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中国がキューバにスパイ施設設立とWSJ報道、米・キューバは否定
平澤 歩東京大学 中国思想文化学研究室助教
最近の中国政府は、やり方がかなり大胆になって来ています。日本においても秘密警察が暗躍しており、安田峰俊氏が詳しく取材しています。
https://bunshun.jp/articles/-/63294?page=1
今回の件について真偽はさておき、キューバはアメリカと対立しているのですから、アメリカと対立する中国と接近し、スパイ施設を受け入れること自体は、特に不思議なことではありません。そして何ら不当なことでもありません。
例えば、日本にもアメリカ軍の通信傍受基地があります。要するにアメリカのスパイ施設です。この基地は東アジア各国(中露鮮越及び日韓も含む)の通信を傍受していると考えられますが、中国やロシアがとやかく言ってきても、それで施設を引き払うことはしません。日米の取り決めであり、第三国に口出しされる筋合いはないからです。
中国・キューバの急接近、スパイ施設設立が嫌であれば、まずは関係改善と交渉を図るべきでしょう。
マイナ公金受取登録に家族口座多数 給付金等、本人に渡らない可能性
平澤 歩東京大学 中国思想文化学研究室助教
マイナンバーとカードを管理する人が公金を受け取る口座を随意に指定できるということ自体は当然のことですが、確かに本人名義ではない口座を指定できる、というのは多少問題かもしれません。
ただ、マイナンバーシステム上に登録されている名前が銀行口座の名義と完全に一致しなければならない(不一致の場合はエラーを返す)とすると、また別の問題が生じる可能性もあります。例えば結婚して姓を変更した場合や、あるいは外国語由来の名前でカナ表記に揺れがある場合、エラーが頻出しそうです。こういった面倒を避けるために番号で一義的に管理しようというのがマイナンバー制度の趣旨だったと記憶しているのですが、ここで別の照合要素を加えるのは、もしかすると悪手になるかもしれません。
また、DV加害者の手に渡る(被害者の元に届かない)ということは、そもそもマイナンバーを知られている時点で避けにくいようにも思われます。
少し話は変わりますが、マイナンバー制度導入直後、アルバイトとして働いてくれていた女性から「マイナンバーは絶対に教えません」と言われました。理由を聞くと、「離婚調停中・別居中の夫が公務員であり、以前も役所に提出した書類によって現住所や勤務先を知られて大変な迷惑を蒙りました。マイナンバーを職場経由で役所に提出したら、また何らかの不正でこの職場を知られて押しかけられるかもしれない」とのこと。
そんなことあるのかなぁ、と当時は思っていましたが、先日の連続強盗事件(指示役たちがフィリピンから日本へ送還された)の際に使われた名簿も、役所から流出したものでした。DVに怯える人たちに公金がわたるようにするには、相当の工夫が必要ではないかと思われます。
将棋の藤井最年少七冠、名人奪取 20歳10カ月、史上2人目
平澤 歩東京大学 中国思想文化学研究室助教
つ、つよすぎる……。
もはや研究勝負では藤井竜王に勝てないので、渡辺名人も研究の存在しない領域での勝負に持ち込み続けた七番勝負でしたが、終わってみれば4勝1敗の圧勝……
こうなってくると、もう人間相手では藤井さんが圧倒的過ぎるので、藤井聡太vs最新AIの勝負を見てみたい……。
それはさておき、藤井竜王(今後は「藤井七冠」と呼ぶべきですね)は序盤はAIを駆使した深い研究に裏付けられ、終盤は抜群の読みの力でまず間違えません。
こうなると、最新のAIに対するのと同じく、一発勝負の研究手順にハメるしかないのですが、しかしこれはあくまでも一発ネタなので、七番勝負・五番勝負のタイトル戦で勝ち越すことは不可能です。
序中盤の深い研究と、終盤の読みの正確さでタイトルホルダーになったのは25年前の羽生善治氏でしたが、それをAIを駆使して上位互換したのが藤井聡太さんです。
この天下は当分続きそうです。

【勃発】中国とオーストラリアの「リチウム戦争」が凄まじい
平澤 歩東京大学 中国思想文化学研究室助教
両国の関係悪化は新型コロナ対策がきっかけではありましたが、もう少し深いレベルでは、中国政府が華人支援を通じてオーストラリア政財界に食い込んで来ているという事情もあります。
これについては『目に見えぬ侵略ーー中国のオーストラリア支配計画』に詳しく解説されています。
https://www.flierinc.com/summary/2465
リチウム精製を自前でやるにしても、中国政府の息のかかった資本でやっては元も子もないので、うまく中国の影響を回避してやらなければならず、悩ましいところです。
また、あまり強引にやると、石油ショックならぬ「リチウムショック」が起きるかもしれません。石油ショックは中東諸国が自国の資源を自国で管理するために、戦争をキッカケに敢えて強気で引き起こしましたが、オーストラリアは欧米諸国との手前上、そこまで強気にやれるのかというとやや疑問です。

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