター・ティールは、バンス氏が上院選に出馬するために設立された政治活動団体「プロジェクト・オハイオ・バリュー」に1000万ドルを寄付した経緯があります。
リバタリアンであるティールと、民主派・ポピュリストとしてのバンス氏が近いことを示しています。
●フォーブス「ピーター・ティールが支援の共和党J.D.ヴァンスが上院選で勝利」
https://forbesjapan.com/articles/detail/51843
トランプ銃撃事件は「自作自演」─SNSに氾濫する陰謀論「ブルーアノン」とは | それはリベラルの急進派が見る世界
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
米国内では、「演壇から１２０メートルほどの距離にある建物の屋根に銃を持った男が上っていたのに防ぐことができなかった「警護ミス」」が指摘されていることもあり、様々な憶測、陰謀論が広がっているようです。
以下の記事が参考になります。
●中央日報「「バイデンが暗殺指示」ｖｓ「トランプ陣営の演出」…米国揺るがす陰謀説」
https://news.yahoo.co.jp/articles/574e07869a6b32d605973a782822b1543ebaf9b3
こちらの記事によると、トランプ支持派は「バイデン大統領が暗殺を指示したという陰謀説に熱く反応している」そうです。
他方、左派は今回の事件をトランプ陣営が作り出したものと主張しています。
ロシアのプーチン大統領は、バイデン大統領よりはトランプ前大統領のほうが、ウクライナ問題等について交渉しやすいと見ているだろうと言われており、トランプ候補を暗殺する動機はないと想像します。
陰謀論が氾濫することは米国内の政治的分断が激しく、またSNS上では過激な言説が助長されてしまうことを示唆していますが、
いずれにせよ、今回の暗殺未遂事件の捜査が進むことが期待されますし、今後の選挙演説ではいずれの陣営であっても警備が強化されることを望みます。
今回の事件が自作自演であるとの言説は不謹慎と思いますし、米国であれ、日本であれ、選挙や民主主義に対する暴力やテロ行為は許してならないという原則こそ、思い出すべきと思います。
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