大隈 健史

B2Cの事業構造が変化した結果の決断としては理解できるけど、やっぱり寂しい。 香港のヴィクトリア湾に多くあった日本企業の看板がどんどん減る中、大きな存在感を示し続けてきたPanasonic看板も、そろそろ無くなるかも。

「検索エンジン○○を使うぞ」と思って意識的に検索エンジンを使い分けている人は多く無いので、Bingを使っているというより、EdgeとCoPilotを使っているついでにシェアが伸びているということかと。 個人的にも、CoPilot起点でEdgeを使っていて、気づいたらBing検索していることも。ChromeかEdgeか意識せずに使えるくらいUX/UIも似ているし。

「従来の免許証とマイナ免許証の両方を持つことができる」のであれば、両方の仕組みを維持しないといけないので、単純に事務作業や管理工数が増えるだけ。 ずっと言ってきているが、制度変更には代替案や現状維持案を与えないのが肝。移行期間は設けつつも、強制的に移行しないと。

個人のレベルでは場所や公的警戒情報の有無に関係なく常に備えておくしかできない、という論旨には賛成で、今この瞬間に自分のいる場所のリスクが高いかどうかを議論しても仕方ないと思って生きている。 内容とは関係ないけど、議論が全然かみ合ってない場面も多いのに、ほとんどお互いを否定せずに成立させようとしている司会者やゲストスピーカーの方々のスキルや成熟度に感動。なかなか日々の仕事の会議ではこうはいかない。。。

富裕層に一定の需要はあるだろうし、健康管理が大事なことに異論は一切ない。ただ主に米国主要都市に107件しかない高級ジムの年間600万円ハイエンドサービスに20万人が順番待ちというのは、一見して違和感しかないし恐らく嘘か誇張。 と思っていくつか記事を当たったら、Equinoxと提携してバイオマーカー検査などの部分を提供するFunctionという会社の、一回$499の検査で20万人の待ちが発生しているというFunction社のセールスピッチを混同している模様。 コンサル時代に叩き込まれたけど、こういう数字に違和感を持ったら初動で元データやソースに当たりに行く姿勢は大事だと改めて感じた。 以下関連記事より） The company’s own program costs $499 for the tests of 100 biomarkers. Yet demand is so strong that it has a waitlist of more than 200,000 people. https://www.cnbc.com/2024/05/06/equinox-launches-40000-optimize-membership.html

ランニングを始めた1年前に、アシックスのシューズと株を買った。シューズは非常に快適で自己ベストを何度も更新できているし、株も2.5倍くらいになって感謝しかない。海外でも主要な国ではブランドショップをどこでも見かけるし、日本発ブランドとしてはかなりの成功例。 ランニングシューズは在庫をコントロールしていて市場に十分に出回らせないことで、値引かず利益を確保しているように見える。短期的な機会損失を受け入れても長期的なブランド価値を維持できるし、後継モデルを毎年出すビジネスモデル的には非常に正しいと思う。十分以上に在庫が流通すると、次期モデルが出る際の値引きを皆が待つようになるので。 ちなみに、そんな値引かない最新シューズも公式ショップや公式オンラインで3割引で買える株主優待は、ランナーには結構大きいのでオススメ。

株主優待を廃止して配当に集約は正論だと思うけど、B2C系は製品やサービスに触れる機会を増やして株主の裾野を広げファン化するというのは、一定以上の経営意義はある気がする。 サイゼリヤは微妙かもしれないが、楽天がeSIM配ったり、アパレルやスポーツ関係が粗利の高い製品の割引券配ったりといった類の株主優待であれば、実質的な持ち出しは殆ど無く実現できるはずだし。

3年前に日本に戻ってきた時に、会議参加者の多さに驚いた。コンサルや海外でやっていた時も、国を跨いで仕事を進めるにはオンライン会議は必須だったので会議の頻度にかけては多かったが、日本はとにかく参加者が多い。 百数十名で2時間かけて延々と報告を聞いている会議は、ほとんどの参加者がカメラオフで発言も無いので、ちゃんと聞いているかどうかも怪しいし聞いたところで特に議論もアクションも無いなら会議でなくて良い。ただ、エンゲージメント調査結果にも「会議が多い」という意見が多いが、いざ会議や参加者を削減しようとすると急に反対意見が出てくる。 広く情報共有することで責任を回避しているようにも思えるので、とりあえず参加者を8割くらいカットしてみたが、特に問題なく回っている。記事にあるように放っておくと会議は増え続けるので、定期的に棚卸してトップダウンで乱暴でも会議や参加者を減らすくらいで丁度良さそう。

台湾のODMやサプライヤー等と話していても、地政学的なリスクヘッジや地理的分散は必ず経営課題として上がるし、マレーシアやタイ、ベトナムあたりに大きな拠点を構えてきている。 日本のライバルというような見出しはミスリーディングだと思うけど、この分散の流れは当面不可逆だと思う。

安全で食も充実していて、ドルやポンド建で見れば何でも激安の日本は、旅行先としても居住先のオプションとしても人気というのは海外の友人と話していても確かに感じる。 外資系企業やそこで働く高機能・高所得ビジネスマンには税制等が敬遠されるかもしれないが、すでに資産を持っていて日本源泉所得が発生しないスキームを組める富裕層は、それすら気にならないのかも。

PC市場がグローバルに堅調、成長基調とのこと。 日本でのビジネスも、顧客からの要望も、確かにそれを裏付けるように底堅い実感はある。半導体にもPCにもサイクルはあるので、本質的な価値に磨きをかけよう。

これで支持率が上がって政権浮揚の起爆剤になる（数万円で票が買える）と思っているのであれば、さすがに見通しが甘いのではないかと。 定額減税自体の意図や目論見は良いけど、色々な利害関係者を調整していった結果として実務が複雑になって効果も溶けてしまうのは、なんか色々なところで見る構図な気が。