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「インパクトからはじめよ」──馬田隆明氏と語る、社会的インパクトがビジネスに欠かせない理由とは?
村松 竜GMOペイメントゲートウェイ&GMOVenturePartners 副社長 & Founding Partner
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Payfazz invests US$30M into Xfers; join hands to form Fazz Financial Group
村松 竜GMOペイメントゲートウェイ&GMOVenturePartners 副社長 & Founding Partner
シンガポール・インドネシアのFintechスタートアップ同士の事実上の経営統合のニュース。
B2B、B2Cの統合でもある。
いずれもYC卒業生ということで、YC同士統合でもある。
当社はXfersにDemoDayで出資していたのでこの統合は歓迎。
スタートアップ同士の発展的な経営統合が増えてくる予兆を感じる。
以下、機械翻訳ですが
インドネシアを拠点とし、金融・決済サービスを提供するフィンテック・プラットフォームのPayfazzは本日、シンガポールを拠点とする決済インフラ企業Xfersに3,000万米ドルの戦略的投資を行ったと発表しました。今回の合意により、両社は新たに設立された金融事業体であるFazz Financial Group (FFG)の一部となります。
両社は、新しい金融機関の下で事業を行う間、それぞれの名前を維持します。
FFG は、Payfazz の共同創業者兼 CEO であるヘンドラ・クウィックをグループ CEO に任命しました。グループの副CEOには、Xfersの共同創業者兼CEOであるTianwei Liuが就任しました。2人は引き続きそれぞれの会社のCEOを務める。また、同グループはTiket.comの元最高財務責任者(CFO)であるロバート・ポラーナ氏を最高財務責任者(CFO)に任命した。
今回の投資により、XfersはFFGのB2B部門としての役割を果たすことになり、グループが蓄積してきた決済インフラやユーザーネットワークに外部加盟店を接続することに注力していく。インドネシアでは、Xfers は現在、銀行振込、電子財布、代理店銀行ネットワークやコンビニエンスストアなどのオフラインチャネルを含む様々な支払い方法に企業を接続しています。

【必見リスト】社会を良くして稼ぐ、凄いスタートアップ10社
村松 竜GMOペイメントゲートウェイ&GMOVenturePartners 副社長 & Founding Partner
インパクト投資自体は、語る人もやっている人も多くニュースではないが、このナンシーさんがすごいのは、テスラに最初に投資したキャピタリストということでしょう。もうそれ自体が不動の伝説ですね。
その伝説があるから、その後の投資案件も特別に見えてくるバイアス。投資業界ではこのバイアスは結構大事。そのバイアスで余計に人、資金が集まったりして勝率が上がることも多い。
ところで注目したのは以下の、ナンシーとマスクの会話。
要するにこういう起業家なのかもしれません。インパクトと巨額の利益創出を両立できる人物の属性とは。
ある時ナンシーは、プライベートジェットを多用するイーロン・マスクに、二酸化炭素をバラ撒くなとメールを送ったという。
「仕事にとって重要なのは分かるけど、ジェット機が排出する二酸化炭素のことを、あなたはちゃんと考えているんですか?」
すると、こんな返信があったという。
「まさにテスラこそが、カーボンオフセット(二酸化炭素を相殺するもの)じゃないか!」と。テスラをもっと作れば、ジェット機は許されるという反論だった。
急成長中の仮想通貨取引所Coinbaseが上場申請
村松 竜GMOペイメントゲートウェイ&GMOVenturePartners 副社長 & Founding Partner
2014年にサンフランシスコのオフィス街にある本社を訪問した。
当時から、アンドリーセンとフレッドウィルソンが株主で欧州13カ国には展開済み。それなのに大きな有名なビルの一角にあったが看板も一切なく、秘密基地のような異様な入口だった。
入ると大きなオフィスには40名しかいなかった。そんな時期。
日本進出と決済提携の相談をしたが、ご存じのとおりの歴史はそのようには分岐しなかった。
今日このような「預かり残は全仮想通貨流通の1割の9兆円、売上1千億円超え」規模になるとまでは想像していなかったが、新産業の先駆者は大きな波を創れるし乗れる、と改めて感じ入る。
ベンチャーファンドの海外出資規制、特例で撤廃へ…投資マネー呼び込み狙う
村松 竜GMOペイメントゲートウェイ&GMOVenturePartners 副社長 & Founding Partner
撤廃する「5割ルール」はファンドを規制する投資事業有限責任組合法(ファンド法)で定めている、
海外資本の呼び込み、の繋がりがわかりにくい。
海外の投資家が日本のスタートアップに投資する場合、この規制は問題だったのだろうか。日本企業に200億円投資したいと思ったら、ケイマン籍等のファンドから200億円直接投資するか、投資事業有限責任組合を作ってそこから200億円投資すればよいのであって、その組合から日本以外に投資したい理由はあるだろうか。
インドやインドネシア、中国に投資したいなら別に投資事業有限責任組合を経由して投資しなくてもよいし、そうしていない、と思うのだが
それともケイマン等各国の規制が強化される中で、日本を世界的なファンド投資のハブにする、という政策だろうか。それなら非常によい。
英語で登記可能にすることがマストになるが。(日本語の登記情報は世界で通用していません)
※今でも、日本のファンドで海外で投資する場合に、英語で実在性を証明せよと要求され、日本語の登記資料などを英訳し、さらには稀にはその英文を認定機関で公証してこい、等の恐るべき負荷を強いられています。
追記
※このあたりの実情はこちらのnoteに。
https://note.com/ryumuramatsu/n/n550c7e176b17
海外投資規制や、海外投資におけるKYCについて

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