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【故人サイト】デジタル時代の「死との向き合い方」を考える
NewsPicks編集部
平澤 歩東京大学 中国思想文化学研究室助教
「オンライン上で故人を生き返らせる」というSFめいた話が、実現に向けて動き出しているのですね。すごい時代です。随分と「21世紀感」が出て来ましたね(昭和生まれ的感想)。 ただ、AIの分析精度が低い、もしくはデータ不足のために、およそ故人が発言しそうもない言葉ばかりを発した場合に、遺族の慰めになるのでしょうか。 それだったら、恐山のイタコに口寄せしてもらう方が、よほど良いのではないでしょうか。 その一方で、故人の人格を完全に復元できた場合、今度は「チューリングテスト」(https://www.pasonatech.co.jp/workstyle/column/detail.html?p=8275)の応用版のような問題が生じます。すなわち、故人とそっくりそのまま同じ応答をするAIには、もはや故人そのものとしての人格を認めるべきなのでないか、ということです。 そもそも我々は、生身の人間についてさえ、他人に自我を認めるのはあくまでも、その出力である言動に基づいています。王弼の「言は意を尽くさず」、ウィトゲンシュタインの「カブトムシの箱」(https://zunolife.com/beetlebox/)の喩えにあるように、我々は他者の内側を覗き見ることはできず、内面を完全に表すわけではない言語を媒介して意図を示しています。 つまり、我々が生身である人間に対しても、それを「○○さん」という過去から継続して存在する個人であると認める際には、外在的な言語・行動のみに依拠しているのですから、AIが完全に「○○さん」として振る舞った場合に、同様にその本人として認めない理由がありません。 また、こういった問題をいったん措いておくとしても、 本人とそっくりそのまま同じ言動をするプログラムが完成した場合、「遺産は全て私のコピーに託す。このコピーに運用させよ」という遺言を残す人は出て来そうです。何しろ、遺族よりも遥かに、自分の理念や意志を正確に継いでくれるからです。 こうなって来ると、偉大な政治家や創業社長も、同様に後継者として自分のコピーを指名するようになり、結果的にAIが多くの国家や会社を運営することに…… もはや「21世紀感」を超えて「22世紀感」が出て来ましたね(昭和生まれ的感想)。
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【新】故人のブログが物語る、死に直面した人々の「本音」
NewsPicks編集部
【必読】ニュースでよく聞く「共同富裕」って何だ?
NewsPicks編集部
平澤 歩東京大学 中国思想文化学研究室助教
「共同富裕」とは何かという問題提起に対して、やや表面的な考察でとどまっている。もう少し思想史的に踏み込んだ解説が欲しいところ。 このスローガンには、習近平が毛沢東に並ぶ、もしくは毛沢東をも超える偉人として歴史に名を残すための野望が垣間見える。そして、我々はこれをイデオロギーの対立として考え、対抗して行かなければならない。 そもそもマルクスの理論では、その社会の物質条件や生産力に応じて社会体制・経済体制が規定されるとしていて、具体的には社会全体の生産力が向上するにつれて原始共産制→奴隷制→封建制→資本主義→社会主義と移行する。最初から社会主義をやれば良さそうなものだが、生産力が足りない段階で社会主義に移行すると、「みんな貧乏」にしかならない。 だから一旦は資本主義体制で社会全体の生産力を増やしておいてから、そこで生じた社会矛盾(富の偏在、社会分業の機能不全)を解消するために社会主義に移行し、「みんな裕福」になる。これが社会主義革命。 1949年の共産党政権誕生は、中国共産党にとっては「社会主義革命の成功」ではなく、単に旧体制の打破でしかなかった(毛沢東は「新民主主義革命」と表現)。 当初の計画では、まずは産業を発展させてから社会主義体制へ移行するというものだったが、何故か毛沢東は突如として社会主義化を急速に推進するようになり、1950年代の大混乱と毛沢東自身の失脚を引き起こし、そして60年代の毛沢東復権・文化大革命へと続く。 その反省から、いったんは資本主義的な発展段階へ戻したのが鄧小平の改革開放路線で、以後30年間経済が成長し続けて、中国の富はアメリカに迫るまで成長した。 そこでもう一度、社会主義的方向へ大きく振ろうというのが習近平の「共同富裕」。もしこれが成功すれば、習近平は毛沢東が失敗した社会主義革命を実質的に成功させたことになり、毛沢東をも超えてマルクスに並ぶ偉人として評価されるだろう。 これだけ大きな話なのだから、規制強化や規則変更などの政治リスクによって多少の不景気が生じようとも、習近平は意に介さないだろう。 そして、そのうち彼らは我々が自国の貧困を放置していることを批判するようになるだろう。下手をすると、我々の国の貧困層が彼らと「連帯」する可能性すらある。イデオロギーの対立なのだから、当然起こり得ることだろう。
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【解説】強硬派が政府トップに。香港に希望はあるのか
NewsPicks編集部
平澤 歩東京大学 中国思想文化学研究室助教
林鄭月娥氏が途中で辞めなかったのも、再出馬しなかったのも、後任に強硬派の李家超が就任するのも、いずれも倉田先生が「なぜ香港では、弾圧が続くのか」の2番目に挙げている「反対勢力を相手に妥協できない」ということ、つまりメンツの問題が大きいです。 デモによって長官が辞めれば、デモに譲歩した、もしくはデモが起こったこと自体を「失敗」と認めることになります。これは出来ません。とはいえ林鄭氏が続投するのも、更なるデモを許すという意味になりかねません。そこで李家超氏が強硬策を取ることで「デモをやれば、デモ隊の要求から現実はむしろ離れていく」という結果を見せつけるわけです。 西洋的民主主義は「市民の権利を契約によって政府が代行する」という思想に基づきますが、中国の統治思想はそれと異なります。 表向きはマルクスレーニン思想や、共同富裕や、いろいろなことを言っていますが、根底としては「優れた王者が人々の父母として、人々を教化し、人々のより良い暮らしを実現する」という伝統的な思想に基づいています。 取り締まり強化はいわば、「駄々をこねて暴れる子どもを、しつけ直す」というようなものでしょうか。要するに人々を大人として扱わないわけです。だから妥協も交渉もしない。 もっともイギリスにも少し問題があり、それまでさんざん植民地として適当な扱いをして来たのに、中国への返還が決まった途端に急速に民主化を進め、人々に近代西洋的市民としての意識を芽生えさせました。 返還後の摩擦の種をまいておいたわけです。なかなか悪いやつです。
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