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好調の大丸松坂屋発ファッションサブスク、アップサイクルブランドを開始。しみ、破れの洋服を再度レンタル品に
Business Insider Japan
廣田 千晶Heading South 代表
有名アパレルブランドのサブスク、アナザーアドレス。ブランドとのコネクションが強い百貨店の強みを活かしたサービスですね。 レンタルが難しくなった商品をアップサイクルして再度レンタルする取り組みは、大量廃棄に歯止めをかけたいとの同社の思いの真剣度が窺えますが、個人的には、アップサイクル品を許容されるのであれば、是非、個人のブランド衣料買取品(良品に限り)も、このサイクルの中に入れて欲しいと思いました。 コロナ禍の断捨離に伴う潤沢な良品の供給と足元の円安によるラグジュアリーブランド品の高騰により、リサイクルショップは各社大きく業績を拡大しておりますが、ラグジュアリー品ならバッグを持ちたいという日本人の特性もあり、需要でリセールバリューが決定するリサイクルショップでは、衣料品のリセールバリューがシャネルなど一部のブランドを除き、相対的にとても低いのが特徴となっています。 ただ、レンタルであれば、着たい人も多いはずですし、需要が見込まれないから低い値付けをされるくらいなら、多くの人に着ていただいた方がその衣料品も報われるように思いました。 良いものを取得して愛用したい人と、良いものをその時々の気分で色々着回したい人とがうまくマッチできると、さらに付加価値の高い衣料の循環ができそうですね!
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社会人の「学び直しから転職まで」を最大1年間、平均24万円助成へ
読売新聞
廣田 千晶Heading South 代表
終身雇用が定着しているからなのか、長時間労働だからなのか、給与が上がらないからなのか、何が要因なのかは分かりませんが、日本人は社会人になって自己研鑽のための自己投資をしている人の割合が諸外国に比べてとても低いと言われています。 転職が当たり前の諸外国であれば、自分のキャリアパスは自分で考え、必要であれば有償でサポートを受けるのだと思いますが、それを政府が支援するとは、本当に手厚いなと思います。 批判的な意見が多いようですが、個人的には、これをきっかけに、自分が本当にどうありたいかを見直すきっかけにつながる点においては、良いのではないかと思います。一度振り返りを行うことで、自分の強みや進みたい方向性が定まると、その後のゴール設定やそこまでのパス(何を学ぶ必要があるのか)が明確になると思います。必ずしも、転職という選択肢だけでなく、リスキリングをしながら、社内で専門性を高めていくという選択肢もあるはず。(その点で、この制度が転職だけを後押しするのは、よく分からない点ではありますが…。) 仕事の満足度・やりがいが世界一低いと言われる日本ですが、1日の大半を捧げる仕事ゆえに、もっと能動的に考え、行動できる人が増えてくると良いなと思います。
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【與那覇潤】ジャニーズ問題の裏に潜む「日本社会」の病理
NewsPicks編集部
廣田 千晶Heading South 代表
当記事のメイントピックからは離れますが、「日本は集団主義的に見えて超個人主義社会である」との指摘に、残念ながら共感を覚えました。身近な例でいうと、乗り物で重い荷物を移動させようとすると、海外では必ず声を掛けて助けてくれる人がいるのに、日本では見知らぬフリをする人が本当に多くて、驚かされます。恐らく、知っている人であれば助けてくれるのでしょうが、知らない人だと我関せずの人が本当に多い。昔から不思議に思っていました。 本当の多様性とは、自分も含めて、人はそれぞれが異なることを理解し、みんな違っていていいんだということを認めることなのだと思います。記事に「相互の無関心」という言葉がありましたが、無関心なままでは、多様性は生まれません。 日本では、間違いを恐れて積極的に発言をしたがらない人が多いですが(正解がひとつしかないテスト漬け教育の弊害ですね…)、「どんな答えにでもあなたの考えには価値がある」というベースがあるからこそ、多様性は成り立ちます。その観点からすると、今の日本において、多様性を本当の意味で受け入れられるようになるには、無関心だけでなく、自己肯定感も上げる必要があるのかもしれません…。
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妻が夫以上に稼ぐ世帯、米国でほぼ半数に-50年前の約3倍
Bloomberg.com
廣田 千晶Heading South 代表
海外の場合、自分より稼ぐ女性に対して抵抗のない男性が多いように思いますが、日本の場合は、抵抗を感じる方が依然として多いように感じます。 日本の女性労働参加率は7割超と先進国の中でも高い水準にありますが、日本の女性は、男性を上回る大卒率(短大を含む)有しているにも拘らず、労働参加者の5割が非正規雇用を占めることに加え、給与水準の高い管理職や役員の登用が進まないことによって、女性の賃金は、男性の8割弱にとどまっているという現状があります。

