岡 玄樹

日本人がアメリカで活躍をしているのを耳にするのは大変嬉しいことです。そして、海外に出て挑戦する若者が増えてほしいとは常々思っていることなので、彼が20代の若者であると聞くと、喜びはさらに倍増。ハーバード大卒、経営者ではなく開発者としてその名を馳せる大柴さんは、これからさらに注目が集まりそうです。技術の生みの親の教授とタッグを組むというのは素晴らしいですし、教授に是非と言わせた魅力もあるのででょう。製品はテスト用ソフトウェアなのでまだ第一段階と言っても良いでしょう。 すでにセコイヤとパートナーを組み、世界企業と仕事を始めるという好スタートを切っているRobust Intelligence。今後は、今のプロフダクトに更なる磨きをかけ、精度の向上に力を入れることで、セキュリティ関連企業には欠かせない“揺るぎない信頼”を獲得することに専念することが重要になってくると思われます。 AIが取り込める日本関連のデータは言語やフォーマットの観点で圧倒的に少ないと言われています。これから黒子としてあらゆるところに存在するAIにおいて日本が遅れを取り戻せるよう、日本への貢献も今から期待したいですね。

反撃の狼煙と捉えました。自分の肩書きをCMO、Chotto (ちょっと)、Motetai(もてたい)、Oyaji(おやじ)と自己紹介する足立さんは現役最強の1人でしょう。マス向けのマーケティングとPR活用が絶妙で、SNSの立ち位置もしっかりと組み込んだまさに現代型のマーケティング展開。 チキンナゲット事件によって信用失墜したマクドナルドを健康志向打ち出しから軌道修正して、あえてボリューム感を打ち出した一連のキャンペーンは見事でした。 舞台が大きければ大きいほど燃えるタイプだと思いますが、流通業の横綱であるコンビニは素晴らしい選択だと思います。味、プライベートブランドのセブン。デザートのローソン。確固たるアイデンティティのなかったファミマが差別化要因がない時代の選択肢から選ばれる店舗になるか楽しみです。 セブンはイメージだけでなく本当に美味しく感じるので、両輪で進めて頂くことを願います。ファミマの方々の人柄の良さやチャレンジ精神は他を圧倒しているので、今日は応援の意味込めてファミマを探したいと思います。

インタビューされた倉橋さんの新人の頃を知っている身としてはコメントせざるおえません。社会人なりたての頃から優秀さが飛び抜けていた彼ですが、素晴らしく羽ばたいているなと感じました。 事業内容がWhy+How+Whatで長くなりがちな企業熱を分かりやすく簡素に説明していたり、海外投資家からの資金調達の成功に至ったのも、こういったプレゼンテーションの上手さが成功の要因の一つであったのではないでしょうか。また、圧巻のチャーンレートは0.4%以下と、とてつもない数字を叩き出しています。政府のオンラインシステムとの連携まで行き着くまでの道のりを考えると、SmartHRの努力が目に浮かびます。　 SmartHRは、蓄積したデータを活用し人材マネージメントへも手を広げようとしているが、そこは外資系含め競合が多い分野。今後いかに多くの人材データを収集できるか、故に多くの人材を抱えるエンタープライズ企業を顧客とすることができるか期待していきたいと思います。

コロナ禍の影響でリモートでの働き方に移行する人が増え、このようにバーンアウト対策が活発的に議論されるようになったのは喜ばしいことだと思います。どのような手段であれ、根底にあるのは、自身と向き合うこと。そして、我々にとって一番難しいのがその為の時間確保。 我が社レッドハットで非常にスムーズにいっている取り組みの一つが、週末・祝日とは別に、四半期に1回リチャージデーを設けること。社員全員が仕事と離れ、心と体のリチャージのための時間を提供する取り組みです。特に頑張り屋さんな日本人にとって、皆が休む日があるのは心理的にもとても楽になります。会社での決定事項として、全員が気兼ねなく休める環境を作り、社員の皆が思い思いに時間を有意義に使ってもらっています。週休三日だと仕事への支障を考えてしまう人がいるものの、三ヶ月に1日だとハードルが低く導入可能です。 今後、多くの企業がDXの進行によって業務効率化を実現し、社内オペレーションや業務の見直しの結果、余剰時間が捻出されると予想します。そこで浮いた時間を社員の為に使うことを考えるのには良いタイミングではないでしょうか。これを実現できるか否かにかかわらず、企業でこういった考え方をできる人が増えてくること期待します。

インドネシアが注目されるのはシンプルに人口増がもたらす巨大ポテンシャル。消費市場としての今後の魅力と働き盛りの若者の数が多いことが何を意味するかは明白。 結果的に中国系がテック企業台頭によって生まれた余剰資金を近隣諸国に振り向けたのは事実であるが、日本も、目利き力の面では中国に劣っているわけではないだろう。 個人的には財閥系との合弁会社として生まれたDanaに注目していて、Ovoとの行く末が楽しみである。コロナ禍で尋常ではない成長を遂げている一社でもある。 この東南アジアの現状と日本を比較して浮かび上がるのは、起業家が歩んだ今日に至るまでの道のり。欧米諸国への留学で本場のスタートアップエコシステムに触れたミレニアル世代やZ世代の若者が自国へ戻って起業し成功している姿を見て、喚起されたかのように、起業家を目指す若者の割合が多い。上記のDanaのCEOも日本にいた経験があり、日本語も話せる。やはり海外志向の人間が絶対量的に少ない日本の現状には危機感を覚えるのでその入り口から考えていきたい。

