蛯原 健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
ジャンル:
IT・テクノロジー
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『テクノロジー思考』著者 https://t.co/8MraU0VhLQ シンガポール在住、東南アジア・インド特化ベンチャーキャピタル代表 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA） リンクトイン公認インフルエンサー NewsPicksアカデミア プロフェッサー 1994年 横浜国立大学 経済卒、㈱ジャフコに入社。以来20年以上にわたり一貫しスタートアップの投資及び経営に携わる。 2008年 独立系ベンチャーキャピタルとしてリブライトパートナーズ㈱を創業。 2012年 シンガポールに事業拠点を移し東南アジア投資を開始。 2014年 バンガロールに常設チームを設置しインド投資を本格開始。 Twitter » http://twitter.com/TakeshiEbihara/
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投資拡大へ「資産運用特区」創設 岸田首相、ＮＹで講演
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
「英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整える」
お役所ひとつとっても法務局がまず謄本を英語（のまま）登記できるか、米ドルその他海外通貨でそのまま資本金や決算を登記できるか、税務署は複雑なファンドスキームにおける税務対応能力があるか、外国人労働者のビザをさばく労務局はどうか。公的機関の他にも会計、税務、法務の専門家から公証役場まで、それら全てを英語対応というのは現実的にあと何年かかったら日本で実現するか。
無論シンガポールなどはそれらを何十年もやってきたからこその人材やベストプラクティスの蓄積がある。
ただ表面的に制度上できる、といっても運用するとたくさんの不都合が出てくるでしょう、簡単ではないと思います。
インスタカート株12％上昇、米での取引初日－43％高となる場面も
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
終値ベースの時価総額は9.3ビリオン、ユニコーン時代のピークの1/4とは言え堂々のデビューと評すべきだろう。
ARMと異なり設立11年の本格的スタートアップ/ユニコーン企業の久々のIPOを市場は無事こなした。これによりマーケットのコンセンサスが形成された、つまりインフレによる株安以降グロース企業/スタートアップに対する投資家の極端な忌避傾向から転じて、同社のように健全な黒字のグロース企業は是々非々で高評価する、という長きに渡る恐怖の後退を意味すると言って良いのではなかろうか。
逆に言えば5四半期連続黒、年Ebitda 500ミリオン企業の成功IPOは、投資家のprofitable 企業選好、Loss making 企業の嫌煙がこれで益々鮮明になったとも言えよう。起業家はますます利益創造に勤しむべし、というパブリック投資家からの明白なサインである。
ともかくもこれまで無数にあるインド移民起業家によるシリコンバレーでの大成功物語がまた一つ刻まれた。
ジャカルタと日本の各県を一人当たりGDPで比較してみたら、だいたい同じになった。
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
仰る通りですね。
8年前に似たような趣旨のブログを書きました。さすがに近年ではこの時代よりはもう少しアジアについて知られて来たとは思いますが。
https://rebrightpartners.com/ja/2015/05/26/%e6%96%b0%e8%88%88%e5%9b%bd%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%bf%e3%82%93%e3%81%aa%e3%81%8c%e5%8b%98%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e4%ba%8b/
ソフトバンクＧ、孫氏の確実な勝利を優先－アームＩＰＯ調達額を犠牲
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
孫氏「の」勝利を優先、とあたかも個人のエゴのためと読めるタイトルはフェアとは言い難く、せめて「が」くらいが妥当だろう。強気過ぎる値付けによりデビュー後に崩れでもしたら結果として9割の持分評価が下がるというリスクとの天秤なのだから。
その意味でそもそも本文のこの本質論点すら、レンジの最高値を付けたなかで「一般的では無い」とは言い過ぎだろう。
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同氏は電話で参加し、調達額が幾らか少なくなるとしても、高過ぎる価格は望まないと示唆したという。
アームＩＰＯが12倍の応募超過となり旺盛な需要があったことを踏まえると、これも一般的とは言えない選択だった。
アーム株、上場初日に25％高－ソフトバンクＧ孫氏の戦略勝ちか
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
久々に孫さんらしい特大ホームラン。
前場3時間まさかの値付かずで手に汗握る展開からの正午の初値以降一気に駆け上がった。欲張らない値付けの勝利。この辺の勝負感は天才的。
流石にエヌビディアのPERが100x超えるような今の生成AIバブル（あえてブームではなくバブル）にばっちりタイミングを合わせた上場というのは強運としか評しようがない一方、だいたいこういう時の孫さんは為替等々プラスに働く事が多いのでもはや運も実力を自で行っている。
9.6兆円、しかもその90%を保有している。長きに渡り虎の子だったアリババに替わり今ARMがそれとなった。今日から再びアリババ同様あらゆる金融手法を尽くしてこの虎の子をレバレッジして投資をガンガン進めて行くだろう。その意味で今後あっと驚くような投資を上場銘柄含めて仕掛けていくのではなかろうか。
「Facebookを責任追及します」と前澤友作氏が激怒”権利侵害広告”が蔓延るワケ
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
結論から言えば、日本の政府も行政も、ITプラットフォーマーに対する姿勢は米欧のそれに比べて恐ろしく甘い、それが理由。更に突き詰めるとそのステイクホルダーである国民がそこまで怒っていない事が理由。
米国なら通信品位法230条、日本はプロバイダー責任制限法に則って対処されるべきところ、メタにせよXにせよ適当な対応をしても今のところ別になんともないので、両社の日本法人は行政をなめ腐った対応をする、というかそれすらせずに放置して裁判所の開示請求すら無視する事案が身近で散見される。
本質的には立法府、国会議員が動くべき事案です。司法の命令を無視している状態にて。
急がないといたいけな高齢者ら情弱な人々から順番に詐欺、政治洗脳、テロ、スパイなどが激増するでしょう。
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