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JAL、機内食が不要なら事前キャンセルできるサービスを拡大、国際線全路線で食品廃棄削減
トラベルボイス(観光産業ニュース)
宮崎 光史一般社団法人Wellness Life Support 代表理事
元々国際航空運送協会(IATA)でも 一定時間以上の飛行では 「要望に応じて」 「機内食を提供しなければならない」 と決められていました。 ですからこれまでも配膳時に 「希望しない」意思表示をすれば、 食べない事は出来ました。 ただ余った分や食べ残しは破棄しますから、 フードロスにはなります。 これまでは「特別食」を選べただけで、 キャンセルと言う仕組みは無かったですね。 予約時に確認事項として「機内食希望」「機内食不要」 の様な選択を乗客側がする事で、 準備する食数が減らせるのであれば、 素晴らしい取り組みかと思いますし、 「食べないならキャンセルしておく」 「キャンセルしないなら残さず完食する」 と言う事を乗客側が徹底することも 大切かと思います。 そもそも機内食が口に合わない場合には、 フルーツやサラダ、家庭で作った惣菜、 アボカドと塩、オリーブオイルなど、 自分が機内で食べる為の食事を 持ち込む事も出来ますし、 実際その様にしてる方もいらっしゃいます。 機内持込荷物の規定内である必要はありますけどね。 航空会社の取り組みとともに、 乗客側にこの様なオプションがある事も周知すると、 フードロスを軽減するだけで無く、 乗客の満足度も上がると思います。
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99.99%世界一の火葬大国・日本で「土葬」がこれから増えなければいけない納得の理由 - 土葬墓地は東日本に7カ所、西日本に3カ所だけ、九州にはひとつもない
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
宮崎 光史一般社団法人Wellness Life Support 代表理事
とても違和感のある記事ですね。 確かに日本には6世紀頃から火葬文化はありましたが、 圧倒的な主流は土葬でした。 持統天皇以降の天皇や貴族、僧侶の間で火葬が広がり、 仏教の広がりに伴って、釈迦にあやかり火葬をする、 と言う風潮が定着して来たと言われています。 明治時代になると神道派が、 火葬は仏教葬法なので廃止すべきと主張し、 明治政府は1873年に一旦、火葬禁止令を出しますが、 都市部を中心に土葬用墓地が不足して1875年に撤廃、 その後は伝染病による死者については 火葬にすることを義務づけるとともに、 人口密集地域では土葬を禁止する措置を行い、 今に至ります。 現在行政では、環境衛生面から火葬を勧めており、 東京都や大阪府では、 条例で一部を除いて土葬を禁止しているので、 全国の火葬率は1915年には36.2%でしたが、 2015年にはほぼ100%になっています。 逆に言えば「火葬大国」になったのは、 この100年以内の事に過ぎません。 別に宗教弾圧の歴史でも何でもありません。 土地に余裕があり周辺住民が許容出来れば、 昔から行われて来た土葬を行えば良いだけです。 イスラム教徒だから云々と言うのであれば、 日本神道は本来は土葬文化です。 キリスト教やイスラム教は布教しながら、 自分達のやり方を現地に強要する傾向があります。 宗教を理由に強行するのでは無く、 土葬を選択肢として選びやすい環境にする、 と言う様な活動をして欲しいと思いますね。
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中国、76ミリ砲搭載艦を派遣 尖閣周辺、海警過去最大か
共同通信
宮崎 光史一般社団法人Wellness Life Support 代表理事
そもそも中国の憲法では 人民解放軍、武警及び民兵をまとめて 「中国の武装力量」と同一視していますし、 組織的にも武警や海警は軍の指揮下にあります。 日本においては、 法執行活動を行う海警を「軍隊」とは 別の法執行機関として捉えがちですが、 実際の海警は「軍隊」でしか無いので、 普通に海軍艦艇が海警籍に移管されたりも 普通にしています。 とは言え「法執行機関であり軍隊でもある」組織は、 国際社会では意外と多かったりします。 警察が銃火器で武装しない英国においては、 海軍が海上における法執行活動を担っていますし、 対テロ活動をするのも陸軍特殊部隊です。 米国の沿岸警備隊も陸海空軍、海兵隊及び宇宙軍とともに 米国の軍隊の一部として位置付けられています。 フランスの「ジャンダムルリ(Gendarmerie)」も 仏軍を構成する国家憲兵隊であり、 「警察軍」と呼ばれることもあります。 日本国内においては、 「法執行機関」としての海上保安庁と、 国際的には軍として扱われながらも、 ポジティブリスト式の行動規範など 警察組織の様な存在である海上自衛隊しか 存在していません。 離島奪還の為の陸上自衛隊の水陸機動団も また組織としては海上自衛隊と同様です。 やるべき事だけ指示をされている警察官と、 やってはいけない事だけ支持され 後は現場判断で自由に出来る軍人が向かい合えば、 どちらが生き残るかは明白です。 本気で国を守る為には、 警察組織と自衛隊組織の連携をより高めるとともに、 自衛隊を国際的な軍隊と同じ様に動ける様に しておく事が必要かと思います。
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