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アメリカでもチップ不要論 「最低20%」に高騰で重荷
日本経済新聞
秋田 夏実東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、みずほFG 執行役 グループCCuO兼グループCPO
チップ文化は各国で大きく異なり、主にサービス業の従事している人の時給が低いことを補完するための制度となっていて、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなど、英語圏でよく見られます。 一方で、日本や韓国、多くの北欧諸国ではチップは一般的ではありません。これはサービスが価格に組み込まれているからです。国によってはチップを払うことが失礼な場合もあります。 中東や一部のアジア諸国にもチップ文化がありますが、その金額はアメリカよりも低く、むしろ軽いお礼の意味合いが強いです。 チップ文化が今後どうなるかは分かりませんが、社会的な議論が進む中で、サービス業の賃金制度自体が見直され、チップに依存しない形に変わるかもしれません。或いは逆に、グローバル化に伴い、チップ文化がない国でも観光客向けにチップが受け入れられるようになることも考えられます。 今後どのような形で進化していくか興味深いですが、個人的にはチップはない方がありがたいです。かつて米国に住んでいた時は、計算が面倒で、税金部分の金額を繰上げて丸めてそれを2倍して払っていましたが、後からレシートを見たら既に加算されていた(二重に払った)というミスも何度かありましたので...。
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