自衛隊の本来の業務は「国防」です。 もちろんその一環としての 災害出動による国民への支援活動は とても大切だと思います。 しかし自衛隊病院は本来、 訓練や有事に出動した際に、 戦闘や事故などで犠牲になられたり 普段から任務を遂行されている 自衛隊関係者の為の施設であり、 人員も最小限の配備なのが現状です。 非軍事組織の公的機関（警察、消防）や 民間組織が本気になれば出来ることを 押し付けるだけの「便利屋」として 使うと言うのは疑問に思います。 自衛隊以外では「感染症病床」の数しか 話題になっていませんが、 首都直下型地震や南海/東南海地震、 或いは台風被害などが出た場合には、 「感染症病床」では対応出来ませんし、 「新型コロナ専用病棟」は無意味になります。 今回の再編は 「感染症・災害対策」となっているので 流石は防衛省とは思うのですが、 そもそも官民問わずに、 自然人為問わずCBRNE災害全てを 念頭に置いた体制を作るべきです。 災害時医療支援部隊はありますが、 放射線核災害や感染症災害専門の 全国規模の医療部隊は存在しません。 全施設でCBRNE対応しろと言う話では無く、 有事の際の役割分担を明確にして 今回の様な歪な負担にならない様な 体制にする必要があると言うことです。 　 その為にも、 医療体制を早急に見直すとともに、 消防や警察の一部にも 感染症を含めた災害対応が可能な 装備を配備して訓練をすることも、 安易な自衛隊出動要請を減らす為に 必要なのではと思います。 最後の砦である自衛隊病院に頼る場合は、 官民ともに死力を出し尽くした後に 行うべきものと考えます。 最後の砦の整備が必要なことは 同意はしますが。

法的根拠のある「緊急事態宣言」は あくまで国が対象地域を指定して行うもの。 とは言え強制力はほぼ無いのですが。 国がすると法律で定義されている宣言と 同一の呼称を使用することで 一般の方々に意図的に誤解させようと しているのかも知れませんが、 「自治体独自の緊急事態宣言」と言うのは そもそも法的根拠が無いので 単なるアピールやお願いに過ぎません。 何か行動をしないと、と言う気持ちは 当然とは思いますが、 意図的に法律に無い紛らわしい呼称を 使うのであれば 「政府への緊急事態宣言対象地域指定要請」 を行った上で指定を受ける方が 法的根拠を持った要請や指示が 可能となります。 今後も自治体独自の宣言をする場合には 条例などでなんらかの別呼称を決めて 用いた方が誤解されずに運用可能かと 思いますが、難しいのでしょうかね。

そもそも中国籍企業は 共産党と無縁で存在することは無い と言う認識でしたので、 一部の企業だけ見せしめの様に 規制をかけることへの疑問があり、 何を今さらとも思います。 確かに香港で上場してはいるが、 創業から本社が北京にある企業が、 Xiaomi社が言う様な 国防権限法（National Defense Authorization Act、NDAA） で定義されている「共産主義中国軍企業」 ではないと言うことがあり得るのか。 あらゆる分野で 中国製品が一定の地位を占めている中で どこまでリストに追加するのか、 どう言う制限をかけ監視を強化し、 排除していくのか。 或いはバイデン政権になると、 噂されている中共との繋がりから、 全ての規制が緩和や撤廃がされるのか。 注視していく必要があるかと思います。

生理的心拍変動は、 自律神経系のバランスにより変動します。 副交感神経優位でリラックスしていると 変動が大きくなり、 交感神経優位で緊張状態にあると 変動が小さくなります。 スマートウォッチの一部高機能機種では、 コレを利用して「深呼吸」を促したりする 機能がついていたりします。 COVID-19患者が交感神経優位な傾向にある と言うことなんだと思いますが、 交感神経優位な人が全て陽性者と言うのは ちょっと言い過ぎな様にも思いますし、 この様な社会情勢の中では、 多くの人が交感神経優位な状態が 続いているかと思います。 その様な中でも患者にしかない特異的な変化がある と言うのであれば注目に値しますね。 最近話題になっている血中酸素飽和度（SpO2）は 患者本人が自覚症状が無いままに 呼吸状態が悪くなった場合に 低下することが分かっています。 複数の指標を組み合わせた上で 陽性者、特に重症化傾向にある方の 篩い分け方法が編み出されたら、 自宅や移動中に亡くなることを 減らせるかと思います。 それとともに重症者治療に有効な 薬剤や治療法が少しでも早く 確立することが大切かと思います。