 他方、正社員で働く大卒女性が出産し育休・時短勤務を経ても生涯賃金は2億円超に上るという推計もある中で、日本においては、この記事にあるように女性が主体で稼ぐという前に、まずはフルタイムで継続的に労働に参加する層を厚くすることが重要だと感じています。 家計にとっても、労働力人口が減少する日本経済においてもプラスであることはもちろんのこと、3分の1が離婚する現代において、女性自身にとっても、経済的に自活できていた方が自分が望むように生きられる選択肢が増えることは間違いありません。 個人的に女性活躍を応援したいのは、自分の人生を生きられる女性が増えて欲しいとの思いがあるからなのですが、そういうステップを経て、遠くない将来、日本でも、男性が一家の大黒柱であらねばならない、家事育児の主体は女性であるべきというような、男女双方の固定観念が徐々に薄れていって欲しいと願います。
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無印良品が価格据え置きの方針から一転値上げへ 値上げ率は平均約25%
FASHIONSNAP.COM【ファッションスナップ・ドットコム】
廣田 千晶Heading South 代表
小売業の調査をして20年超が経過しますが、これまでの価格上昇局面では(今回ほどではないものの、長く続いたデフレ局面においても、原材料価格の高騰など価格上昇のフェーズは数回ありました)必ずと言って良いほど、安さ(悪かろうでも)に軍配が上がっていましたが、今回は初めて価格を上げてもお客様がついてきてくださる傾向が上場小売業の月次売上高の傾向から見えています。無駄に安いものを買うよりは選別して消費する傾向が各社の数字を集計・分析する中で垣間見えます。他方、価格を下げている会社は思うように結果が出ていないのも傾向として見られるのですが、無印良品もその1社です。 無印良品では、単価の低い食品の売上比率が上昇していることも全体の客単価の押し下げ要因にはなっていますが、コロナ前比でも2割程度客単価が下がっています。一方、例えば、衣料品を取り扱う小売業では平均で1桁後半の上昇率となっているため、それを踏まえると、今回の値上げ幅については一定の理解はできます。 全体の2割のアイテムゆえ限定的であるものの、他社が段階を踏んで上げてきているのに対し、仮に同じ商品をそのまま値上げするのであれば、お客様の心象的にはあまり芳しくはないでしょう。また、ニトリが足元の円高トレンドを受けて、売価を上げたものは下げていきたいとの意向を示していることもあり、タイミング的には少し悪い方に影響が出る可能性もあるかもしれません。
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無印のチャレンジは開花するか? ダイソー・ニトリ・3COINSとの熾烈な戦い
ITmedia ビジネスオンライン
廣田 千晶Heading South 代表
ユニクロと無印良品は、共に海外進出で成功する代表格ですが、ここにきて出店戦略が対照的となり、興味深く見ています。 良品の転機は、ユニクロ出身の堂前氏が社長に就任し、「第二創業」を掲げた中期経営計画。従来の都市型商業を中心とした出店から、「生活圏における個店経営を軸とした地域密着型」の事業モデルへ転換。「生活の基本を支える商品・サービス群を全て提供し、品質と同時に誰もが手に取りやすい適正な価格を実現する」とあります。 そして、それを具現化すべく、売価を引き下げ、従来にない勢いで国内出店を加速させています。23/8期の国内出店は、過去最高となる79店を計画し、海外の出店計画数を上回るなど、国内回帰の印象を色濃く受けます。 一方のユニクロ。国内店舗数は10年前比、実は25店舗減。スクラップ&ビルドを毎年繰り返し、店舗鮮度を保つと同時に大型店を増やしているので、売場面積は2割増ですが、毎年、店舗数は微減、売場面積は微増と増やしていないのです。事実、国内での成長は限定的ですが、その分、海外の成長に注力。とはいえ、従来の海外成長はアジアが牽引役でしたが、22/8期には中国が大幅減益ながら、欧米が大幅な収益改善に至り、柳井社長も「グローバルプレイヤーになれる条件が揃った」と発言されるなど、次の成長フェーズに入った印象を受けました。 さて、良品に話を戻しますが、良品は生活雑貨5割、衣料品3割、食品2割の構成です。競合は、ダイソーなどの100均だけでなく、衣料品ではしまむら、商品によってドラッグストアなど、良品が好きだから買ってくれる人だけではないので、当然ながら価格を引き下げる必要があります。そのために開発の自前化を進めますが、品揃えの範囲が広いため、難易度は相応に高いと思慮いたします。 個人的に興味深く見ている点として、人口減少の国内において、出店をし続けることが正解なのか。現在の国内戦略を進めながら、グローバル戦略を両立できるのか。何よりも、良品計画の復活の原点は、元社長の松井忠三氏の仕組み改革によるもの。その仕組みのベースは、誰でもオペレーションが可能なマニュアルを基本とするしまむら流。一方のユニクロは、同じチェーン店ながら、商人気質の高い店長を育てる教育をしており、「個店経営」は良品計画の持つDNAとしては異なるため、変容できるのか。今後の展開に期待しております。
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