無料開放せざるおえないという実情も恐らくあるだろう。大企業においてデファクトになっているOfficeは、インストール型からクラウドベースへのサブスク転換を成し遂げた。あのGoogleですら素晴らしいツールを持っているものの、崩せなかった牙城。ここに今割って入るのは賢明ではないのでスタートアップに注力というのは、決して間違っていない気がする。テック企業の台頭を考えると、小さいうちに入り込んでおいたスタートアップは10年後には時価総額でGAFAと台頭に張り合っていてもおかしくないほどスピードが生まれる時代に突入した。 恐らく悩ましいのは、All-in-oneという考え方を好むユーザーが万人ではない点だろう。メールはGmailだけど、メモ管理はEvernoteで、やることリストはマイクロソフトのTo Doを活用しているといった使い分けを好むユーザーも少なからず存在する。しかしそういったユーザーに有無を言わさず取り込む差別化要因が生まれるか否かがこれからの勝負の分かれ道だと考える。横断的な検索などはすぐ思いつくが検索に秀でているグーグルも今だしっかり取り込めていない。 世界中のスタートアップがヒートアップしている昨今、これを逃さない手はない。どんどん起業家にとって恵まれている環境が整うことは朗報である。

クライアントを大切にしたいという熱い気持ちが伝わってきました。ただ同時に、クライアントを大切にする必要はないという人はいないので、どのような差別化要因を持つかが大事になってきている局面と感じます。 フルタイムパートナー、いわゆるクライアントの成功のために支援を行う“カスタマーサクセス”という職種がリクルートだけでなく、内資外資問わず非常に増えたことは素晴らしい展開だと思います。

何かとAIという言葉を添加させて資金集めを試みているスタートアップがいる傍ら、Seldonのように領域を相当特定して、広範囲へのAI適用に邁進している企業を応援したくなります。マシンラーニングのオペレーションに特化しているのは一見地味ですが、時代をとらえている気もします。 AI/MLに乗り遅れてはいけないと切羽詰まっている企業側の目下の課題は間違いなくAI/MLを活かす人材。レコメンデーションエンジン周辺に携わったことがある人にとってメンテの重要性は説く必要はないでしょう。Seldonのホームページのメッセージが分かりやすすぎて素敵だなと思いました。Machine Learning deployment for Enterprise: エンタープライズ向けのML導入 そして、どれだけ膨大なデータに触れるかが勝負の分かれ道だとすると、オープンソースのアプローチは短期間で投資回収はできないものの、持続的な力の源になることは間違いないと思います。 日本は、R&Dの充実を図るために大学研究機関積極的投資を表明しているが、欧州に見習うべきは、国が発展を促す技術を明確に決めていて、サポート内容に具体性がある点。まずは技術の目利き力を強化する必要があると感じます。

B2Cマーケは忙しい！Facebook、InstagramのSNSプラットフォームの活用に慣れてきたと安堵していたマーケターからは、今度はTikTokを使いこなせばという悲鳴が聞こえてくる。それにしても若い世代は、新しいものを見つけて生活の一部にしてしまうのが超絶早く、そのトレンドキャッチの素早さと適応力には感心してしまう。 企業のTikTok活用については、マーケティング目線からだと、各企業のマーケターのクリエイティブ力を見たり、おもしろ/クリエイティブなアイデアを創作できる環境がその企業にあるのか、など少し深く掘って見るのも面白そう。 B2Bの商材を扱う企業にとっては、関係がなさそうにも見えるが、将来を担うZ世代人材への企業周知活動の一環として意識はしないといけないだろう。もっとも、目の肥えたZ世代にとって、質の悪い動画や平坦でオチがない内容であるとマイナスイメージとなりかねないため、B2C企業が得意とするストーリー性やクリエイティブのある“バズる”動画作りへの投資（適任者の選出、時間）とある程度の継続性は必要となるであろう。

皆にとって未知なる境地なので、日系であろうと海外企業であろうとコロナ禍における従業員のメンタルヘルス問題への取り組みに対する記事には目を通すようにしている。やはりセラピーやカウンセリング、メディテーションアプリの利用などは、一時的にしか有効でないように思える。人材の流動性が低い日本に限って言えば、転職が避けられないルートとなっているのはそこまで悲観的になることではないかもしれない。 企業としては、帰属意識の低下も懸念材料であり、対処策としての休暇の取得を推奨しても効果が限定的と感じる場合も多いだろう。 結局コロナ禍だからと言って特別な策を取ろうとするのではなく、働きがいを感じることができる企業文化を作りだすことが長い道のりであるものの、近道になるという結論に至ってしまう。 ちょうど15年くらい前に質問する機会があった偉大な経営者ジャック・ウェルチは、人材への投資は、将来の企業成長への投資であると力強く話していました。あれだけ業界ナンバー1にこだわり、事業売却を推し進めた名経営者が到達した境地。今一度立ち返らねばと考えさせられます。

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