佐藤 元則

選挙前の世論調査と出口調査では精度が変わります。世論調査では不満をぶつけるけれど、実際の選挙では冷静に誰を支持するかを見極める。出口調査は、今選挙で誰に投票したかを聞くため、精度が高い。 世界的に政治的トップの人気は低い。「カナダのジャスティン・トルドーの支持率は36%。ドイツのオラフ・ショルツは29%、イギリスのリシ・スナクは28%、フランスのエマニュエル・マクロンと日本の岸田文雄は23%」だそうです。政治にそれだけ不満を抱いている。これらと比べれば、バイデン大統領の支持率40%は高い。

月の満ち欠けと、波動は関連しています。かつて天文学は政治にとって重要な要素のひとつでした。自然の運行と人の感情や行動はどこかで繋がっているような気がします。

「早い判断」と「遅い判断」。購買促進には、直感的な早い判断ができるようにすること。ロジックに頼りすぎていると、売れるものも売れない。その通りですね。

「緩和」と「適応」は同時に考え、実行しなければならない課題です。リスクを最小化するためには、どちらか一方だけというわけにはいきません。 京都は、水がめの琵琶湖の水位が12月5日時点で約69センチもマイナスになっています。日吉ダムの貯水率は6.6%と、この時期平均の66.5%を大きく下回っています。 気候変動によって、日本も砂漠化するのでしょうか。恐ろしい事態が起きるかもしれないという前提に立って、「緩和：二酸化炭素排出最小化」と「適応」の両方を実行しなければなりません。

人間が投票するのではなく、生成AIであれば、瞬時に世界中で使われている会話の中から、キーワード、流行語を拾ってくるでしょう。rizzがcharisma由来のことばだとは。「rizzがたりない」を使ってみたいけど、そんな場面はないだろうな。

2024年は、世界的に政策金利の利下げのトレンドにはいるようです。日本は逆に、利上げへ。円安から一転、これから円が徐々に高くなっていく。1ドル120円前後で推移するかもしれません。

ウィルスとの戦いは永遠につづきます。マスク、手洗い、うがいという地道な感染対策が効果的です。そして睡眠と栄養、運動。

コンサル＝人材派遣業、いかに付加価値の高い人材を育成し、常駐できるかがポイント。であれば、企業が人材育成にもっと投資すべきですね。わざわざコンサルを雇わなくてもいいようになります。

業務プロセスを徹底的に改善することができるのは人間。そのプロセスの中で、自動化できるものをロボットに任せる。これをすっ飛ばして、ロボットに任せてしまうと、効果は少ない。システムの良し悪しは、要件定義にかかっているのと同様です。

コストカットではなく、データに基づいた成長戦略を提言できるコンサルは少ない。

9月の求人件数は5.6万件の増加、10月は61.7万件の減少となりました。政策当局にとっては歓迎すべき数字。インフレは沈静化していく。 気がかりなのは、景気が減速しているのではないかということ。これまでの政策金利上昇で、クレジットカードやローンの金利負担にあえいでいる人が結構います。それはスモールビジネスも同様。 今後の利下げで、多少は改善されるでしょうが、金融機関の貸し倒れは増加しています。

通信網は安全保障の観点から、とても重要なインフラです。