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菅田将暉さん、橋本環奈さんらが投票を呼びかけ。多くの人気芸能人が、一斉に声を上げた
ハフポスト日本版
宮崎 光史一般社団法人Wellness Life Support 代表理事
米国の芸能人の発言が批判されるのは、 「共和党にノーと言おう!」とか 「○○は当選させるな!」みたいな 具体的な行動の扇動をするからかと。 今回の物については、 「若者よ、皆で自民党にNOと言おう!」 とかですと完全にアウトですが、 「投票に行ってあなたの声を示そう!」 と言うのは政治的でも何でもなく、 国民としての基本的な権利を行使しようと 言っているに過ぎないですから、 問題にはならないと思いますし、 コレを問題視する方がおかしいですよね。 とは言え裏で変な大人達が 結託して仕掛けてたりすると また厄介な気もします。 森喜朗氏が首相時代に発言された 「(無党派層は)関心が無いと言って 寝てしまってくれれば、それでいい」 と言う様なことの方がよほど問題です。 eKYCやマイナンバーカードの電子署名など オフラインの紙投票よりも遥かに セキュリティの高い本人確認技術があり、 改竄困難なブロックチェーン技術もある訳ですから、 オンライン投票が当たり前になって欲しいですよね。 なんなら通信距離的にまだ地域内に限定されますが、 試験運用が始まっている、 東芝の量子暗号通信技術を使うことも 出来るかと思います。 コレも若者世代達が投票で声を上げないと 実現しないでしょう。
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自治体独自の飲食店などへの時短要請が解除に 対象地域では…
NHKニュース
宮崎 光史一般社団法人Wellness Life Support 代表理事
自治体がこの様な対応をする以上は、 少なくとも「緊急事態宣言」は継続すべきです。 その為に新型インフルエンザ等対策特別措置法では 「基本最長2年、必要あれば最長1年延長」 と言う年単位の発出を前提にした規定でした。 今後同様の「公衆衛生上の緊急事態」が 起きた場合には 安易かつ公衆衛生的に無意味な短期間の 発出と解除の繰り返しはやめて頂きたい。 そしてあらかじめ裏で擦り合わせをした上で 専門家分科会などへ形ばかりの諮問をする、 と言う政治的な風習もやめた方が良いです。 諮問する前から結論がリークされており、 形式的なオフラインの諮問会は時間の無駄ですし、 当事者間での感染のリスクばかりです。 コレであれば完全オンラインの諮問会や 事前の官僚と専門家の擦り合わせについて、 オンラインで公開して興味がある人達が 結論が出る経緯を確認出来る様にした方が よほど時代に即しています。 専門的立場からの提言があれば、 取り入れることも出来ますしね。 「蔓延防止等重点措置」は、 IOCに忖度して緊急事態と言う 言葉を使わずに同じ様な対応をする為の 苦肉の策としか言えませんので、 五輪が終わった今となっては存在意義は無いので 廃止すべきだと思います。
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1日40錠以上の人も!高齢者の薬が多すぎるという問題【医師・山田悠史】
mi-mollet(ミモレ)
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