「幻」などと言わず、来年あたりに新国立競技場を貸し切って、この内容で「自主開会式」を開催できないものでしょうか。各国の入場行進はないにしても。 ショーとしてお金を払う人はいるんじゃないでしょうか。 ここまで顕在化した旧弊を打ち破り、アフターオリンピックの新しい日本を宣誓するセレモニーの内容としてはうってつけだと思います。

ソフトバンクグループの社外取締役就任を機に、襟川会長に関する記事が増えてきたことをとても嬉しく思っています。 自分の資産を運用する観点からも、また上場企業を経営していた観点からも、株価の上がり下がりにいちいち一喜一憂していても仕方ないという指摘は大変共感します。 前者の観点からすると、日々、お金のことばかりを考えて過ごしたいとは思いませんし、その時々の相場の上がり下がりなど、本業以外のノイズに心を乱されたくないので、短期については見ないに越したことはないと思います。 また後者の観点からすると、長期的な会社の企業価値向上には責任を持つものの、会社の実態が全く変わっていないのに上がり下がりする目先の株価はコントロールしようがありません。コントロールしようがなきものを気にしても仕方ない。 少々意地悪なことを言うと、事業に直接関連しない株式投資で営業利益以上の営業外収益を積み上げていること、また高い資本コストを許容し続けていることといった自社の特徴について、投資家目線ではどのように評価するのかは尋ねてみたいものです。 なお、襟川会長の記事は秀逸なものが多いので、一ファンとしては是非多くの方に読んでいただきたいです。 夫（社長）の反対を押し切りVR筐体を開発!? 異例の社内ベンチャー設立経緯から世界平和の野望まで、“名物夫人（会長）”のゲームへの深い愛【コーエーテクモ:襟川恵子インタビュー】 https://newspicks.com/news/2556840/ 信長から乙女ゲームまで… シブサワ･コウとその妻が語るコーエー立志伝 「世界初ばかりだとユーザーに怒られた（笑）」 https://newspicks.com/news/1459308

一人っ子政策がそうであったように、目的実現のためには西洋的な人権思想などものともせず策を講じる中国がどんな手を打ってくるのか、大変関心を寄せていますが、そう来たかという感想です。 オルダス・ハクスリー『すばらしい新世界』を地で行く感があります。

わざわざネガティブなことを言いたくはないのですが、出てくる話が筒井康隆のドタバタ劇以上にことごとくお粗末で、開会前からつくづく悲しい気分になっています。2年前までは開催を楽しみにしていた身として悲しい。本当に悲しい。 恥ずかしい状況ではありますが、いっそのこと、この機に組織IQの低さ、あらゆる機能不全ぶりといった膿を出せるだけ全て出しきってしまった方が良いと思います。 すっきりした気分でオリンピック後を迎えたい。

NOTIONは3年前から愛用していますが、利用しない日はないので、ヘビーユーザーと称して差し支えないのかなと思います。 以前、公式サイトにもインタビューいただきました。 活用し始めた最大の動機は、多機能化の末ごちゃごちゃしすぎたEvernoteに対して積み重なった不満。なので、NOTIONにもあくまでシンプルなツールとして発展し続けてもらいたいものです。 なお、日本のイノベーター層に対する認知の広まりに比して、スタートアップとしてはまだそこまで磐石な体制ではないとお見受けしています。いつ何時、サービスが停止するかもしれないという警戒心は持ったうえで、今後も愛用しようと思います。 シンプルなツールが生み出す、最適化された情報共有とコラボレーション https://www.notion.so/customers/yusuke-asakura-jp

残念ではありますが、広告主としては妥当な判断ではないかと思います。 正直、ちょっと遅い判断に思いますが、それでもなお、民間企業の方がお上よりも機を見るに敏だと感じます。

以前のコメントの繰り返しになりますが、単に「けしからん官僚がいる」という話で済ませるのではなく、劣悪な労働環境や待遇といった要素によって官僚を志す若者が減ったことにより、質やモラルが下がっていることの表れであり、構造的な問題と捉えるべきでしょう。 先日、東大文一の学生数人と話していて、国家公務員の不人気ぶりを聞き驚いたところですが、今の状況であれば無理からぬことだと思います。 キャリア官僚、試験申込者は最少 長時間勤務や過剰忖度が影響 https://newspicks.com/news/5773017

機能検証して、ユーザーに受け入れられないとわかれば躊躇なく引き上げる潔さ、素晴らしいと思います。 SNSを初めとしたC向けサービスに対して、流行っている他社サービスの機能をそのまま付加すればいいじゃないかといった意見を耳にすることがままあります。「トラフィックがあるのだからさっさとコマースを付加すればいいじゃないか」といった類のコメントですね。ミクシィ在任時には投資家からも散々この手の素人意見をいただきました。 一見もっともらしく聞こえますが、サービスにはそのサービス特有の文脈や機微、体感があり、単純に流行っている機能を付加したところでユーザー体験を損ねてかえって悪影響を及ぼすということはよくあります。 有効に機能する可能性はあるものの、単純に足し合わせれば良いとはゆめゆめ思うべきではありません。 この点、なりふり構わずSnapchatを完コピし、Instagramなどに馴染ませて実装しているFacebookグループは大したものだと思います。

あらゆる産業にネットが侵食する今、ネット企業にとって「祖業か否か」で事業を仕分けることの意味はどれだけあるのでしょうね。 GAFAの寡占に関する記事を目にする度、ピーター・ティールが『ゼロ・トゥ・ワン』で触れている「独占企業の嘘」の論法を思い出します。さすがの卓見ですね。 「独占企業は自分を守るために嘘をつく。独占を吹聴すれば、監査や詮索や批判を招いてしまうからだ。何がなんでも独占利益を守り続けるために、どんな手を使ってでも独占を隠そうとする。その常套手段は、存在しないライバルの力を誇張することだ。 グーグルが自分たちのビジネスをどう語っているかを考えてみよう。もちろん自分から独占を認めることはない。だけど実際はどうだろう？答えは見方によって変わる。つまり、どの分野の独占か、ということだ。仮に、グーグルは検索エンジン企業だということにしよう。二〇一四年一月時点で、グーグルは検索市場の六八パーセントを支配している（二番手、三番手のマイクロソフトとヤフーはそれぞれ一九パーセントと一〇パーセントだ）。それでもまだ独占ではないと思うなら、「グーグル」はオックスフォード英語辞典に正式な動詞として載っていることを考えてほしい。ビングがそうならないことは火を見るより明らかだ。 では次に、グーグルは広告会社だと考えてみよう。すると構図が変わる。アメリカの検索広告市場の年間規模は一七〇億ドルだ。オンライン広告全体では三七〇億ドルになる。アメリカ国内の広告市場は一五〇〇億ドル。全世界の広告市場は四九五〇億ドルだ。だから、グーグルがアメリカの検索広告を完全に独占したとしても、グローバルな広告市場でのシェアは三・四パーセントとなる。この構図からは、グーグルが競争市場の小さなプレーヤーに見える。」