JR九州、本丸の鉄道事業を含め積極的な取り組みをされています。一方、私の地元である北海道ではJR北海道は息をするのがやっと、な状況です。2000年代に入ったころ、JR北海道の「ニセコエクスプレス」「フラノエクスプレス」を参考にしてJR九州が自社の列車のデザインを更新した経緯もありましたが今は昔…その後JR九州は上場を達成、同時期にJR北海道は少子高齢化による採算悪化が進みました。少子高齢化は全国同じなんですが広い土地に路線が散らばっている分、固定費が高くなり採算が悪化しやすいのです。 　同じことをJR北海道がやろうとしてもおカネはないし、「そんなことより自社に投資しろ」と言われるでしょう。

ICT投資とは？というケーススタディでみずほ銀行のMINORIシステムを題材にしました。銀行が合併する時にはどちらかの銀行のシステムに片寄せ、という鉄則を守らず、3行のシステムを残したまま3行間のデータのやり取りを中継するシステムを足してみずほ銀行は発足しました。 　合併直後にシステムエラーがおき1度目。二度目は東日本大震災の義捐金の処理が容量を超え、夜間のバッチ処理が追い付かずパンク。銀行史初の、「残高がずれる」という事態に陥り復旧までに10日を要しました。 　 　この2度のシステム障害を受けて抜本的に新システムによる運用を目指す、としてMINORIシステムが構築されました。35万人月、4200億円かけた大プロジェクトでした。銀行のサービスを3000に分けそれぞれのシステムを作りそれを疎結合して全体のシステムを作る、というコンセプトで全くゼロから開発しなおした。 　数年をかけ開発したMINORI。慎重に既存のシステムから移行を終えています。約2年にわたり週末ATMを止めて作業、を繰り返したことは記憶にあたらしいところです。だれもがMINORIが完成して「これで大丈夫」と思ったはず。 　今回問題を起こしたとされる定期預金システムはどう考えても銀行根幹の業務ではない。正直、「なんでそんな部分で」と思う。障害は、長期間取引のない定期預金口座のデータを移動させている作業中に起き、やはり容量を超える負荷が発生した、という。障害発生を時系列でみると休日に起きたことで初動対応が遅れ、カードが戻らないことで客がATMの前で待っているにもかかわらず警備会社対応にしてしまったことが大きい。きっかけはシステム障害だがその後ことが大きくなったのはシステムとは関係ない部分だと思う。 大丈夫か、みずほ。

税制改正の諸項目のうちデジタル化に関して。実際のところ実業界では「何をもってデジタル化したと言えるのか」というのが実態。例えばDXという言葉の定義もあやふやだし、システム投資はもともと効果の正確な計測が困難。どうしても税制に跳ね返したい、ということだと、税制改正にある通り、「クラウド技術を使って部門間などのデータ融通を実現するもの」というように対象を絞るのが精一杯だと思う。