世界規模の話です。 ワクチンは既に英国や米国で 接種が開始されてはいますが、 まだその効果は出ていません。 開発期間があまりに短期だったので、 どのくらい効果が持続するのか、 なども開発者すら分かってません。 ワクチンが実用化されれば 速やかに収束するだろう と言う見通しが、 根拠のない極めて甘い予測 だったと言うことです。 理論上の試算では 人口の2/3が接種し免疫を獲得すれば 地域や国を守ることが出来る とされていますが、 一部の専門家は98%の接種で 初めて弱者と含めた保護が 可能となるとも言われています。 また、 ワクチン接種だけでは 多少ウイルス拡散を減らしても、 それだけでパンデミックは 封じ込められないだろうと言う 専門家もいるので結局のところ ワクチン接種の効果や意義について 専門家の間でも意見がまだ割れてる のが本当のところです。 新型コロナウイルスの感染力、 実効再生産数 R0と言う指数がありますが、 本当のところどの程度なのか。 最初に配布される第1世代ワクチンの 有効性はメーカーの主張では90%前後 ですが実際にはどれくらいなのか。 メーカーは発症抑制効果を主張してますが、 接種後の効果は発症を防ぐだけなのか、 ハイリスク者の重症化も防げるのか。 人口の何割にワクチンを接種すべきか。 ワクチンは全ての人に同じ効果を発揮するのか。 まだまだ不明瞭なのが現状です。 ワクチン自体も ・従来型の弱毒化ワクチン ・DNAワクチン ・mRNAワクチン など開発されている種類は 幾つかに分類されますが、 どのタイプが本当に効果的なのか、 そして実利用時の特性などについては、 接種後2-3年してからのデータ評価で 判明してくるでしょう。 治療薬としての抗体医薬品についても かなり期待がされていますが、 実際の効果や医薬品に対する抗体が 出来てしまった場合には使えなくなる と言う様なことも想定されますので、 過剰な期待はしない方が良さそうです。 自分達に出来る感染症対策を 粛々と励行していくことです。 国や自治体の規制の効果に限界があるのは、 海外の事例を見れば明らかです。 コントロール出来ている国は、 国民ひとりひとりの意識が高く 行動できていると言えるかも知れません。 国や自治体による補償が必要なのは 言うまでもありませんが。

大手3社と言う体制では この様な既得権益保護の為に 談合してるかの様に 類似かつ複雑なプランばかり となっていることの改善を 総務省は求めていますが、 結局のところ 総務省の顔色を伺った 横並び状態なんですよね。 ここまで口を出すのならば、 共産主義国家の様になりますが 国内通信基地局全て国有化するか、 大手3社とは別に 総務省が国内有人環境を 完全にカバーする様な 6G時代やその先も想定した 基地局網を作った上で、 大手以外の企業へ開放し、 MNOとして認可していく、 くらいのことでもしないと、 業界は動かない気もします。 総理の意向を忖度した大臣だけが 先走ってるのか、 総務省の官僚全体が本気で 通信業界の構造改革をする気なのか。 業界大手が納得する様な動きを 総務省の本気を見せるべきだとも 感じますね。

確かに賞状タイプの免許証は 持ち運びも出来ず不便でしたので、 便利と思います。 身分証明や資格証明の為には これからは物理カードの 「提示」や「コピー」では無く 電子的な資格情報確認作業に なっていくと言うこと。 とすれば敢えて物理カードにする 必要性は無い様にも思います。 極端な話「マイナンバー」さえ分かれば サーバーに問い合わせて確認すれば 良いわけですので。 物理カードはナンバー情報以外には 「署名用電子 証明書」と 「利用者証明用電子証明書」が 搭載されているだけとも言えるので、 スマートフォン内で管理可能にすれば カード不要になります。 とは言え通信状況が悪い場合には 認証作業が出来ないと言うのは 困る場合もあるかも知れませんので、 様々な資格情報や保険情報も チップ内に全て記録して、 簡易的チェックはチップ内情報のみ、 確実なチェックはサーバー照合併用、 とする様な運用も有りとは思います。 構想されている世界的な 電子パスポート規格に対応したチップが マイナンバーカードやスマートフォンに 搭載されていれば、 紙パスポートまで不要になりますが、 それはまだだいぶ先かも知れませんね。

あとはスポーツ関係以外の 「日本人または在留資格のある外国人の入国者」 と言う存在がまだありますので、 そこから更に変異種の持ち込みが起きたり、 既に前例も複数ある様に、自主隔離期間中に 指示を守らず長距離移動や会食をしたり、 と言うことによる拡散が起こる可能性は 残っています。 世界的にロックダウンや それに準ずる地域も多いので、 例え日本人だとしても、 今の時期は帰国しない様に 門戸を閉めても仕方ないのでは 無いでしょうか。 もちろん特定の地域で クーデターや紛争が発生し チャーター便などで救出する事例が 起きたりした場合は 例外として入国させても 身体検査も兼ねた療養期間を 病院などで過ごして頂ければ 誰も文句は言わないでしょう。

少なくとも PCR検査陽性で 無症状から軽症に見え 自宅療養適応だと 判断された人の中に、 急変して自宅内で亡くなる と言うことが起きている と言う事実しかありません。 例え病院に検査の為に向かっていても、 急変して亡くなる国会議員の方の様な ケースもありますので、 救急搬送や救急医療の受け入れ体制が 問題ある訳では無い。 とすれば自宅療養適応だと 判断した人の責任なのか？ 見た目や自覚症状が出ないまま 呼吸機能が低下していき、 本人も訳がわからないままに 人工呼吸器適応となるのが、 COVID-19の怖さであり、 未だに急変を起こす条件は 年齢、持病、肥満と言うことしか 分かっていませんので、 判断した方の責任とも言い切れません。 それらの評価をいい加減にした、 と言うケースもあるでしょうが。 少なくともハイリスクの方は 無症状や軽症でも即対応可能な 病院施設での療養をさせ、 ローリスクの方を優先的に 自宅やホテルでの療養とすべきです。 とは言えローリスクのされた方でも 病院で検査をすると 診断はされてないが持病に相当する 異常を持ってたりしますし、 本当にローリスクでも急変し亡くなる と言う症例も報告されていますので、 確率論になってしまいますが。

今更ながらの感じもしますが、 なぜこのタイミングの発言なのか 気になりますので 専門分野の方々のコメントを 拝見したいと思います。 　 素人考えですが この様な言い方を見ると、 既存通貨のFXも かなり投機性は強いのでは、 とも思います。 　 これについては 十分規制は出来ている、 と言う認識なんですかね。